富士ソフトサービスビューロ株式会社
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため、記載しておりません。
４．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
５．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
６．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
７．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第39期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第35期から第40期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年10月４日以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年３月期及び2019年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９．2020年６月24日開催の第37期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第38期は2020年４月１日から2020年12月31日の９ヶ月間となっております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送 など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方自治体並びに企業等の業務プロセスの 一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の
２つに区分しております。
(注)１．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
２．紹介予定派遣とは、一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと直接雇用契約を締結し、社員となる働き方であります。
当社は、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、官公庁系ビジネス、ＩＴヘルプデスク、金融系オフィスサービスに特化したサービスを展開しております。
当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
事業の内容
(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
<コールセンターサービス 概略図>
・年金相談窓口
各種年金に関するお問い合わせコールセンター業務等を行います。
・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ等の複数メディア）サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。
(2) ＢＰＯサービス
ａ．ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行っております。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら
入力（エントリー）を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の
運営サポート等を行います。
ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。
顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供しております。
ｂ．オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。
<業務受託 概略図>
・人材派遣
人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣 概略図>
<チーム派遣>
チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣 概略図>
・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。
ｃ．その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。
(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。
2022年12月31日現在
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。
(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)
であり、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理本部、技術本部、営業推進部、内部監査室の従業員であります。
本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
当社は、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスを２本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官公庁等の取引先について
当社は、官公庁等との大型契約を多数締結しております。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針であります。また、大型案件で求められる業務提案書の作成については、案件ごとにチーム組成し、提案書の内容等を検討する見積り検討会を複数行い、質の高い業務提案書により受注率の向上を図っておりますが、官公庁等の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未然に防ぐよう努めております。また、各案件の業務開始後には、月次単位で損益状況を把握し、原価率の変化をチェックして不採算の兆候をいち早く捉え、対応策をとるようにしております。しかしながら、想定外の事象の発生等により実際の発生が見積りと異なる場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の改正労働契約法施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2020年４月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正（同一労働同一賃金）の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生について
当社は、コンタクトセンターやＢＰＯセンターを複数拠点に展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪等の自然災害、新型コロナウイルスを始めとした感染症の大流行、火災・暴動等の人災が発生した場合においても、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用（マルチサイト化）することで、業務の代替が可能な環境を構築しております。しかしながら、予想を超える社会インフラの規制、損壊及び機能低下等の事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、2005年３月にプライバシーマーク、2007年１月にＩＳＭＳの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
業務に係る固定資産において、業務終了等のため使用見込みが定まらないなどにより、固定資産の減損会計を適用し減損損失を認識した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 親会社グループとの関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定めており、各企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の57.33％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 出向者について
親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者の受け入れや、当社から親会社への出向を行っております。当事業年度末現在における当社従業員は442名であり、親会社からの出向者はおりませんが、当社から親会社へ４名が出向しております。
③ 取引関係について
親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
ａ．親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は２億28百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億74百万円となっております。
ｂ．富士ソフトグループ企業との取引
当社は富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は73百万円となっております。
④ 親会社からの独立性の確保について
当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定しております。
(重要な業務受託契約)
2022年12月31日現在
(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。
２．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(時給社員)数は、年間の平均雇用人数を( )内に外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式400,607株は、「個人その他」に4,006単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めています。
2022年12月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式400,607株があります。