ジェイリース株式会社
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
５．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
(注) １．第16期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第16期及び第17期は配当がないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
６．第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．第16期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。
当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。
家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。
《家賃債務保証関係図》
《保証開始後(不履行発生時)関係図》
医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。
あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。
３．あすみらい㈱は特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注)「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。
市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、信用を保証して安心を生み出し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃以外の保証サービスも展開することで、社会的価値を高めていくこととしております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年11月に新３ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績の拡大が見込まれることから、2023年５月に2024年３月期の計画を上方修正いたしました。
2024年３月期は、以下の数値目標を設定しております。
売上高 12,460百万円
営業利益 2,600百万円
営業利益率 20.9％
（3）経営環境及び対処すべき課題
経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人・システム・プロモーションへの積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 利益の拡大
a. 売上の拡大
既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。
b. サービス開発
家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。
c. コストの抑制
各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。
d. システムの強化
家賃債務保証サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの安定が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を検討してまいります。
② 良質な保証契約の拡大
a. 審査体制の強化
保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報を活用したAI分析による高度化した与信審査モデルの構築に着手しており、更なる与信精度の向上を図ってまいります。
b. 債権管理体制の強化
家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。
③ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社としましては、データ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。
⑤ 財務基盤の強化
家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境の更なる安定化を図り、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。
⑥ 人材育成・確保
上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度の見直しを行ったほか、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、持続可能な企業経営を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 賃貸不動産市場の動向について
当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加えノウハウ蓄積による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
① 家賃債務保証業務に関する法規制
現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2018年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設され、当社も登録を行っております。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他法令
あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産賃貸・仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けており、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 協定代理店について
当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。当社と取引している不動産事業者は、特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(1) 人材の確保、育成について
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材の流出や、計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 風評について
当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員によるコンプライアンス違反や、当社グループを対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。
(1) 信用リスクについて
① 代位弁済について
当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。
当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報や一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、初期発生債権をサービスセンター、中長期債権を債権管理部がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。
これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金等について
当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 資金の流動性について
当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。
また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産について
当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 情報システムについて
当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 情報漏洩について
当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等について
台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、対面業務のルール整備とともに、社内の衛生管理徹底や勤務時間の調整等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しておりますが、万が一、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより業務遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業績連動賞与の導入等、人的資本の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,960,937千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は2,465,026千円（前年同期比25.0％増）、経常利益は2,465,952千円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,667,370千円（前年同期比24.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保証関連事業）
売上面では、住居用賃料保証、事業用賃料保証ともに大都市圏や新規出店エリアでの顧客獲得、当社の強みである地域密着営業、外部企業との連携やニーズに対応した顧客の囲い込み等により、堅調に推移いたしました。
経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は10,772,054千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は2,462,500千円（前年同期比23.8％増）となりました。
（不動産関連事業）
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、販売用不動産売却による売上拡大のほか、マンスリーマンションからの収入が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は201,013千円（前年同期比144.6％増）、営業利益は2,525千円（前年同期は営業損失18,199千円）と４期ぶりの黒字となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「① 財政状態及び経営成績の状況」において示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比923,456千円増加し9,755,912千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加398,451千円、未収入金の増加377,394千円、未収保証料の増加227,244千円、貸倒引当金の減少203,391千円、現金及び預金の増加178,753千円、収納代行立替金の減少421,398千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比163,682千円減少し6,295,881千円となりました。これは主に、短期借入金の減少540,000千円、前受金の増加160,130千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比1,087,139千円増加し3,460,030千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,221,078千円、自己株式の増加134,830千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比8.6ポイント増加し35.5％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比178,753千円増加し、1,201,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による収入は、1,563,925千円（前連結会計年度は1,339,732千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加2,462,363千円、収納代行立替金の減少421,398千円、法人税等の支払額687,728千円、代位弁済立替金の増加453,240千円によるものであります。
投資活動による支出は、153,980千円（前連結会計年度は288,786千円の支出）となりました。主な要因は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出78,406千円、建物等の有形固定資産の取得による支出59,811千円によるものであります。
財務活動による支出は、1,231,192千円（前連結会計年度は1,131,954千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少540,000千円、配当金の支払額446,292千円、自己株式の取得による支出134,830千円によるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 保証料売上
当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産等の合計であります。
2023年３月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、2014年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式交換もしくは株式移転によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
2023年３月31日現在
（注）自己株式196株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式50,900株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に509単元含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注）JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。
「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。