株式会社インソース
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首より適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,414 |
1,398 |
1,953 |
2,642 |
2,992 |
|
|
|
(5,380) |
(3,275) |
（3,905） |
(3,715) |
|
|
最低株価 |
（円） |
894 |
1,122 |
802 |
1,662 |
1,697 |
|
|
|
(2,112) |
(1,655) |
（1,604） |
(2,723) |
|
（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首より適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第16期、第17期、第18期、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
|
2002年 11月 |
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 |
|
2005年 ９月 |
業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 |
|
2007年 11月 |
大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始 |
|
2008年 ３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田に移転 |
|
2008年 ８月 |
九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始 |
|
2009年 ４月 |
東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入 |
|
2009年 10月 |
研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制が確立 |
|
2010年 ８月 |
名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始 |
|
2010年 10月 |
法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 |
|
2010年 11月 2011年 ３月 |
東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設 |
|
2011年 ６月 |
休眠会社であった事業会社（現 ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において 教材制作事業などを開始 |
|
2011年 ８月 |
関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始 |
|
2012年 １月 |
グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 |
|
2012年 ３月 |
公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設 |
|
2012年 ４月 |
北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始 |
|
2012年 ７月 |
東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始 |
|
2012年 ８月 |
中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始 |
|
2013年 １月 |
横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始 |
|
2013年 12月 |
業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設 |
|
2014年 ４月 |
LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売 |
|
2014年 10月 |
名古屋支社に併設してセミナールームを開設 |
|
2015年 ２月 |
就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所 |
|
2015年 ５月 2015年 ８月
2015年 ９月 2015年 10月 2016年 １月 2016年 ２月 2016年 ３月 2016年 ３月 2016年 ５月 |
業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転 東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転 東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設 公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設 業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設 業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転 京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設 多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設 業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設 |
|
2016年 ７月 |
港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設 |
|
2016年 ７月 |
業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設 |
|
2016年 ７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2016年 ９月 |
業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設 |
|
2016年 10月 |
業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設 |
|
2016年 11月 |
業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転 |
|
2016年 11月 |
業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床 |
|
2016年 12月 |
中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋事業所を開設 |
|
2017年 ６月 |
品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設 |
|
2017年 ７月 |
新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設 |
|
2017年 ７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
2017年 10月 |
新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始 |
|
2017年 11月 |
業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床 |
|
2017年 12月 |
神戸事業所開設、神戸市中央区伊藤町にて業務を開始 |
|
2018年 ５月 |
京都営業所移転、京都営業所セミナールームを大阪支社セミナールームに統合 |
|
2018年 ５月 |
業務拡大につき日本橋事業所を東京都中央区八丁堀の別ビルに移転、業務を開始 |
|
2018年 ５月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 |
|
2018年 ７月 |
100％出資子会社 株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町において採用支援事業を開始 |
|
2018年 ７月 |
株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化。同社は東京都千代田区神田錦町に移転し、業務を開始 |
|
2018年 ９月 |
業容拡大につきミテモ株式会社、株式会社らしくが東京都千代田区神田の別ビルに移転、業務を開始 |
|
2018年 ９月 |
浦和事業所開設、さいたま市南区文蔵にて業務を開始 |
|
2018年 ９月 |
幕張事業所開設、千葉市花見川区幕張本郷にて業務を開始 |
|
2018年 10月 |
自治体、事業会社向け提供ソリューションの拡充を目指し、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携 |
|
