株式会社イワキ｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	29,171,774	28,636,597	28,162,392	32,439,738	37,730,407
経常利益	（千円）	2,847,846	2,578,547	2,222,063	2,992,500	3,933,736
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,163,452	2,122,555	2,091,193	2,396,747	4,398,662
包括利益	（千円）	2,096,482	1,693,842	2,514,937	3,602,835	4,701,957
純資産額	（千円）	20,148,347	20,523,823	22,520,477	25,251,541	28,984,569
総資産額	（千円）	30,463,596	30,126,634	32,211,764	37,963,502	45,310,164
１株当たり純資産額	（円）	887.14	930.39	1,018.96	1,149.41	1,312.59
１株当たり当期純利益	（円）	96.25	96.06	94.90	109.37	200.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	68.0	69.7	66.3	63.6
自己資本利益率	（％）	11.3	10.5	9.7	10.1	16.3
株価収益率	（倍）	9.5	8.9	9.5	10.0	6.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,827,749	2,138,123	2,089,531	2,710,905	1,914,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,793,632	△77,699	△920,113	△429,191	△1,518,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△724,661	△1,522,198	149,076	△579,340	△419,036
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,252,576	5,706,726	6,936,133	8,573,897	8,692,008
従業員数	（人）	935	954	994	1,007	1,112
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(124)	(118)	(112)	(113)	(113)

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

４．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	23,926,607	22,675,481	22,293,689	25,622,684	27,902,686
経常利益	（千円）	2,324,813	2,035,976	1,870,755	2,649,338	3,379,652
当期純利益	（千円）	1,806,611	1,780,465	1,500,361	2,227,604	2,861,866
資本金	（千円）	1,044,691	1,044,691	1,044,691	1,044,691	1,044,691
発行済株式総数	（千株）	22,490	22,490	22,490	22,490	22,490
純資産額	（千円）	16,731,707	17,227,580	18,197,286	19,464,398	21,325,806
総資産額	（千円）	26,248,205	26,076,154	27,529,596	31,350,520	33,942,123
１株当たり純資産額	（円）	743.95	782.16	825.68	888.58	970.61
１株当たり配当額	（円）	28.9	30.5	29.0	33.5	61.0
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(12.0)	(13.0)	(8.0)	(12.0)	(27.0)
１株当たり当期純利益	（円）	80.37	80.58	68.09	101.66	130.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	66.1	66.1	62.1	62.8
自己資本利益率	（％）	11.2	10.5	8.5	11.8	14.0
株価収益率	（倍）	11.3	10.6	13.3	10.8	10.0
配当性向	（％）	36.0	37.9	42.6	33.0	46.8
従業員数	（人）	748	757	766	781	781
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(112)	(111)	(108)	(105)	(98)
株主総利回り	（％）	78.6	76.8	83.0	101.7	124.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,700	1,310	1,134	1,131	1,490
		(4,695)
最低株価	（円）	905	702	770	881	887
		(3,420)

