株式会社ブラス
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
802 |
944 |
681 |
1,047 |
1,300 |
|
最低株価 |
（円） |
470 |
351 |
383 |
482 |
850 |
（注）１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第16期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．第16期及び第18期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。
その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。
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1998年４月 |
結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立 |
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2003年２月 |
愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店 |
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2004年３月 |
株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更 |
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2004年11月 |
愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店 |
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2004年12月 |
日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定 |
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2005年５月 |
愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店 |
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2005年12月 |
愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」） |
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2006年４月 |
愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ |
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2007年３月 |
愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店 |
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2007年11月 |
日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消 |
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2008年２月 |
愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店 |
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2008年10月 |
岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店 |
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2009年６月 |
愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店 |
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2010年２月 |
愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店 |
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2011年１月 |
三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店 |
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2011年６月 |
愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ |
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2012年２月 |
愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店 愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ |
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2012年５月 |
愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ |
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2013年６月 |
静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店 |
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2014年４月 |
愛知県名古屋市西区に本社を移転 |
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2014年６月 |
静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店 |
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2015年５月 |
愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店 |
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2016年３月
2016年６月 2017年１月 2017年３月 2017年４月 2017年７月 2017年７月 2017年10月 2018年10月 2019年２月 2019年４月 2019年６月 2019年９月 2019年11月 2019年11月 2020年１月 2020年３月 2020年４月 2020年９月
2021年12月 2022年４月 2022年５月 2022年９月 |
東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店 三重県津市に「ミエルココン」を開店 愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ 大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受 静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店 静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店 静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮ ＢＲＡＳＳ ＵＳＡ ＩＮＣ．（現 連結子会社）を設立 大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店 静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店 愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ 愛知県名古屋市中村区に本社を移転 愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ 愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ 千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店 京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店 愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」 （現 連結子会社）を設立 愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮ フォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライトの計４社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。
また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。
当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。
結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。
更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待
し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。
各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。
・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等をおこなっております。ハワイで
の挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。
・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作をおこなっております。
・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等をおこなっております。フォトウエディングを希望する顧
客を当社が斡旋しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
BRASS USA INC. （注）２． |
米国ハワイ州 ホノルル |
430,000 米ドル |
ハワイウエディングのプロデュース、手配代行事業等 |
100 |
ハワイウエディングを希望する顧客を斡旋している。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社lyrics （注）２． |
愛知県 名古屋市西区 |
50,000 千円 |
映像・写真・グラフィックデザイン事業等 |
100 |
写真及び映像を発注している。 債務保証あり。 |
|
株式会社 アロウブライト |
静岡県 浜松市中区 |
3,000 千円 |
フォトスタジオの運営等 |
100 |
フォトウエディングを希望する顧客を斡旋している。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当します。
(１）連結会社の状況
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ウエディング事業 |
516 |
(1,194) |
|
全社（共通） |
26 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
ウエディング事業本部 |
485 |
(1,186) |
|
管理本部 |
26 |
(11) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
25.2 |
6.6 |
60.4 |
69.4 |
104.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。なお、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は平均年間賃金及び人数構成が主な要因であります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場について
総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）婚礼スタイルについて
当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材確保と育成について
当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。
当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生管理について
当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、2023年７月31日現在544,739千円であり、資産総額に占める比率は4.9％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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2023年７月期末 |
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有利子負債残高（千円） |
4,580,289 |
|
有利子負債依存度（％） |
41.1 |
|
社債利息及び支払利息（千円） |
21,505 |
（注）１．有利子負債残高は、長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）、長期未払金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。
（９）減損損失について
当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社グループは東海エリアを中心に23会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。
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2023年７月期 |
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|
|
|
|
|
|
第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
|
売上高 （千円） |
3,417,938 |
3,270,091 |
3,175,125 |
3,397,367 |
13,260,522 |
|
構成比 （％） |
25.8 |
24.7 |
23.9 |
25.6 |
100.0 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 |
構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (名古屋市中村区) |
本社機能 |
38,000 |
－ |
10,028 |
－ |
0 |
48,029 |
74 （42） |
|
ルージュブラン （愛知県一宮市） 他18店舗 |
店舗設備 |
4,302,110 |
319,465 |
79,300 |
1,026,206 (10,510.4) |
－ |
5,727,081 |
321 （864） |
(２）国内子会社
|
2023年7月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 |
構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社lyrics |
本社 （名古屋市西区） |
事務所及び設備 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
29 （8） |
|
株式会社 アロウブライト |
本社 （浜松市中区） |
事務所及び設備 |
32,200 |
473 |
332 |
－ |
2,076 |
35,083 |
８ （3） |
(３）在外子会社
|
2023年7月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 |
構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
BRASS USA Inc. |
本社 （米国ハワイ州） |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 （0） |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。
３．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
床面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
株式会社ブラス |
本社 （名古屋市中村区） |
本社機能 |
887.70 |
46,399 |
|
株式会社ブラス |
ヴェルミヨンバーグ （名古屋市中区） |
店舗設備 |
832.00 |
45,302 |
|
株式会社ブラス |
ブランリール大阪 （大阪市北区） |
店舗設備 |
1,044.41 |
68,400 |
|
株式会社ブラス |
アコールハーブ （千葉県船橋市） |
店舗設備 |
1041.32 |
25,745 |
|
株式会社ブラス |
アトールテラス鴨川 （京都市下京区） |
店舗設備 |
1,082.77 |
66,000 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,400,000 |
|
計 |
18,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）自己株式274,639株は、「個人その他」に2,746単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式を274,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（274,639株）を控除して計算しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|