株式会社イワキ

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

４．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

５．最高株価及び最低株価は、2019年３月14日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年３月15日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

（注１) ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステム

　　　　の国際規格です。

　　（注２) ISO14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に

　　　　　　対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った

　　　　　　結果を認証機関が認定するものです。

　当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。

　なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。

　これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。

　当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。

（１）技術面

　当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

（２）生産面

　当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。

　また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。

　この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。

（３）品質面

　当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。

　また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。

（４）販売面

　当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の３割程度にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に21社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。

（５）メンテナンスサービス面

　当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。

　当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。

〔マグネットポンプ〕

〔定量ポンプ〕

〔空気駆動ポンプ〕

〔回転容積ポンプ〕

〔エアーポンプ〕

〔システム製品〕

　当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。

　用語集

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．議決権の所有割合の括弧「(   )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　３．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

　　　　　　に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等 　　 （１）売上高　　　8,562百万円

（２）経常利益 　 　921百万円

（３）当期純利益　　686百万円

（４）純資産額　　3,987百万円

（５）総資産額    5,794百万円

　　　　４．当社は、2022年９月30日付で易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を追加取得

　　　　　　し、連結子会社といたしました。

　　　　５．易威奇有限公司の連結子会社化により、同社の完全子会社である易威奇化工泵 （広東）有限公司及び広州

　　　　　　保税区易威奇工贸有限公司、並びにその完全子会社である易威奇泵业贸易(深圳)有限公司を連結子会社と

　　　　　　いたしました。

　　　　６．特定子会社に該当しております。

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

      向者を含む。）であります。

  ２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

　３．使用人が前連結会計年度末と比べ105名増加した主な理由は、2022年９月30日付で易威奇有限公司及び易威

　　　奇泵业国际贸易（上海）有限公司を、連結子会社化したためであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）提出会社の女性管理職の割合　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

（5）提出会社の男性労働者の育児休業取得率　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（6）提出会社の男女の賃金差異　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

（注）「パート・有期労働者」には、パートタイマー、嘱託社員を含んでおります。

（注）１.パートタイマーには男性従業員がいないため比較ができません。

　なお、当社の賃金制度においては、性別を理由とした不合理な給与の格差はありません。女性労働者と同一職掌（総合職）であり同一年齢かつ同一役職の男性労働者を抽出し、女性労働者と当該男性労働者の月額給与を比較しております。

（注）１．「総合職」は基幹的業務を担う職掌の労働者を指します。

（注）２.「総合職労働者月額給与の差異」については、育児休業取得者、育児のために時短勤務を行っている者

　　　　　等、月給が本来の額の一部の支給となった者は対象から除外しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（１）開発力の強化

　近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、当社では、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。

　また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。

（２）ソリューションビジネスの再定義

　製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合し、これまでも様々なソリューションを提供してまいりましたが、社内に存在する技術やサービスをまだ完全には活かしきれてはいないものと認識しております。更なる課題解決提案に向け、社内情報を整理すると共に、よりお客様の「かゆいところに手が届く」よう製品・サービスの方向性を明確化し、ＣＳ向上に繋げてまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。

（３）海外事業の拡大

　国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層の海外需要掘り起こし、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループの持続的発展のためには、グループ全体としてのシナジー創出が求められております。海外子会社の利点を最大限活用し、更なるＣＳ向上に繋げてまいります。

（４）強化市場への優先的な経営資源の投入

　事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付けておりましたが、翌連結会計年度（第69期）からは半導体・液晶市場も新たに強化市場に加え、優先的に経営資源を投入してまいります。また、強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（５）「イワキグループ10年ビジョン」定量目標の達成

　2015年に策定いたしました「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」は第３期である収穫期（2023年３月期～2025年３月期）に入りました。10年ビジョン定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、従前より取り組んでまいりましたＣＳ向上を更に加速させると同時に、生産体制の再構築や不具合の撲滅等の各種施策を実施してまいります。

（６）サステナビリティの観点を踏まえた次期長期ビジョンの策定

　「イワキグループ10年ビジョン」に次ぐ、新たな長期ビジョン策定に向けプロジェクトを発足し、当連結会計年度より検討を開始しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を両立させることの重要性が高まっている中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進すべく、次期長期ビジョンの検討を進めてまいります。

「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。

また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「顧客対応能力の向上」、「企業品質の向上」、「安定的な収益体制の構築」、「コンプライアンス経営の推進」及び、「10年ビジョンの具現化」の五つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。

加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標であります「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」の達成に向け、売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。