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

４．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

５．最高株価及び最低株価は、2019年３月14日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年３月15日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	事業の変遷
1956年４月	理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立
1957年５月	ポンプの販売を開始
1958年６月	理化学機器の製造・販売を開始
1959年８月	ケミカルポンプの製造・販売を開始
1963年12月	本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転
1965年８月	鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立
1966年４月	東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工
1974年４月	埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工
1977年５月	三春工場を福島県田村郡三春町に竣工
1985年９月	ヨーロッパにおける販売会社としてIwaki Europe GmbH（現連結子会社）を設立
1989年10月	シンガポールにおける販売会社としてIwaki Singapore Pte Ltd（現連結子会社）を設立
12月	Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社としてIWAKIm SDN. BHD.（現連結子会社）を設立
1990年１月	台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
６月	本社を東京都千代田区神田須田町に移転
10月	イタリアにおける販売会社としてIWAKI ITALIA s.r.l.を設立
1991年１月	アメリカにおける販売会社としてIWAKI WALCHEM CORPORATIONを設立
４月	当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立
５月	タイにおける販売会社としてIWAKI (THAILAND) CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
７月	オーストラリアにおける販売会社としてIwaki Pumps Australia Pty. Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立
1992年６月	デンマークにおける販売会社としてIwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）（現持分法適用関連会社）を設立
７月	香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
1993年１月	フランスにおける販売会社としてIwaki France S.A.を設立
３月	スイスにおける販売会社としてIwaki (Schweiz) AGを設立
８月	増資による持分低下によりIwaki Singapore Pte Ltdを関連会社とする（Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社であるIWAKIm SDN. BHD.も関連会社となる）
12月	Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Sverige ABを設立
1995年11月	Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Suomi Oyを設立
12月	Iwaki (Schweiz) AGの子会社としてIwaki (AUSTRIA) GesmbHを設立
1996年２月	埼玉工場、三春工場がISO9001に登録（注１）
1997年１月	Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Norge ASを設立
10月	易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立
12月	スペインにおける販売会社としてIWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を設立
1998年１月	オランダにおける販売会社としてIWAKI HOLLAND B.V.を設立
５月	IWAKI ITALIA s.r.l.を子会社とする
2000年３月	フィリピンにおける販売会社としてIWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.を設立
11月	ベルギーにおける販売会社としてIWAKI Belgium n.v.を設立
2001年３月	韓国における販売会社としてIWAKI KOREA CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立
2001年３月	上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立
2002年８月	中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立
2005年７月	埼玉工場、三春工場がISO14001に登録（注２）
10月	ベトナムにおける販売会社としてIwaki Pumps Vietnam Joint Venture Co., Ltd.（現IWAKI PUMPS VIETNAM CO., LTD.）を設立
2006年７月	株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする
2008年６月	Iwaki (Schweiz) AGを子会社とする
９月	WALCHEM CORPORATIONを買収するとともに商号をIwaki America Incorporated（現連結子会社）に変更
2009年３月	Iwaki America IncorporatedがIwaki Pumps Inc.（設立時社名IWAKI WALCHEM CORPORATION）を吸収合併
	株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併
12月	Iwaki Europe GmbHがIWAKI HOLLAND B.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設
2011年11月	Iwaki (AUSTRIA) GesmbHを清算
12月	株式譲渡によりIwaki France S.A.を非関連会社とする

年月	事業の変遷
2012年９月	Iwaki Europe GmbHがスペインに支店を開設
11月	Iwaki Singapore Pte Ltd及びIWAKIm SDN. BHD.を子会社とする
12月	Iwaki Europe GmbHがIWAKI ITALIA s. r. l. から事業を譲受け、イタリアに支店を開設
2013年３月	IWAKI IBERICA, PUMPS, S.A.を清算
９月	株式譲渡により、Iwaki (Schweiz) AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiP Service SAに変更
	IWAKI CHEMICAL PUMPS PHILIPPINES, INC.の登記を抹消し、解散
2014年１月	IWAKI ITALIA s. r. l. を清算
2016年３月５月９月 12月 12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWP Holding Company Limitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする
2018年４月	技術センターを新築
2019年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2019年５月 2020年１月６月	システム事業所を開設 IWAKI PUMPS VIETNAM CO., LTD.を清算 Iwaki Europe GmbHがIWAKI NORDIC A/Sの株式を取得し、子会社とする
2021年４月2022年４月2022年９月	テクノエコー株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を取得し、子会社とする

（注１) ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステム

　　　　の国際規格です。

　　（注２) ISO14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に

　　　　　　対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った

　　　　　　結果を認証機関が認定するものです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社16社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。

　なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。

　これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。

　当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。

（１）技術面

　当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の２割程度にあたる人員を技術部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

（２）生産面

　当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。

　また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の各国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。

　この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。

（３）品質面

　当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。

　また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。

（４）販売面

　当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の３割程度にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に21社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。

（５）メンテナンスサービス面

　当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。

　当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。

〔マグネットポンプ〕

概　　要

マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。

特　　徴

液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。

フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。

主な販売市場

半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。

〔定量ポンプ〕

概　　要	ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。
特　　徴	各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。
主な販売市場	半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。

