株式会社歯愛メディカル
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
12,440 |
4,100 |
10,000 |
8,470 |
6,150 |
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最低株価 |
(円) |
2,380 |
2,350 |
2,116 |
4,335 |
3,580 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．第21期の１株当たり期末配当額58円42銭には創立20周年記念配当29円21銭を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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2000年１月 |
有限会社歯愛メディカル設立 資本金300万円 |
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2000年２月 |
資本金を1,000万円に増資 |
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2000年３月 |
株式会社歯愛メディカルへ組織変更 |
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2001年９月 |
通信販売事業に参入 |
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歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊 |
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2006年５月 |
クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊 |
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2007年３月 |
本社を石川県白山市鹿島町へ移転 |
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2007年５月 |
歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』創刊 |
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2008年５月 |
東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン |
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2008年６月 |
歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊 |
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2008年10月 |
株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2009年９月 |
動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊 |
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獣医分野への通信販売事業参入 |
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2009年11月 |
ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得 |
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2010年９月 |
東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転 |
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2010年11月 |
「歯ブラシ／ネオタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞 |
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2011年５月 |
株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始 |
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2011年６月 |
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得 |
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2011年10月 |
石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設 |
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2011年12月 |
介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊 |
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介護分野への通信販売事業参入 |
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2012年６月 |
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得 |
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2012年７月 |
歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始 |
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金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート |
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全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始 |
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2012年11月 |
「舌ブラシ／ゼクリンモア」 グッドデザイン賞（注）受賞 |
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2013年７月 |
歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入 |
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2013年11月 |
「歯ブラシ／Ciアシストミニ」 グッドデザイン賞（注）受賞 |
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2014年３月 |
石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設 |
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2014年６月 |
世界的歯科専門紙「Dental Tribune」よりDentalismへの記事配信を開始 |
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株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得 |
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2015年２月 |
太陽光発電による電力事業を開始 |
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2015年５月 |
病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊 |
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一般医科分野への参入 |
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株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得 |
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2015年11月 |
株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化 |
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2016年３月 |
株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化 |
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2016年４月 |
歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始 |
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歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化 |
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2016年６月 |
東京証券取引所TOKYO PRO Market上場 |
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2016年10月 2016年11月 |
エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結 愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
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2017年５月 |
大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン |
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2017年８月 2017年10月 2017年12月 2018年１月 2018年６月 |
東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転 「歯ブラシ／サークルタフト」 グッドデザイン賞（注）受賞 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始 福岡県福岡市に福岡営業所開設 |
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年月 |
沿革 |
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2019年９月 2019年10月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2022年４月 2022年９月 2022年11月 |
広島県広島市に広島営業所開設 「CiBaby Gummy」グッドデザイン賞（注）受賞 歯愛国際有限公司の清算 「Flex Fine ワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞 株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立 東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行 株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化 岐阜県羽島市に岐阜羽島リアルクリニックＳＲをオープン |
（注） グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称 Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社歯愛メディカル）及び連結子会社６社等により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えのもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努力してまいりました。また、コールセンター、カスタマーセンター、ロジスティクスセンター等の内製化を強化したことにより、より安価な販売価格の実現に繋がっており、全国およそ６万軒の歯科医院に納品し、歯科業界での歯ブラシ販売本数、また歯科通販売上高ではトップシェア（「アールアンドディ」歯科業界における通信販売の動向調査資料：「歯科機器・用品年鑑2023年版」より）となっております。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。
(1）通信販売事業
「通信販売事業」につきましては主に、以下のカタログによる通信販売を行っております。
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。
商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。
また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。
連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。
連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。
当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。
① 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』
国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて40,000以上の歯科材料を掲載、全国約７万軒の内約６万軒の歯科医院にご利用頂いております。主に、グローブ、マスクなどのディスポ商品（注１）、インスツルメント（注２）、歯科用医薬品等の提供を行っております。
（注１） ディスポ商品