2018年 11月 |
株式会社メディアフラッグ（現 インパクトホールディングス株式会社）と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立 |
|
2018年 11月 |
Forbes Asiaによる「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出。アジア・太平洋地域の年間売上高10億ドル以下の企業を対象に、売上と収益が堅調に伸びている注目すべき企業として紹介 |
|
2018年 12月 |
駿河台ヤギビルセミナールーム開設により、東京地区におけるセミナールームを5教室増床 |
|
2018年 12月 |
渋谷事業所移転、東京都渋谷区渋谷にて業務を開始 |
|
2019年 ３月 |
関西エリアの営業力強化に向けた人材育成の最適化のため、神戸事業所を大阪支社内に移転 |
|
2019年 ４月 |
横浜支社を移転、併せて品川事業所を統合、川崎市川崎区日進町にて業務を開始 |
|
2019年 ４月 |
100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーが東京都千代田区神田錦町においてRPA事業、IT研修事業などを開始 |
|
2019年 ５月 |
土浦事業所を開設、土浦市大和町にて業務を開始 |
|
2019年 ７月 |
岡山事業所を開設、岡山市北区本町にて業務を開始 |
|
2019年 ７月 |
赤坂事業所を開設、東京都港区南青山にて業務を開始 |
|
2019年 ７月 |
兵庫エリアの営業力強化に向けて大阪支社内から神戸事業所を移転、神戸市中央区下山手通にて業務を開始 |
|
2019年 10月 |
100％子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始 |
|
2019年 11月 |
名古屋支社Annexを開設し、名古屋地区にセミナールームを１教室増設 |
|
2019年 12月 |
ミテモ株式会社が東京都中央区日本橋に移転、業務を開始 |
|
2020年 １月 |
インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進 |
|
2020年 ２月 |
株式会社らしくが東京都千代田区神田錦町に移転、業務を開始 |
|
2020年 ３月 |
常設セミナールームを併設した宇都宮事業所を開設、栃木県宇都宮市にて業務を開始 |
|
2020年 ４月 |
オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発 |
|
2020年 ６月 |
常設セミナールームを併設した幕張事業所を移転、千葉県千葉市にて業務を開始 |
|
2020年 ７月 |
動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化 |
|
2021年 ３月 |
インソース道灌山ビルを開設。地代家賃の削減及びオンラインサービスの拡大に対応するため、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始 |
|
2021年 ３月 |
オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設。オンライン研修の体制を強化し、東京都大田区大森北にて業務を開始 |
|
2021年 ６月 |
静岡事業所を開設、静岡県静岡市にて業務を開始 |
|
2021年 ７月 |
株式会社インソースマーケティングデザイン（旧：株式会社マリンロード）（栃木県宇都宮市）の発行済全株式を取得し完全子会社化 |
|
2021年 ７月 |
MSCI ESG レーティング上位２番目の「AA」を獲得。本レーティングでは、当社の教育事業や強固なセキュリティ対策、生産性向上を目的とした社内教育を高く評価 |
|
2022年 １月 |
インソース白山ビルを開設。子会社のミテモ株式会社、株式会社らしく、株式会社未来創造＆カンパニー、株式会社インソースデジタルアカデミーの４社が移転し業務開始 |
|
2022年 ４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
|
2022年 ６月 |
株式会社ビー・エイ・エスの発行済全株式を取得し完全子会社化 |
|
2022年 ９月 |
環境に配慮したインソース九州ビルを開設及び九州支社を移転、福岡市博多区にて業務を開始 |
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン（出資比率100％)、株式会社ビー・エイ・エス（出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。
当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。
上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（１）講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2021年10月から2022年９月までの１年間で16,936回となっております。
（２）公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2021年10月から2022年９月までの１年間で101,926人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。
（３）ITサービス事業
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP（クラウド）形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
なお、Leafの有料利用組織数は、2022年９月末時点で522組織、ユーザー数は2,112,301IDとなっております。
（４）その他事業
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社ビー・エイ・エスではコールセンターサービス・セットアップサービス・ITサポートサービスの提供を行っております。
〔事業系統図〕
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社） ミテモ株式会社 |
東京都千代田区 |
30,000 (千円) |
コンテンツ事業(eラーニング等) 制作事業(映像・スライド等) ワークショップ・コンサルティング事業 |
100 |
当社の受注案件のうち、ｅラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社） 株式会社らしく |
東京都千代田区 |
50,000 (千円) |
組織コンサルティング事業 採用推進サービス事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社） 株式会社未来創造 ＆カンパニー |
東京都千代田区 |
20,050 (千円) |
大企業向け選抜教育事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社） 株式会社インソース デジタルアカデミー |
東京都千代田区 |
20,000 (千円) |
IT関連の講師派遣型研修、公開講座など |
100 |
当社の受注案件のうち、IT関連研修の企画開発・コンサルティングサービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社） 株式会社インソースマーケティング |
東京都千代田区 |
39,250 (千円) |
Webプロモーション ホームページ制作 システム開発 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社） 株式会社ビー・エイ・エス(注) |
東京都千代田区 |
10,000 (千円) |
コールセンターサービス・セットアップサービス・ITサポートサービス |
100 |
役員の兼任あり。 |
（注）2022年６月１日、株式会社ビー・エイ・エスをグループ化いたしました。
（１）連結会社の状況
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
教育サービス事業 |
430 |
(162) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
教育サービス事業 |
356 |
(142) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）男女の賃金の差異
|
セグメントの名称 |
男女の賃金の差異 |
|
全労働者 |
71.3％ |
|
正社員 |
84.3％ |
|
パート・有期社員 |
87.5％ |
（注）１．対象期間は2022年９月期（2021年10月から2022年９月まで）です。
２．対象は連結子会社を含んでおります。
３．賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。
４．全労働者における差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における差異は、地方におけるスタッフの女性比率が高いことによります。
（５）その他指標
|
|
2020年9月期 |
2021年9月期 |
2022年9月期 |
|
全管理職に占める女性の管理職の割合 |