〔空気駆動ポンプ〕

概　　要	空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。
特　　徴	半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。
主な販売市場	半導体・液晶市場。

〔回転容積ポンプ〕

概　　要	一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。
特　　徴	主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。
主な販売市場	医療機器市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。

〔エアーポンプ〕

概　　要	空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。
特　　徴	カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。
主な販売市場	医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等）。

〔システム製品〕

概　　要	ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ&システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。
特　　徴	長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。
主な販売市場	半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、化学市場、水処理市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。

　当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。

半導体・液晶市場	シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等
医療機器市場	人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等
表面処理装置市場	各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置組込等
水処理市場	上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等
化学市場	ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等
新エネルギー市場	燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等
その他（食品）	各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等
その他（製紙）	化学パルプ製造、古紙再生等

　用語集

用語	説明
※１ノックダウン生産	当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。
※２オーバーホール	製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。
※３マグネットドライブ	永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。
※４シールレスポンプ	危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。
※５ピストン	筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。
※６チューブフラム	伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。
※７ケミカルアタック	腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。
※８パーティクル	半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まりなどに悪い影響を与える微粒子や塵埃。
※９ブレンディングシステム	複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。マヨネーズやチョコレートなどの製造工程に用いられる。
※10 次亜無脈動注入ポンプ& 　　システム	浄水場などで滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） Iwaki Europe GmbH	Willich, Germany	511,291.88 ユーロ	当社製ポンプの組立及び販売	100.0	ヨーロッパ地区において当社製品の組立及び販売活動を行っております。役員の兼任があります。
Iwaki America Incorporated （注）３	Holliston, Massachusetts, USA	7,735 米ドル	当社製ポンプの組立及び販売並びに制御機器の製造及び販売	100.0	アメリカにおいて当社製品の組立及び販売活動を行うとともに、制御機器の製造及び販売活動を行っております。役員の兼任があります。
IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.	Valinhos, Brazil	1,640,000 ブラジルレアル	当社製ポンプの販売	100.0 (100.0)	南米において当社製品の販売活動を行っております。
Iwaki Singapore Pte Ltd	Bukit Batok, Singapore	1,000,000 シンガポールドル	当社製ポンプの販売	88.9	シンガポールにおいて当社製品の販売活動を行っております。
IWAKIm SDN. BHD.	Selangor Darul Ehsan, Malaysia	1,000,000 マレーシアリンギット	当社製ポンプの販売	100.0	マレーシアにおいて当社製品の販売活動を行っております。
IWAKI NORDIC A/S	Hillerod, Denmark	1,492,000 デンマーククローネ	当社製ポンプの販売及びシステム製品の組立、販売	100.0 (60.0)	デンマークにおいて当社製品の販売及びシステム製品の組立、販売活動を行っております。役員の兼任があります。
Iwaki Sverige AB	Taby, Sweden	500,000 スウェーデンクローナ	当社製ポンプの販売	80.0 (80.0)	スウェーデンにおいて当社製品の販売活動を行っております。
Iwaki Suomi Oy	Kerava, Finland	42,046.98 ユーロ	当社製ポンプの販売	80.0 (80.0)	フィンランドにおいて当社製品の販売活動を行っております。
Iwaki Norge AS	Oslo, Norway	1,150,000 ノルウェークローネ	当社製ポンプの販売	80.0 (80.0)	ノルウェーにおいて当社製品の販売活動を行っております。
易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（注）４	中国, 上海市	4,958,820 中国元	当社製ポンプの販売	90.0	中国、上海市において当社製品の販売活動を行っております。
易威奇有限公司（注）４, ６	香港	12,800,000 香港ドル	当社製ポンプの販売	100.0	香港において当社製品の販売活動を行っております。役員の兼任があります。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）広州保税区易威奇工贸有限公司（注）５	中国, 広東省	600,000 米ドル	当社製ポンプの販売	100.0 (100.0)	中国、広東省において当社製品の販売活動を行っております。
易威奇化工泵（広東）有限公司（注）５, ６	中国, 広東省	1,000,000 米ドル	当社製ポンプの組立	100.0 (100.0)	中国において当社製品の組立を行っております。
易威奇泵业贸易（深圳）有限公司（注）５	中国, 深圳市	500,000 中国元	当社製ポンプの販売	100.0 (100.0)	中国、深圳市において当社製品の販売活動を行っております。
（持分法適用非連結子会社） IWP Holding Company Limited	香港	1,000,000 米ドル	中国子会社の管理中国における投資	100.0	益华骐贸易（深圳）有限公司の管理を行っております。
（持分法適用非連結子会社）益华骐贸易（深圳）有限公司	中国, 深圳市	750,000 米ドル	中国国内における当社関連製品の調達・販売及び貿易業務	100.0 (100.0)	中国国内における当社関連製品の調達・販売及び貿易業務を行っております。
（持分法適用関連会社） Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.	Castle Hill, New South Wales, Australia	1,000,000 豪ドル	当社製ポンプの組立及び販売	45.0	オーストラリアにおいて当社製品の組立及び販売活動を行っております。
億昇幫浦股份有限公司	台湾, 新北市,中和区	20,000,000 台湾ドル	当社製ポンプの組立及び販売	43.0	台湾において当社製品の組立及び販売活動を行っております。
IWAKI KOREA CO., LTD.	韓国, ソウル	1,000,000,000 ウォン	当社製ポンプの販売	40.0	韓国において当社製品の販売活動を行っております。
IWAKI (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok, Thailand	10,000,000 バーツ	当社製ポンプの販売	40.0	タイにおいて当社製品の販売活動を行っております。