当連結会計年度における「売上高」は37,730百万円、前年比5,290百万円増加（前年比16.3％増）、「営業利益率」は、6.5％（前年比0.1ポイント悪化）となりました。主には、半導体・液晶市場向けの売上や、米国水処理市場向けが好調に推移、また新規連結子会社の連結効果もあった結果、売上高は増収となりましたが、製造経費では物流関連費用や賞与、販売費及び一般管理費では旅費交通費や賞与、のれん償却費等が増加した結果、営業利益額は微増、営業利益率は若干の悪化となりました。

翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績予想については、部品調達難や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスク、為替変動等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、新規連結子会社の業績寄与や米国水処理市場向けが引き続き好調に推移していることから、「売上高」は44,181百万円、前年比6,450百万円増加（前年比17.1％増）、利益面では、増収効果や新規連結子会社の業績寄与により、「営業利益率」は、8.9％（前年比2.4ポイント良化）と予想しております。

これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.4％であります。

以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）変動の大きい市場環境に対するリスク

　当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク

　当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として掲げております「2025年３月期連結売上高400億円（国内200億円、海外200億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。

（３）海外での事業展開によるリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・アセアンの各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。

（４）合弁契約にかかるリスク

　当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）当社商号の使用許可によるリスク

　当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質にかかるリスク

　当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。

（７）原材料の価格変動リスク

　当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）競合のリスク

　当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。

（９）研究開発におけるリスク

　当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動のリスク

　当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害発生によるリスク

　当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

（13）新型コロナウイルス等の感染症拡大のリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業継続いたしますが、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大防止のため、必要に応じて様々な対策に取組んでおります。

（14）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のＩＴリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。

（15）法的規制にかかるリスク

① 安全保障輸出管理にかかるリスク

　当社グループは海外15ヶ国に21社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。

② その他の法的規制にかかるリスク

　当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産権にかかるリスク

　当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。

（17）買収（Ｍ＆Ａ）等にかかるリスク

　当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画等で位置付けております。

　また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。

　当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナ下で経済活動の正常化が進む中、設備投資も持ち直しており、当社グループにおける受注も好調に推移いたしました。一方で、原材料価格などの高騰や供給面での制約、海外景気下振れによる国内景気への影響懸念など、企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、徹底した現場密着営業を実践してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。

　その結果、市場別では半導体・液晶市場、医療機器市場、水処理市場が全体を牽引しました。半導体市場全体の動向としては一服感あるものの、全体動向に比例した落ち込みは見られないことや、これまでの旺盛な需要による受注残もあることから、半導体・液晶市場の売上は好調に推移しました。医療機器市場は中国向けの復調及び新たに連結対象となった中国子会社の損益を当第４四半期連結会計期間より取り込んだ影響もあり、また、水処理市場は引き続き米国向けを中心に大きく伸長し、両市場ともに好調に推移しました。

　地域別では、国内は、半導体・液晶市場をはじめ全市場が伸長し、売上高は19,419百万円（前年比7.9％増）となりました。海外では、米国は水処理市場が全体を大きく牽引、その他市場も伸長した結果、売上高は6,100百万円（前年比41.8％増）となりました。欧州は化学市場をはじめ、ノルディックグループ全体が好調に推移し、売上高は4,671百万円（前年比17.6％増）となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上などが好調に推移し、売上高は3,213百万円（前年比12.1％増）となりました。中国は医療機器市場の牽引や、新たに連結対象となった子会社の損益取り込み開始により、売上高は2,578百万円（前年比26.1％増）となりました。

　製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプ、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体を牽引しております。

　このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は37,730百万円（前年比16.3％増）となりました。

　増収効果の一方で、物流関連の製造経費増加をはじめ、賞与などの人件費の増加、海外展示会出展に伴う広告宣伝費の発生、行動制限の緩和による旅費交通費の増加、中国子会社のれん償却費などが増加した結果、営業利益は2,443百万円（前年比14.2％増）となりました。営業外収益において、持分法による投資利益の伸長や受取還付金の発生により、経常利益は3,933百万円（前年比31.5％増）となりました。また、特別利益において、段階取得に係る差益1,227百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,398百万円（前年比83.5％増）となりました。

　また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析について以下のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は32,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,816百万円増加いたしました。これは主に売掛金が639百万円、電子記録債権が600百万円、商品及び製品が2,376百万円、原材料及び貯蔵品が943百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,105百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は45,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,346百万円増加いたしました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は13,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,194百万円、電子記録債務が422百万円、契約負債が607百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が605百万円、ASC第842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定負債が265百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,613百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は28,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,330百万円、為替換算調整勘定が480百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加（前連結会計年度は1,637百万円の増加）いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は1,914百万円増加（前連結会計年度は2,710百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（5,166百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（1,355百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は1,518百万円減少（前連結会計年度は429百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得（1,294百万円）などによる資金減少要因が、投資有価証券の売却（138百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は419百万円減少（前連結会計年度は579百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払額（1,062百万円）などによる資金減少要因が、長期借入れによる収入（800百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して5,290百万円増加し、37,730百万円となりました。

