(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第16期から第20期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第19期より、表示方法の変更をおこなっております。第18期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(注) ＊の用語については、「３　事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。

当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引（＊１）を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊２）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊３）としてカバー取引（＊４）及び店頭証券CFD取引も行っております。

なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

　〔事業系統図〕

(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED及びLION PAYMENT UK LTD.は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

２．店頭証券CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊５)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常２営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(＊６)を保有し続けることが可能となっております。

当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。

ａ　ロスカット制度

当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(＊７)が100％を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。

ｂ　レバレッジ

外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。

当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。

なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。

(レバレッジ説明図)

＜米ドル/円100円の時＞

～レバレッジ１倍～

100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ１倍の取引となります。

～レバレッジ10倍～

10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、１ドル100円のレートの時に１万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。

※　各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

ｃ　スワップポイント

スワップポイントとは、２国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、２営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(＊８)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、２国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば２国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。

(スワップポイント説明図)

※　各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。

ａ　カバー取引による収益

外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。

※　各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

ｂ　為替マリーによる収益

当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計８Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である８Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。

(為替マリー説明図)

※　各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

ｃ　スワップポイントによる収益

スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。

当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。

ｄ　カウンターパーティとしての収益

当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。

当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)はトレーディング損益に計上しております。

当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。

例えば、顧客が、「米ドル/円が18：00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300円で購入した場合、

ⅰ　18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、１Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円－購入価格300円＝700円」となります。

ⅱ　18：00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。

ⅲ　18：00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清算価格(＊９)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300円－清算価格200円＝100円」が顧客の損失となります。

バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。

また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動リスクを回避しております。

※　上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

当社が提供する店頭証券CFD取引は、主要国の株価指数（日本N225、米国D30等９銘柄）を対象とした差金決済取引であります。

当社が行う店頭証券CFD取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの価格変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。

当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引、バイナリーオプション取引等の金融商品取引を展開しております。
　なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業、HIROSE TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。また、HIROSE TRADING HK LIMITEDはアジア市場における外国為替証拠金取引事業を行うため、事業体制を構築中であります。

⑥ 当社グループの事業における特徴

当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記⑤に記載の「海外事業」の３点が挙げられます。

イ　低コストでの取引環境提供

当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。

ロ　顧客サービスの徹底

a　取引ツールについて

初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。

＜取引ツールのタイプ＞

・インストールタイプ（当社グループがおすすめする最新バージョンのツール）

・ブラウザタイプ（インターネット環境があれば使用可能なツール）

・Mac専用アプリ

また、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。

ｂ　取引ツールのバージョンアップについて

当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に１回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。

ｃ　お客様サポートの充実

外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。

パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。

ｄ　バリエーション豊かなキャンペーンについて

当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。

e　反省会の実施

FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。

外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の３の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年２月には「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。

また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。

信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して２営業日以内に追加信託を行います。

(区分管理信託説明図)

用語解説

＊１　バイナリーオプション取引

バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。

＊２　ホワイトラベルサービス

ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。

＊３　カウンターパーティ

デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。

＊４　カバー取引

顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。

＊５　24時間取引

月曜日７：00～土曜日６：00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日６：00～土曜日５：00)

＊６　ポジション

新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。

＊７　有効比率

＊８　ロールオーバー

外国為替取引の商慣習である２営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、１日１日決済日を順延していく取引手法をいいます。

＊９　清算価格

判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購入価格を下回ることがあり、０円になることもあります。

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。

５．JFX株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているCapital Requirementを掲げております。また、同業他社と比較するに当たり顧客口座数、受入証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。

当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、100％オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。

当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。

当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。

また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、店頭証券CFD取引など外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。

当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、2010年10月に、英国に連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.を設立しました。また、発展が目覚ましいアジア市場の開拓のため、2012年10月に香港に連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDを、2014年10月にマレーシアに連結子会社Hirose Financial MY Limitedを設立しました。国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウを強みとし、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。

顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。

当社グループの取り扱う金融商品取引は、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。

当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。

今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については限定的であります。

そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境等に与える影響は軽微であると判断しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。

しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。トレーディング損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。

そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。

しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化、伝染病・感染症等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、投資者保護のための様々な規制が定められております。また、2020年１月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること（ストレステストの実施）が義務付けられました。