　（注）１．議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　３．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

　　　　　　に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　8,562百万円

（２）経常利益　　921百万円

（３）当期純利益　　686百万円

（４）純資産額　　3,987百万円

（５）総資産額 5,794百万円

　　　　４．当社は、2022年９月30日付で易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を追加取得

　　　　　　し、連結子会社といたしました。

　　　　５．易威奇有限公司の連結子会社化により、同社の完全子会社である易威奇化工泵（広東）有限公司及び広州

　　　　　　保税区易威奇工贸有限公司、並びにその完全子会社である易威奇泵业贸易(深圳)有限公司を連結子会社と

　　　　　　いたしました。

　　　　６．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ケミカルポンプ事業	1,112	(113)
合計	1,112	(113)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

　３．使用人が前連結会計年度末と比べ105名増加した主な理由は、2022年９月30日付で易威奇有限公司及び易威

　　　奇泵业国际贸易（上海）有限公司を、連結子会社化したためであります。

（2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
781	(98)	42.5	18.3	7,153,528

セグメントの名称	従業員数（人）
ケミカルポンプ事業	781	（98）
合計	781	（98）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）提出会社の女性管理職の割合　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

全管理職のうちの女性管理職の割合

0.5％

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

　　　ります。

（5）提出会社の男性労働者の育児休業取得率　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

男性労働者の育児休業取得率

37.5％

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（6）提出会社の男女の賃金差異　対象期間：第68期事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者（注）
51.9％	64.7％	41.6％

（注）「パート・有期労働者」には、パートタイマー、嘱託社員を含んでおります。

補足１：上記表のパート・有期労働者の詳細
パートタイマー（注）１	嘱託社員
-	46.0％

（注）１.パートタイマーには男性従業員がいないため比較ができません。

補足２

総合職労働者月額給与の差異（注）１、２

105.8％

　なお、当社の賃金制度においては、性別を理由とした不合理な給与の格差はありません。女性労働者と同一職掌（総合職）であり同一年齢かつ同一役職の男性労働者を抽出し、女性労働者と当該男性労働者の月額給与を比較しております。

（注）１．「総合職」は基幹的業務を担う職掌の労働者を指します。

（注）２.「総合職労働者月額給与の差異」については、育児休業取得者、育児のために時短勤務を行っている者

　　　　　等、月給が本来の額の一部の支給となった者は対象から除外しております。

３【事業等のリスク】

以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）変動の大きい市場環境に対するリスク

　当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。

（２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク

　当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として掲げております「2025年３月期連結売上高400億円（国内200億円、海外200億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。

