株式会社カナミックネットワーク

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等に与える影響はありません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末の自己資本の金額に基づいて算出しております。

５．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については第18期は関連会社が存在しないため、第19期は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、第20期、第21期及び第22期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。

３．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で１株につき２株、2019年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期、第21期及び第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2018年７月18日より2022年４月３日までは同取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。

８．□印は株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９．●印は株式分割（2019年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）及び子会社２社（株式会社アーバンフィット、康納美克（大連）科技有限公司）により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。

2021年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。

一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。

ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。

このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

各個別サービスの詳細は以下のとおりであります。

(1）カナミッククラウドサービス

①　カナミッククラウドサービスの概要

超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。

当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。

カナミッククラウドサービス　ユーザーID数の推移

②　カナミッククラウドサービスの特徴

ａ）システムに関する特許権保有

当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。

当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。

ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携

当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。

ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用

当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。

③　カナミッククラウドサービスのサービスライン

カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。

［情報共有プラットフォーム］

当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。

［介護業務管理システム］

当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。

ａ）ケアプラン管理システム

介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。

ｂ）在宅介護サービス管理システム

要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。

ｃ）施設サービス管理システム

介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。

［子育て支援システム］

当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。

(2）プラットフォームサービス

当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。

［インターネット広告サービス］

当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。

医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。

また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。

当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。

［ホームページ作成サービス］

付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。

［その他プラットフォームサービス］

当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。

(3）健康寿命延伸サービス

当社グループは、24 時間営業のフィットネスジム（株式会社アーバンフィット）の運営およびフランチャイズを展開しており、リアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスを提供しております。今後はフィットネスジムを通じた運動に加え、食・栄養の提供やコミュニティ活動の場の提供など、サービスラインナップの充実とそれらから得られる各種データを通じた健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。

(4）その他サービス

その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社グループが当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。

（注１）　超高齢社会

65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25％を超える日本の現状を指す通称。

（注２）　地域包括ケア

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会基盤。

（注３）　ICT

Information and Communication Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。

（注４）　ケアマネジャー

介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者（介護支援専門員）の通称。

（注５）　クラウドサービス

インターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS（ソフトウエア）、PaaS（プラットフォーム）、IaaS（インフラ）の３種類に分類される。

（注６）　マルチデバイス

コンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。また、様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。

（注７）　ヘルパー

介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職（訪問介護員）の通称。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※康納美克（大連）科技有限公司は当社サービスに関するシステム開発を担っております。

（注）１．当社グループは単一セグメントのため、主要な事業の内容欄におけるセグメント名称の記載を省略しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社アーバンフィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　250,958千円

　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 74,237千円

　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 67,538千円

　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　153,359千円

　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,118,265千円

４．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ97名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社アーバンフィットを連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　介護保険制度の改正について

当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2021年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。

②　他社との競合について

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。

③　技術革新について

当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。

④　個人情報の管理について

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2022年５月に８回目の更新を行いました。

⑤　システム障害について

当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。

⑥　知的財産権について

当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。

しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

⑦　研究開発について

IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。

(2）事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

②　小規模組織であること及び人材の確保、育成及び安全管理について

当社グループは2022年９月30日現在、従業員数が181名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。

事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外部リソースの積極的な活用を行うとともに、従業員のリモートワークを積極的に導入することで、グループ内での採用・育成体制の強化及び安全管理の徹底に取り組んでおります。

③　内部管理体制について

当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠でありますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して取り組んでおります。

④　コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

⑤　サービスの安全性及び健全性について

当社グループのカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社グループの責任範囲を限定しておりますが、当社グループが法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのプラットフォームサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループではリスクを軽減するため、コンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制を十分に整えており、今後も継続的に体制強化に取り組んでまいります。

⑥　特定のサービスへの依存について

当社グループは、カナミッククラウドサービス、プラットフォームサービス、健康寿命延伸サービス、その他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、プラットフォームサービスや健康寿命延伸サービスの拡大、新たに当社グループの柱となる新規サービスの開発に向け積極的に取り組んでおります。

⑦　新規出店に伴うリスクについて

当社グループは、健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業を展開しており、事業拡大のための新規出店を進めております。出店に際しては、地域性や人口分布状況、競合他社の出店状況等に基づく集客予測に応じた事業計画を立案しておりますが、景気の悪化や集客予測の前提に変動があった場合は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、既存店舗における集客状況の検証や出店候補地選定過程の精度向上、競合他社の出店動向確認などに取り組んでおります。

⑧　新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があるとともに、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、新機能の開発計画を立て適切かつ効率的な進捗管理を行う体制を構築しております。

(3）その他のリスク

①　資金の投資効果について

当社グループは、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。

しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当社グループの計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じて当社グループが属する業界の情報収集を積極的に行ってまいります。

②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

なお、この方針に基づき2020年９月期より配当性向20％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

③　訴訟等について

これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、外部機関との連携を通じ、他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

④　固定資産に係る減損リスクについて

当社グループは、設備備品等の有形固定資産、ソフトウエアや株式取得等に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。しかしながら、今後資産価値の低下や買収した企業の収益性が著しく低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、付加価値の高い資産の構築に努めてまいります。

⑤　新株予約権付社債の償還リスクについて

当社は2021年８月４日に新株予約権付社債（額面総額2,000,000千円）を発行しております。当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で推移する等により、新株予約権付社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期（2026年８月４日）において残存する新株予約権付社債につき額面での一括償還が必要となり、他の手法を含めた資金調達によるリファイナンス等の対応が必要となる可能性があります。なお、株価は様々な要因により変動することから、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しており、当社グループはこれらのリスク低減を図るため、償還が発生した場合に備え、資金調達の多様化に努めてまいります。

⑥　新株予約権による株式価値の希薄化について

当社は、新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。2022年９月30日現在における新株予約権の目的となる株式の数は新株予約権付社債2,408,767株、新株予約権4,800,000株の合計7,208,767株であり、発行済株式総数の15.0％に相当します。これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．上記以外に本社及び各営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は68,341千円です。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2）国内子会社

（注）フィットネスジムに関する資産は、大阪府および大阪府近隣に複数の店舗があるため一括して記載しております。なお、フィットネスジムの直営店舗数は2022年9月30日現在、８店であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　自己株式676,906株は「個人その他」に6,769単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２．2022年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年８月24日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。