28.9％ |
34.6％ |
37.8％ |
|
期中の管理職昇格者に占める女性の割合 |
36.0％ |
44.2％ |
52.6％ |
|
社員全体に占める女性の割合 |
58.1％ |
55.4％ |
56.1％ |
|
女性の育児休業取得率 |
100％ |
100％ |
100％ |
|
男性の育児休業取得率 |
25.0％ |
46.2％ |
92.3％ |
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境について
（新型コロナウイルス等の感染症について）
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の発生可能性を踏まえ、オンライン研修等の非対面型サービスを提供しております。しかし、想定を超える規模での感染症の拡大により、研修の中止・延期や従業員の安全確保を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業について
① システムについて
イ．システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ．社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 商品、サービスについて
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ Webによる営業活動について
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまして、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権などの知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ M&Aについて
当社グループは、M&A（子会社化、事業譲受、資本参加等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（３）競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルを構築し、参入した場合には当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 （千円） |
工具、器具及び備品（千円） |
土地 （千円） |
ソフトウエア（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
東京本部 (東京都荒川区) |
業務施設 |
139,543 |
3,848 |
99,858 |
99,616 |
305,984 |
648,851 |
100 (39) |
|
ITメディア・ラボ (東京都文京区) |
業務施設 |
150,653 |
4,854 |
409,978 |
－ |
－ |
565,487 |
83 （16） |
|
白山ビル (東京都文京区) |
業務施設 |
245,764 |
306 |
484,382 |
－ |
－ |
730,454 |
17 （－） |
|
九州ビル (福岡県博多市) |
業務施設 |
543,328 |
986 |
185,438 |
－ |
－ |
729,753 |
29 （29） |
|
駿河台事業所 (東京都千代田区) ほか17拠点 |
業務施設 |
82,213 |
6,661 |
－ |
－ |
－ |
88,874 |
127 (58) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．東京本部（東京都荒川区）他３物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか17拠点は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は111,991千円であります。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。
（２）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物 （千円） |
工具、器具及び 備品（千円） |
ソフトウエア等 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ミテモ株式会社 |
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
－ |
203 |
－ |
203 |
21 (8) |
|
株式会社らしく |
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
－ |
－ |
2,946 |
2,946 |
1 (2) |
|
株式会社未来創造＆カンパニー |
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
－ |
－ |
1,643 |
1,643 |
1 (－) |
|
株式会社インソースデジタルアカデミー |
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
－ |
1,862 |
－ |
1,862 |
13 (10) |
|
株式会社インソースマーケティングデザイン |
本社 (東京都千代田区） |
業務施設 |
－ |
819 |
152 |
972 |
20 （－） |
|
株式会社ビー・エイ・エス |
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
－ |
163 |
193 |
357 |
18 （－） |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第３回新株予約権 （2014年９月１日臨時株主総会決議）
|
決議年月日 |
2014年９月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 5 従業員 45 |
|
新株予約権の数（個）※ |
25 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 12,500株（注）1、4、5、6 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
63（注）2、4、5、6 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年12月１日 至 2024年８月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 63（注）4、5、6 資本組入額 32（注）4、5、6 |
|
新株予約権の行使条件 ※ |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額
行使 ＝ ─────────────────────────────────────────
価額 既発行株式数＋新規発行または処分株式数
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
④その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の 割 合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式524,345株は、「個人その他」に5,243単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
56．GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） Ｓ．Ａ． ／ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＳＳＥＴＳ， ＦＵＮＤＳ ＵＣＩＴＳ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
56．GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2020年10月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、分割前の株式数にて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー |
31-32，St James's Street,London
|
1,273,570 |
5.98 |
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
3,174,200 |
7.45 |
３．2022年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目７番２号 JPタワー |
2,255,00 |
5.29 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
物品売却収入 |
|
|
|
基地局設置収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
物品売却収入 |
|
|
|
基地局設置収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|