（３）海外での事業展開によるリスク

　当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。加えて地域戦略としては、欧州・米国・アセアンの各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。

（４）合弁契約にかかるリスク

　当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）当社商号の使用許可によるリスク

　当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質にかかるリスク

　当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。

（７）原材料の価格変動リスク

　当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）競合のリスク

　当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。

（９）研究開発におけるリスク

　当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動のリスク

　当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害発生によるリスク

　当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

（13）新型コロナウイルス等の感染症拡大のリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客様・従業員の安全を最大限配慮した上で事業継続いたしますが、事業展開地域における外出制限等や当社グループ事業所において感染者が発生し事業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大防止のため、必要に応じて様々な対策に取組んでおります。

（14）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のＩＴリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。

（15）法的規制にかかるリスク

① 安全保障輸出管理にかかるリスク

　当社グループは海外15ヶ国に21社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。

② その他の法的規制にかかるリスク

　当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産権にかかるリスク

　当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。

（17）買収（Ｍ＆Ａ）等にかかるリスク

　当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画等で位置付けております。

　また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。

　当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）合弁契約

締結年月日	契約の名称	相手先の名称	契約の概要	契約期間
1989年９月12日	合弁契約（覚書）	Flying Dragons Co., Ltd.	・当社とFlying Dragons Co., Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的　　当社製品の販売活動・販売製品　当社製品・販売地域　中華民国台湾省	期間の定め無し
2000年11月１日	合弁契約	LK CHEMA. CO., LTD.	・当社とLK CHEMA. CO., LTD.との間で締結された合弁会社(IWAKI KOREA CO., LTD.)設立に関する合弁契約。・目的　　　当社製品の販売活動・販売製品　当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域　韓国	締結日から合弁会社の存続する期間
2011年12月１日	Joint Venture Agreement （合弁契約）	Sintorn Trading and Engineering Co., Ltd.	・当社とSintorn Trading and Engineering Co., Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND) CO., LTD.)に関する合弁契約。・目的　　　当社製品の販売活動・販売製品　当社製品・販売地域　タイ	締結日から合弁会社の存続する期間
2015年５月25日	合弁契約	V.I. SERVICES PTY LTD.	・当社とV.I. SERVICES PTY LTD.との間で締結された合弁会社(Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.)に関する合弁契約。・目的　　　当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品　化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域　オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域	締結日から合弁会社の存続する期間

（２）代理店契約

締結年月日	契約の名称	相手先の名称	契約の概要	契約期間
2018年４月12日	総代理店契約書	IWAKI NORDIC A/S	・当社の欧州子会社であるIwaki Europe GmbHとIWAKI NORDIC A/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品・販売地域　デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア	締結日～2020年 12月31日自動継続
2020年12月25日	総代理店契約書	Iwaki Singapore Pte Ltd	・当社とアジア子会社であるIwaki Singapore Pte Ltdとの間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　シンガポール、マレーシア及びインドネシア	2021年１月１日～2023年12月31 日自動継続
2020年12月25日	総代理店契約書	IWAKIm SDN. BHD.	・当社とアジア子会社であるIWAKIm SDN. BHD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　マレーシア	2021年１月１日～2023年12月31 日自動継続
2021年１月１日	総代理店契約書	IWAKI(THAILAND) CO., LTD.	・当社とIWAKI(THAILAND) CO., LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品・販売地域　タイ	締結日～2023年 12月31日自動継続
2021年１月１日	総代理店契約書	IWAKI KOREA CO., LTD.	・当社とIWAKI KOREA CO., LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　韓国	締結日～2023年 12月31日自動継続
2021年１月１日	総代理店契約書	億昇幫浦股份有限公司	・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾	締結日～2023年 12月31日自動継続
2021年１月13日	総代理店契約書	Iwaki Europe GmbH	・当社と欧州子会社であるIwaki Europe GmbHとの間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　全欧州、イスラエル及び南アフリカ	2021年１月１日～2023年12月31 日自動継続
2021年１月21日	総代理店契約書	Iwaki America Incorporated	・当社と米国子会社であるIwaki America Incorporatedとの間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及びその部品・販売地域　アメリカ大陸	2021年１月１日～2023年12月31 日自動継続
2021年９月９日	総代理店契約書	Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.	・当社とIwaki Pumps Australia Pty. Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品　当社製品及び当社仕入製品・販売地域　オーストラリア及びオセアニア諸国	2021年１月１日～2023年12月31 日自動継続

