株式会社一蔵

(注) １．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるもの、第31期の親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルスによる感染症拡大に伴う売上高の大幅な減少によるものであります。

２．第29期及び第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第29期、第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第29期及び第30期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び第29期、第30期及び第31期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有していた当社株式が含まれております。

３．第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第31期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場)におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注１) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくと

       いう意味であります。

当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。

小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。

フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。

着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。

和装事業は、JTS(注１)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注２)や悉皆サービス(注３)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注４)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。

(注１)　「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。

(注２)　「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

(注３)　「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。

(注４)　「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

(注１)　常設店舗のみ記載しております。そのほか、期間限定で出店している店舗もあります。

(注２)　加盟店であります。

(注３)　オンディーヌの商品も取り扱っております。

オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

(注１)　加盟店であります。

 （注２） 一蔵の商品も取り扱っております。

ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。

運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。

「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。

「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。

なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。

また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が日本の約13倍にも及ぶ大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります

(注１)　「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園領主が建設した邸宅であります。

(注２)　「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 特定子会社に該当しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。

総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約55万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。

しかしながら、成人式を主催する自治体がコロナウイルス感染症拡大防止等により成人式の開催を中止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付を行っております。

ダイレクトメール送付による受注件数は、当社グループが営業活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりました。

しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(和装事業)

当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)

一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。

当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、近年下げ止まり傾向にありました。しかしながら、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、人生の節目のイベントの制限を受けました。2021年における市場規模は2,110億円、2022年予想は2,210億円(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2022年版」)となり、新型コロナウイルスによる下落から回復してまいりました。

当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。

当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めてまいりました。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(和装事業)

当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。

しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和4年(2022年)人口動態統計の年間推計」によりますと2021年１年間における婚姻組数は約50万組と、前年より約2万４千組の減少となりました。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(和装事業)

呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。

本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。

当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。

しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018年６月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年9月に２施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(和装事業)

当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。

しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(和装事業)

当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。

加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。

当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。

当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務及び長期リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の建設を計画しております。当該計画は現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算額(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調整中であります。

当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開発計画に変更があった場合、工期が当初の想定より遅延した場合又は多額の設備投資に対し、当該施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。

しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しております。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社グループでは社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、これらの法令等の改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。今後再び感染が拡大し緊急事態宣言等政府より行動制限の発令がされた場合、当社グループは行政の指導に基づき、安心安全な事業活動を最優先いたしますが、営業活動の制限等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形／無形リース資産、ソフトウエア等が計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・器具及び備品が計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」には工具、器具及び備品・ソフトウエアが計上されております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式2,678株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。

「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Daning)」(上海市静安区)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Hongqiao)」(上海市閔行区) 等の運営を行っております。