国内は、半導体・液晶市場をはじめ全市場が伸長し、売上高は19,419百万円（前年比7.9％増）となりました。海外では、米国は水処理市場が全体を大きく牽引、その他市場も伸長した結果、売上高は6,100百万円（前年比41.8％増）となりました。欧州は化学市場をはじめ、ノルディックグループ全体が好調に推移し、売上高は4,671百万円（前年比17.6％増）となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上などが好調に推移し、売上高は3,213百万円（前年比12.1％増）となりました。中国は医療機器市場の牽引や、新たに連結対象となった子会社の損益取り込み開始により、売上高は2,578百万円（前年比26.1％増）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して3,396百万円増加し、24,806百万円となりました。比較的原価率の高い製品の売上構成比が高くなったことや、物流関連費用をはじめ、賞与などの製造経費の増加により、売上原価率は若干の改善にとどまる結果となりました。

（売上総利益）

上記の結果、売上総利益は12,923百万円（前年比1,894百万円増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して1,590百万円増加し、10,480百万円となりました。海外展示会出展に伴う広告宣伝費の発生、行動制限の緩和による旅費交通費の増加、売上高同様、新たに連結対象となった子会社の損益取り込みや、当該子会社ののれん償却費などによって費用が増加したためであります。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は2,443百万円（前年比303百万円増加）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外損益は1,490百万円の利益となりました。主に、営業外収益の持分法による投資利益によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は1,232百万円の利益となりました。主に、特別利益の段階取得に係る差益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して2,001百万円増加し、4,398百万円となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標「オールイワキで世界№１を提供する」を掲げ、定量目標として2025年３月期連結売上高400億（国内売上200億円、海外売上200億円）を計画しています。その計画達成に向けた過程として、第１期を2017年３月期～2019年３月期（種蒔期）、第２期を2020年３月期～2022年３月期（育成期）、第３期を2023年３月期～2025年３月期（収穫期）として定めております。当連結会計年度は収穫期初年度として、「新たに連結子会社となった中国グループとのグループシナジーの最大化」、「強化市場の再定義」、「ソリューションビジネスの再定義」、「サステナビリティの観点を踏まえた次期長期ビジョンの策定」を新たな重点テーマとして取り組んでまいりました。引き続き、「イワキグループ10年ビジョン」定量目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速かつ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。

具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。

なお、当社グループが注力すべき強化市場（※）と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集し、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。

※翌連結会計年度より「半導体・液晶市場」を追加いたします。

e．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。

一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。

f．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況

当社グループの長期ビジョンである「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」に向けた第３期2023年３月期～2025年３月期（収穫期）の初年度となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

経営上の重要な指標である「売上高」は37,730百万円、前年比5,290百万円増加（前年比16.3％増）「営業利益率」は6.5％（前年比0.1ポイント悪化）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.4％であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(財務の基本方針)

当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。

(キャッシュ・フロー及び流動性の状況)

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,914百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは1,518百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは396百万円を確保しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,062百万円、有利子負債の増減による収入732百万円などにより419百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,692百万円となりました。

資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に948百万円、M&Aを含む投融資に318百万円、研究開発には875百万円の合計2,142百万円を支出しております。

(資本政策)

各種投資に掛かる費用や新型コロナウイルス影響による事業環境等の悪化に備え、前連結会計年度に引き続き手元資金を厚めに確保したこともあり有利子負債残高は増加しましたが、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.11倍となり、自己資本比率は63.6%と業容拡大に伴う総資産残高の増加により前連結会計年度末より低下いたしました。

2024年3月期は、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクなどから先行きが不透明な状況が継続するものと想定しております。こうした状況を踏まえ、引き続きキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいります。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。

当社では、株主還元の基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表すために、配当性向をKPIとして30 %超をターゲットとして掲げ、株主還元の方針としています。

今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    （１）合弁契約

（２）代理店契約

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）提出会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(２）在外子会社

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

　（注）１.　普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割によるものであります。

　　　　２.　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　　　 発行価格　　　1,399円00銭

　　　　　　 資本組入額　　  699円50銭

　　　　　　 割当先　　　　当社取締役９名（社外取締役を除く）、当社幹部社員５名

（注）自己株式519,393株は、「個人その他」に5,193単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（注）１.上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

　　　２.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　 686,800株および、株式会社日本カストディ銀行（信託口）323,700株であります。

　　　３.持株比率は自己株式を控除して計算しております。