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	土地 (面積㎡)	合計	従業員数 (人)
埼玉工場 (埼玉県狭山市)	製造設備	778,384	113,868	106,894	114,307	240,749 (24,052)	1,354,204	288
三春工場 (福島県田村郡三春町)	製造設備	163,497	106,474	42,173	8,727	53,708 (73,846)	374,581	79
技術センター (埼玉県入間郡三芳町)	研究設備	2,165,434	3,806	43,631	5,125	567,021 (6,445)	2,785,019	48

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名

(所在地)

設備の内容

従業員数

（人）

年間賃借料又はリース料

（千円）

本社

(東京都千代田区)

統括業務施設

109

89,421

(２）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数（人）
会社名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他	リース資産	土地（面積㎡）	合計	従業員数（人）
Iwaki Europe GmbH	Willich, Germany	組立設備	376,290	147,799	112,989	15,299	7,934	71,170 (8,486)	731,484	98
Iwaki America Incorporated	Holliston, Massachusetts,USA	製造設備	88,891	114,143	30,419	308,419	－	－	541,874	124
Iwaki Singapore Pte Ltd	Bukit Batok, Singapore	販売業務設備	43,741	－	654	－	－	－	44,396	9
IWAKIm SDN. BHD.	Selangor Darul Ehsan, Malaysia	販売業務設備	10,318	－	1,116	－	－	－	11,435	6
易威奇有限公司	香港	販売業務設備	－	5,772	10,836	49,367	－	－	65,977	72
易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司	上海市, 中国	販売業務設備	－	2,051	4,549	8,345	－	－	14,946	20

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	81,000,000
計	81,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	10	28	36	79	6	3,107	3,266	－
所有株式数（単元）	－	25,027	2,658	37,987	22,555	38	136,566	224,831	7,810
所有株式数の割合（％）	－	11.13	1.18	16.90	10.03	0.02	60.74	100	－

（注）自己株式519,393株は、「個人その他」に5,193単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社藤中ホールディングス	東京都練馬区高野台３丁目30―12	2,700,000	12.29
藤中　　茂	東京都練馬区	1,786,538	8.13
藤中　留美	東京都練馬区	1,727,020	7.86
イワキ従業員持株会	東京都千代田区神田須田町２丁目６番６号	1,597,940	7.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,586,000	7.22
ＫＢＣ　ＢＡＮＫ　ＮＶ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＨＡＶＥＮＬＡＡＮ　12,ＢＲＵＳＳＥＬＳ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,091,000	4.96
イワキ産業株式会社	東京都練馬区大泉学園町６丁目15―34	856,750	3.90
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８―12	737,800	3.35
藤中　裕子	東京都練馬区	692,470	3.15
吉田　知広	大阪府大阪市	613,600	2.79
計	－	13,389,118	60.92

（注）１.上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

　　　２.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　 686,800株および、株式会社日本カストディ銀行（信託口）323,700株であります。