当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等に
より顧客の獲得競争が激化しております。

当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引、店頭証券CFD取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の受入証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。

しかしながら、金融市場、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの金融商品取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。

しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。

しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクや、原資産の価格変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。

しかしながら、急激な為替変動や、原資産の価格変動の発生、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。

しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。

しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。

金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。

当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。

2023年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は725.3％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,150.8％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分または分別して管理することが義務付けられております。

当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの受入証拠金について株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しております。また当社では、店頭証券CFD取引における顧客からの受入証拠金について、SBIクリアリング信託株式会社と顧客分別金信託契約を締結しております。このように、それぞれ金銭信託を実施することにより、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。

当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。

当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人特定事項等の確認、記録の保存及び疑わしい取引の届出等を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人特定事項に関する書類等を顧客から徴収して確認を行うとともに、反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。

しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪収益移転防止法」の他、「外国為替及び外国貿易法」、「金融サービスの提供に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令、日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、諸法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びLION PAYMENT UK LTD.は、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。

しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は83,600株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病・感染症の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場合の備えとして「BCP(事業継続計画)」を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めております。

しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しております。当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れております。

しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な事業である金融商品取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は軽微であります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には1ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速や日銀の金融政策修正、米銀行の経営破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融システム不安などから円高が進行し、132円台後半で期末を迎えました。

この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でも高度なチャート分析ができるよう、「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION Web」の機能を向上、反対売買時の決済順序に「pip損益順」を各取引ツールに追加、待機中の注文をチャート上に表示する機能を追加するなど、より顧客の要望に即した取引環境の拡大・改善に取り組みました。加えて、円安の影響による取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきたアプリの便利機能の紹介や初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。また、大阪市内の主要駅であるOsaka Metro御堂筋線の梅田駅、なんば駅に看板広告を設置し、新規顧客の獲得にも努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a . 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して、15,217,884千円となりました。

b . 経営成績

当連結会計年度の営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）、純営業収益は10,228,865千円（同18.0％増）、営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）、経常利益は3,585,491千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（同30.8％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,027,870千円

減少し5,997,112千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は126,804千円(前連結会計年度は、147,153千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,301千円、税金等調整前当期純利益による収入3,585,491千円、未払費用の増加による収入1,117,106千円等があった一方、預託金の増加による支出4,042,000千円、短期差入保証金の増加による支出2,892,361千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出2,030,964千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は32,974千円（前連結会計年度は、441,859千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,964千円、有形固定資産の取得による支出12,420千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,143,667千円(前連結会計年度は、827,691千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,040,816千円、配当金の支払額204,573千円等があった一方、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものです。

a . 生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b . 販売実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。

なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

(b) 外国為替受入証拠金

(注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。

２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。

(ヒロセ通商株式会社)

(JFX株式会社)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,942,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,872,297千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,030,964千円等があった一方、現金及び預金の減少1,167,475千円等により、流動資産が8,270,385千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,337,010千円、外国為替取引未払費用の増加1,113,276千円、未払法人税等の増加402,367千円等により流動負債が7,570,092千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して15,217,884千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,203,001千円等があった一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。

b . 経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は10,318,279千円(前期比18.3％増)となりました。これは主に、顧客向けの取引ツールのバージョンアップ、メールやSNSなどで積極的な発信、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、為替変動率が高まったことによる取引の活性化などにより取引が増加したことによるものです。

当連結会計年度における営業利益は3,586,414千円（前期比32.5％増）となりました。これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して1,595,415千円増加した一方、販売費及び一般管理費が682,363千円増加したことによるものです。

当連結会計年度における経常利益は3,585,491千円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、営業利益が879,696千円増加したことによるものです。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（前期比30.8％増）となりました。これは主に、経常利益が881,795千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が354,727千円増加したことによるものです。

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は5,997,112千円となっております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。

また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。

しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
 

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。

３．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(使用人兼務取締役及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)を記載しております。

(注)　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（第４回新株予約権）

(注) １. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３. 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2018年９月30日から2026年９月13日までとする。

４. 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２. で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５. (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記３. に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　以下の事項に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記４. に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４. に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により失権した個数及び株数を減じた数であります。

該当事項はありません。

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式630,269株は、「個人その他」に6,302単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式630,269株があります。