株式会社ノムラシステムコーポレーション
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額につきましては、2019年８月１日、2020年７月１日及び2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、第35期の１株当たり配当額につきましては、2020年７月１日及び2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。第36期及び第37期の１株当たり配当額につきましては、2022年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
６．従業員数には契約社員を含めております。
７．最高・最低株価は、2016年９月16日から2018年２月28日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月１日から2018年６月10日までは同市場第二部、2018年６月11日から2022年４月３日以前は同市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。
８．〇は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．□は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．※は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。
2000年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。
当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。
「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。
当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。
また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。
当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、ＳＡＰ ＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。
その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。
なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。
当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰ ＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。
a．プライム
当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。
ｂ．準プライム
当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
＜用語解説＞
※１ ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
※２ ＳＡＰジャパン株式会社
全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰ ＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。
※３ ＨＲ（Human Resources）またはＨＣＭ（Human Capital Management）
人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
※４ テンプレート
いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。
※５ ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。
※６ プライムベンダー
元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(注) １．従業員数には契約社員を含めております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部の従業員数であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のＥＲＰソリューション事業は、企業を主要顧客としております。したがって、国内の景気及び顧客企業のＩＴ関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2001年11月にＳＡＰジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結して以来、ＳＡＰ ＥＲＰ導入コンサルティングに注力してまいりました。
その結果、当社におけるＳＡＰ ＥＲＰ関連の売上が占める割合は、2022年12月期で98.0％となり、同社製品への依存度が高くなっております。したがって同社製品の市場競争力や、同社の新製品に対する当社の対応によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社と「SAP PartnerEdge チャネル契約VAR」を締結しております。この契約は当社のＥＲＰ導入コンサルティング事業を制約するものではありませんが、今後、何らかの理由で条項の変更または契約を解約した場合は、最新技術等の情報の入手や社内での人材教育及び育成に影響し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社がＥＲＰ導入コンサルティングを一括して請け負う場合、通常、顧客に対して導入したＥＲＰシステムについて契約不適合責任を負います。（2020年４月１日民法改正により、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が制定。）当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始及び終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、顧客先あるいは在宅で行われることが中心であり、役務提供の実態が把握しづらい等、何らかの事情により当社が責任を負うことにより、人員を投入して無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、基幹事業であるＥＲＰ導入コンサルティングを更に展開していくにあたり、高品質かつ短期の導入が必要不可欠と考えております。これらを維持し向上していくために優秀なコンサルタント及び営業人員の育成と確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＥＲＰソリューション事業において、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために、必要に応じてパートナー企業に外注しております。今後も事業を拡大するにあたり、パートナー企業との安定的な取引関係を保つとともに、パートナー企業の新規開拓を行ってまいりますが、万が一適切な技術者、外注先が確保できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＡＰジャパン株式会社との契約は、非独占的契約であり、当社と同様の契約を締結している企業は他にもあり、競合企業が存在しております。そのため、競合他社の営業力及び技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏洩するリスクがあります。当社は、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001 の認証を取得するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して体制を整備し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年12月31日現在において、取締役（監査等委員を含まない）６名、監査等委員３名、従業員111名（使用人兼務役員４名を含まない）と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針といたします。
上記方針のもと、40％以上の配当性向を目標に安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。
当社は、当社の役職員及び外部支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。2022年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は304,800株であり、発行済株式総数46,444,800株の0.66％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定であります。
しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は可動間仕切等の建物附属設備であります。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社35,076千円、西日本支社は4,121千円であります。
第４回新株予約権 2014年12月12日 臨時株主総会決議
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第５回新株予約権 2014年12月12日 臨時株主総会決議
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第５回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第６回新株予約権 2015年３月30日 定時株主総会決議
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
②(ａ)行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を募集する場合、(ｂ)取得と引換えに交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付き又は取得条項付きの株式、新株予約権又は新株予約権付社債（以下「取得株式等」という。）を募集する場合、(ｃ)新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を交付する場合、次の算式（コンバージョンプライス方式）により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、「新規交付株式数」とは、上記(ａ)乃至(ｃ)に定める普通株式数又は新株予約権等の行使、取得等により交付されることとなる普通株式数とする。
③新株予約権の割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社の取締役、監査役、従業員の何れかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。また、社外協力者はこの限りではない。
③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第６回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回新株予約権 2017年３月28日 定時株主総会決議
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
②新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使及び株式交換による自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
なお、上記の算式において、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。
④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．2017年５月31日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、2019年６月27日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2022年６月15日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）自己株式39,484株は、「個人その他」に394単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2022年12月31日現在