　　　３.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,781,886	8,927,985
受取手形	793,843	588,980
売掛金	5,781,820	6,421,063
電子記録債権	3,896,433	4,497,381
商品及び製品	3,274,488	5,650,511
仕掛品	119,888	141,397
原材料及び貯蔵品	4,285,302	5,228,772
その他	489,283	798,971
貸倒引当金	△52,156	△67,781
流動資産合計	27,370,790	32,187,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,866,212	8,144,787
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,184,745	△4,202,592
建物及び構築物（純額）	3,681,467	3,942,195
機械装置及び運搬具	3,246,918	3,496,770
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,775,483	△2,997,027
機械装置及び運搬具（純額）	471,435	499,743
工具、器具及び備品	2,071,207	2,276,945
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,770,695	△1,902,462
工具、器具及び備品（純額）	300,511	374,483
土地	1,043,711	1,049,205
リース資産	350,172	346,955
減価償却累計額	△176,849	△199,803
リース資産（純額）	173,323	147,151
建設仮勘定	16,369	42,148
その他	44,400	760,975
減価償却累計額	△34,044	△379,543
その他（純額）	10,356	381,432
有形固定資産合計	5,697,174	6,436,360
無形固定資産
のれん	706,796	2,811,839
商標権	26,788	19,672
その他	529,048	636,481
無形固定資産合計	1,262,634	3,467,992
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,110,109	※１ 1,397,352
繰延税金資産	323,464	655,155
退職給付に係る資産	887,160	789,245
その他	312,168	376,774
投資その他の資産合計	3,632,902	3,218,528
固定資産合計	10,592,711	13,122,881
資産合計	37,963,502	45,310,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,492,928	3,687,101
電子記録債務	3,884,760	4,307,453
短期借入金	1,244,747	1,170,500
１年内返済予定の長期借入金	75,000	155,000
リース債務	74,399	69,268
未払法人税等	587,120	331,446
契約負債	44,987	652,603
賞与引当金	1,022,448	1,203,618
役員賞与引当金	131,504	325,307
製品保証引当金	90,778	100,995
その他	1,385,959	1,714,100
流動負債合計	11,034,634	13,717,396
固定負債
長期借入金	562,500	1,167,500
リース債務	124,271	102,588
退職給付に係る負債	－	82,552
資産除去債務	223,382	222,551
その他	767,173	1,033,006
固定負債合計	1,677,327	2,608,199
負債合計	12,711,961	16,325,595
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金	674,127	674,127
利益剰余金	22,341,167	25,671,771
自己株式	△586,764	△519,765
株主資本合計	23,473,221	26,870,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,460	530
為替換算調整勘定	669,870	1,150,486
退職給付に係る調整累計額	1,033,434	817,833
その他の包括利益累計額合計	1,704,765	1,968,850
非支配株主持分	73,554	144,895
純資産合計	25,251,541	28,984,569
負債純資産合計	37,963,502	45,310,164

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 32,439,738	※１ 37,730,407
売上原価	※２ 21,410,373	※２ 24,806,951
売上総利益	11,029,364	12,923,455
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,889,922	※３,※４ 10,480,232
営業利益	2,139,442	2,443,223
営業外収益
受取利息	3,059	15,871
受取配当金	16,224	32,464
持分法による投資利益	801,694	1,020,793
為替差益	38,450	77,052
受取還付金	－	334,115
その他	37,190	62,924
営業外収益合計	896,619	1,543,223
営業外費用
支払利息	17,936	38,708
支払手数料	9,424	8,346
譲渡制限付株式報酬償却損	－	406
その他	16,199	5,248
営業外費用合計	43,560	52,710
経常利益	2,992,500	3,933,736
特別利益
固定資産売却益	※５ 172	※５ 1,318
投資有価証券売却益	140,267	7,592
段階取得に係る差益	－	1,227,206
受取保険金	39,668	－
その他	1,005	232
特別利益合計	181,113	1,236,349
特別損失
固定資産除却損	※６ 10,555	※６ 2,418
固定資産売却損	※７ 862	※７ 270
和解金	55,000	－
その他	－	1,103
特別損失合計	66,418	3,792
税金等調整前当期純利益	3,107,195	5,166,293
法人税、住民税及び事業税	841,884	922,146
法人税等調整額	△150,515	△193,195
法人税等合計	691,369	728,950
当期純利益	2,415,826	4,437,342
非支配株主に帰属する当期純利益	19,079	38,680
親会社株主に帰属する当期純利益	2,396,747	4,398,662