ディスポとは「使い捨て」を意味する英語のディスポーザブルのことで、医療用の使い捨てや定期交換を前提とした商品全般を指しております。
（注２） インスツルメント
医療用及び医療事務等で使用する機材、器具等を指しております。
② クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』
クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。
国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。
③ 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』
毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。
④ 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』
動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。
⑤ 介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』
介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。
⑥ 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』
マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。
⑦ 歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』
グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。
⑧ 歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』
連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。
⑨ 薬局向けの通販サービス『ＭＥＸ事業』
ジェネリック医薬品を中心とした調剤薬局向けの通販サービスを提供しております。
⑩ 保育所向け通販カタログ『幼稚園・保育園』
マスクや消毒剤などの感染予防用品をはじめ、厨房用品、清掃用品、折り紙や粘土を含む製作用品や玩具など、保育現場で必要とされる商品をトータルに提供しております。
当社グループで取り扱っている商品のうち、以下のものは、グッドデザイン賞を獲得しております。
●Ci Assist Mini（シーアイ・アシスト・ミニ）
幼児向けの歯ブラシで、ヘッド部分を任意の角度に折り曲げることができる商品です。
●Neo Tuft（ネオタフト）
シングルタフトブラシとミニブラシが合体したコンパクトヘッドの歯ブラシです。
先のタフトブラシ部がリスク部位をとらえ、それを後ろのミニブラシが支えるので、狙った部位にブラシが安定して当たります。
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●ゼクリンMORE（ゼクリンモア）
柔らかい素材で作られた舌クリーナーです。シリコンブラシ部でたまった汚れを保持して誤嚥も防止します。
介護用としてもおすすめできる商品です。
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●サークルタフト
シングルタフトの周囲を短くフラットに揃えたブラシで円形に囲んだ歯ブラシです。
中央のタフトブラシ部がリスク部位を追求し、フラット毛ブラシ部が歯を１本１本包み込んで効率よく確実に歯全体の歯垢を除去します。
●CiBaby Gummy
乳児・幼児向けの歯ブラシで、ボディもブラシ部もやわらかいエラストマー素材です。
ネックが自在に曲がり、グリップ部分はどの持ち方にも対応できる形状となっています。
●Flex Fine ワンタフト（フレックスファインワンタフト）
力がかかるとしなる新素材ネックに新製法で植毛された滑らかな毛材のワンタフト歯ブラシです。
歯茎を傷めない工夫がされているため優しくマッサージができます。
(2）その他の事業
その他の事業につきましては、当社及び連結子会社である㈱ＴＤＳ、㈱サクラ歯研においてCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業、CAD/CAM歯科技工物製作事業の他、前述の事業に加え太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を行っております。
［事業系統図］
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
(1）通信販売事業
(2）その他の事業
※1 連結子会社
※2 その他の関係会社
※3 物流業務受託
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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エア・ウォーター株式会社 （注２） |
大阪府大阪市中央区 |
55,855 |
産業ガス関連事業、医療ガス関連事業等 |
被所有 38.9 |
当社への売上 当社からの商品仕入 資本業務提携
|
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（連結子会社） |
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株式会社デンタルフィット （注３） |
石川県白山市 |
10 |
個人向け歯科関連商品通信販売事業 |
100.0 |
当社への業務委託 当社からの商品仕入 役員の兼任２名 当社より設備の貸借 |
|
株式会社デミライン （注３） |
東京都港区 |
10 |
歯科材料等 通信販売事業 |
100.0 |
当社への業務委託 当社からの商品仕入 役員の兼任２名 当社より設備の貸借 |
|
株式会社RayVision （注３） |
埼玉県さいたま市 大宮区 |
1 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
当社への業務委託 当社への売上 当社からの商品仕入 役員の兼任２名 |
|
株式会社Ciロジスティクスセンター （注３）
|
石川県白山市 |
10 |
荷造梱包業 倉庫業 |
100.0 |
当社への業務委託 当社への売上 役員の兼任１名 |
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株式会社サクラ歯研 （注３） |
大阪府堺市北区 |
3 |
歯科技工業、 歯科材料販売等 |
100.0 |
当社からの商品仕入 役員の兼任１名 |
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株式会社ＴＤＳ （注３） |
神奈川県横浜市 青葉区 |
5 |
歯科技工業 |
51.0 |
当社からの商品仕入 役員の兼任１名 |
（注）１．当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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事業内容の名称 |
従業員数（人） |
|
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通信販売事業 |
275 |
(443) |
|
その他の事業 |
117 |
(33) |
|
全社（共通） |
15 |
(5) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が110名増加しております。主としてその他の事業において2022年９月５日付で株式会社サクラ歯研、株式会社ＴＤＳ（現連結子会社）を子会社化したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業内容の名称 |
従業員数（人） |
|
|
通信販売事業 |
221 |
(242) |
|
その他の事業 |
25 |
(3) |
|
全社（共通） |
15 |
(5) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は正社員のみを対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおり、その計算には年間平均正社員数のみを使用しております。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
所管 官庁等 |
許認可等の内容 （有効期限） |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
|
医薬品販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第3C0030号 （2020年８月15日から 2026年８月14日まで） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という）その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（法第75条） |
|
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第3H0147号 （2020年８月15日から 2026年８月14日まで） |
|
|
動物用医薬品卸売一般販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第南畜398号 （2020年８月12日から 2026年８月11日まで） |
|
|
動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第南畜401号 （2020年８月12日から 2026年８月11日まで） |
|
|
第二種医療機器製造販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第17B2X10001号 （2023年３月５日から 2028年３月４日まで） |
|
|
医療機器製造業登録 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
登録番号第17BZ200005号 （2023年３月５日から |
|
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医薬品販売業許可 |
株式会社デミライン |
石川県 |
許可番号卸（小規模）第3C0031号 （2020年10月10日から 2026年10月９日まで） |
|
|
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 |
株式会社デミライン |
石川県 |
許可番号第3H0149号 （2020年10月10日から 2026年10月９日まで） |
|
|
高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 |
株式会社デンタルフィット |
石川県 |
許可番号第3H0148号 （2020年10月10日から 2026年10月９日まで） |
|
|
第一種医療機器製造販売業許可 |
株式会社RayVision |
埼玉県 |
許可番号11B1X10032 （2023年２月27日から 2028年２月26日まで） |
(2）品質及び安全性に関するリスク
当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）外国為替変動に関するリスク
当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク
火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報や「Ciモール」に会員として登録される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。これらの情報管理については、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害について
当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）棚卸資産について
当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2022年12月末現在における残高は、商品及び製品7,210百万円となっております。
当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）製造物責任法（ＰＬ法）について
当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）エア・ウォーター株式会社との関係について
当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.98％であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。
本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。
上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）物流業者の値上げについて
当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症について
現時点では当社グループへの影響は限定的ですが、今後、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業内容の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (石川県白山市) |
通信販売 |
事務所 倉庫 |
107 |
17 |
99 (9,450.86) |
0 |
223 |
3 (-) |
|
第２ロジスティクスセンター (石川県能美郡川北町) |
通信販売 その他 |
事務所 倉庫 |
41 |
5 |
45 (315.02) |
12 |
105 |
24 (3) |
|
第３ロジスティクスセンター (石川県白山市) |
通信販売 |
事務所 倉庫 |
270 |
225 |
257 (17,214.54) |
35 |
789 |
195 (241) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は、正社員と契約社員の合計で出向者を除きます。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式142株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数を表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
リサイクル収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|