ＮＣホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第７期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第３期から第５期及び第７期は潜在株式が存在しないため、第６期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第６期は当期純損失のため株価収益率および配当性向は記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダ－ド市場へ移行しております。
また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。
(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 日本コンベヤ㈱ 関西電機工業㈱
① 売上高 11,252,547千円 2,673,066千円
② 経常利益 760,603〃 197,250〃
③ 当期純利益 566,230〃 127,891〃
④ 純資産額 8,297,872〃 893,020〃
⑤ 総資産額 14,049,089〃 2,201,694〃
５ 丹那アグリソーラエナジ－合同会社は、67,976千円の債務超過となっております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在167名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため記載を省略しております。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が300人以下であり、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりませんので、記載は省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
①事業環境について
当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
②感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に影響を及ぼす可能性が有ります。
③売上高、利益の変動について
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
④為替変動の影響について
海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。
⑤新機種の開発について
他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
⑥再生エネルギ－関連について
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
当社グループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
当社グル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、当期末現在5,217,520千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式342,943株は、「個人その他」に3,429単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシ－が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
3 2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－ズ・リミテッドが2023年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
4.2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ－事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ－関連」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。