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,023,727	5,309,297
受取手形	793,843	588,050
電子記録債権	3,896,433	4,497,381
売掛金	※１ 5,244,182	※１ 5,830,222
商品及び製品	1,757,560	1,823,148
仕掛品	119,355	139,492
原材料及び貯蔵品	3,443,368	3,971,057
その他	※１ 323,587	※１ 230,805
貸倒引当金	△101	△112
流動資産合計	22,601,956	22,389,342
固定資産
有形固定資産
建物	3,009,188	3,221,586
構築物	185,598	201,365
機械及び装置	234,374	229,279
車両運搬具	1,731	697
工具、器具及び備品	189,305	213,915
土地	978,035	978,035
リース資産	161,120	139,217
建設仮勘定	11,302	21,090
有形固定資産合計	4,770,657	5,005,187
無形固定資産
ソフトウエア	88,765	79,365
ソフトウエア仮勘定	199,679	301,519
その他	102	92
無形固定資産合計	288,547	380,977
投資その他の資産
投資有価証券	70,490	60,692
関係会社株式	2,524,603	5,087,545
繰延税金資産	653,820	618,862
その他	※１ 440,444	※１ 399,515
投資その他の資産合計	3,689,358	6,166,616
固定資産合計	8,748,563	11,552,781
資産合計	31,350,520	33,942,123

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	407,683	298,186
電子記録債務	3,884,760	4,307,453
買掛金	※１ 1,452,695	※１ 1,663,137
短期借入金	1,244,747	1,170,500
１年内返済予定の長期借入金	75,000	155,000
リース債務	69,700	64,176
未払金	504,159	※１ 477,591
未払費用	382,338	389,502
未払法人税等	520,603	142,740
契約負債	24,433	15,726
賞与引当金	968,625	949,885
役員賞与引当金	124,065	319,368
製品保証引当金	84,394	93,841
その他	47,857	54,752
流動負債合計	9,791,064	10,101,864
固定負債
長期借入金	562,500	1,167,500
リース債務	116,574	99,601
退職給付引当金	563,287	389,529
資産除去債務	223,382	222,551
その他	629,312	635,270
固定負債合計	2,095,057	2,514,452
負債合計	11,886,122	12,616,317
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金
資本準備金	664,691	664,691
資本剰余金合計	664,691	664,691
利益剰余金
利益準備金	95,000	95,000
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	10,248,157	12,041,965
利益剰余金合計	18,343,157	20,136,965
自己株式	△586,764	△519,765
株主資本合計	19,465,775	21,326,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,377	△775
評価・換算差額等合計	△1,377	△775
純資産合計	19,464,398	21,325,806
負債純資産合計	31,350,520	33,942,123

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 25,622,684	※１ 27,902,686
売上原価	※１ 17,833,901	※１ 19,946,956
売上総利益	7,788,783	7,955,730
販売費及び一般管理費	※２ 5,786,775	※２ 6,290,880
営業利益	2,002,007	1,664,849
営業外収益
受取利息	※１ 2,070	※１ 3,960
受取配当金	※１ 631,158	※１ 1,584,045
為替差益	18,639	139,119
その他	25,751	36,819
営業外収益合計	677,620	1,763,945
営業外費用
支払利息	16,778	36,834
支払手数料	9,424	8,346
譲渡制限付株式報酬償却損	－	406
その他	4,087	3,554
営業外費用合計	30,289	49,141
経常利益	2,649,338	3,379,652
特別利益
固定資産売却益	74	173
投資有価証券売却益	140,267	7,592
抱合せ株式消滅差益	2,248	－
受取保険金	39,668	－
特別利益合計	182,259	7,765
特別損失
固定資産除却損	10,555	1,956
和解金	55,000	－
特別損失合計	65,555	1,956
税引前当期純利益	2,766,042	3,385,461
法人税、住民税及び事業税	658,287	488,637
法人税等調整額	△119,849	34,957
法人税等合計	538,437	523,594
当期純利益	2,227,604	2,861,866

株式会社イワキ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書