（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注）１．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。

協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。

協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。

2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。

このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。

（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）

（当社（形式上の存続会社）の沿革）

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2022年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としております。「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しております。オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや有機酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しております。

　当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりであります。

(1) 機能性材料

　エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）、高級アルコール（注９）等を製造し、販売しております。

＜主な製品名と概要＞

キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール

・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられております。オゾン層破壊・温室効果ガスの増加といった地球規模での環境問題に対処するため、エアコン等の冷媒は、オゾン層保護・地球温暖化抑制に対応した環境に優しい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品は環境にやさしい冷媒に適合する冷凍機油の原料です。

・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や建築用のガラス中間膜樹脂向けの可塑剤原料や金属石鹸等にも用いられております。

・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、高級化粧品やスキンケア製品の原料として用いられております。

＜主な用途＞

潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤

(2) 電子材料

　半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用される高純度溶剤やフォトレジスト（注10）の原材料を製造し、販売しております。

＜主な製品名と概要＞

ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、

ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）

・半導体や液晶ディスプレイの製造工程で必要なフォトレジストの原料となる「高純度溶剤」です。

・ＰＭやＰＭＡは、塗料や印刷インキの用途向けの溶剤としても使用されております。

＜主な用途＞

半導体、ディスプレイ材料、光学材料

(3) 基礎化学品

　自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等をオキソ技術及びエステル（注11）、グリコールエーテル（注12）製造技術を用いて製造し、販売しております。

＜主な製品名と概要＞

ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル、ブチセル

・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や紙おむつ等に用いられる吸水性樹脂の原料として使用されております。

・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、耐熱性や電気絶縁性に優れた可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料です。壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に使用されております。

・ブタノール、酢酸ブチル、ブチセルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、各種缶類の塗装等に使用されております。

＜主な用途＞

　塗料、インキ、シンナー、汎用樹脂、可塑剤、洗浄剤

（注）１．オレフィンとは

分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。

２.オキソガスとは

合成ガスともいわれ、水素と一酸化炭素の混合ガスです。

３．アルデヒドとは

アルコールから水素を１つ除いたアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。当社のブタノールはブチルアルデヒドに水素添加して作られております。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。

４．有機酸とは

酸の性質を持つ有機化合物の総称です。酢酸、クエン酸などカルボン酸に分類される有機酸が古くから日常生活や生産活動に使われております。当社のイソノナン酸やオクチル酸もカルボン酸の一種です。

５．溶剤（ようざい）とは

樹脂や医農薬等の原料などを溶かすものです。最終需要分野は住宅・自動車（塗料）、印刷（インキ）、液晶・半導体（電子材料用樹脂）、医農薬等です。

６．可塑剤（かそざい）とは

ある材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。当社製品を原料として使用する可塑剤は、主に塩化ビニル樹脂に添加して使用されております。最終需要分野は電線被覆材、壁紙・床材・農業用温室ビニル・自動車コーティング材等です。

７．冷凍機油とは

エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。

８．ジオールとは

分子中に2つの水酸基をもつアルコールの総称です。グリコールともいいます。

当社の1, 3-ブチレングリコールはアセトアルデヒドを原料とするジオールです。

９．高級アルコールとは

炭素数が６個以上のアルコールをいい、合成洗剤、可塑剤等の原料に使用されます。

10. フォトレジストとは

半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。

11.エステルとは

カルボン酸とアルコールが１分子の水を失って縮合した形の化合物の総称です。

12.グリコールエーテルとは

エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドとアルコールを原料とする化合物の総称です。

　また、グループ各社の役割は以下のとおりであります。

国内法人

海外法人

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

※２　関連会社で持分法適用会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合の状況は下記のとおりであり、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名称　　　ＫＨネオケム労働組合

組合員数　2022年12月31日現在の組合員数は540名であります。

上部団体　ＵＡゼンセン

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

（１）　企業理念

　当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。なお、2022年度に安全指針を追加し、職場における安全に対する意識を醸成してまいります。

・　企業使命　「化学の力」で、よりよい明日を実現する。

・　経営姿勢　確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。

・　行動指針　「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。

・　安全指針　自分を守る、仲間を守る。

（２）　VISION 2030

　当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030　～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。

　VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。

目指す姿①　地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供

　事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。

目指す姿②　戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大

　当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。

目指す姿③　国内で化学業界トップクラスの利益率

　戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。

　なお、2030年長期経営目標として、売上高 1,800億円、営業利益 250億円超、ＲＯＥ 12％超、自己資本比率 50％を掲げております。

（３）　第４次中期経営計画

　当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、その基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。なお、基本戦略として以下の３つを掲げ、各種施策を推進しております。

戦略Ⅰ　戦略ドメインにおける更なる成長

戦略Ⅱ　社会課題解決に向けた中長期的な取り組み

戦略Ⅲ　ビジネス基盤の強化

　なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益 486億円、

期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ 635億円、ＲＯＥ 15％以上としており、目標達成に向けて邁進してまいります。

（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

　以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2023年において、次のように、経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。

＜経営環境＞

　足もとでは、ウクライナ情勢の長期化、急激な物価上昇に伴う、世界経済の成長鈍化が懸念されております。また、昨年のゼロコロナ政策や不動産市況悪化等により減速した中国経済の回復速度も定かではなく、不透明な経営環境が続くと予想されます。

なお、当社グループにおける事業分野別の経営環境は以下の通りです。

■機能性材料

　主力の冷凍機油原料においては、主な用途となるエアコン需要が中国や先進国で底堅く推移することに加え、インドや東南アジア等の新興国では引続き需要の拡大が期待されます。加えて、キガリ改正や米国ＥＰＡ規則などの国際的な冷媒規制により、環境にやさしい冷媒（低ＧＷＰ冷媒）への転換が進むことで、引き続き、需要が拡大していくと予想しております。

　化粧品原料においては、国内の化粧品市場におけるインバウンド需要の本格的な回復や、中国でのゼロコロナ政策からの転換に伴う需要の増加により、徐々に回復に向かうものと思われます。今後も、人口増加や経済発展が顕著な東南アジア諸国において市場が拡大すると見込んでおります。

■電子材料

　世界の半導体市場は一時的な調整局面が見込まれるものの、下期にかけて半導体やディスプレイ関連等の在庫調整が進展することで、当社製品につきましても徐々に需要が回復すると想定しております。今後も、５ＧやＩｏＴ、ＡＩのさらなる普及やＤＸの推進などにより、半導体需要の拡大が続くと予想しております。

■基礎化学品

　国内自動車生産台数は自動車向け半導体不足の緩和によって徐々に回復に向かい、住宅着工件数においても堅調に推移すると見ております。また、輸出についても下期に掛けて市場環境が改善すると想定しております。

＜対処すべき課題＞

　上記、経営環境の下、当社グループにおきましては、引き続き、第４次中期経営計画の基本戦略は堅持しつつも、個々の施策については、臨機応変に修正することで競争力を高めてまいります。また、原燃料費の高騰や物流費、設備費の上昇に対しては、適切なタイミングで製品価格へ転嫁することにより、収益確保に努めてまいります。

戦略Ⅰ「戦略ドメインにおける更なる成長」につきましては、「環境・ヘルスケア・エレクトロニクス」の３つの戦略ドメインのうち、環境ドメインの主力製品である冷凍機油原料において、2021年12月に設備投資を決定した千葉工場での能力増強を計画どおりに推進し、拡大する需要を確実に取り込めるよう準備を進めてまいります。また、エレクトロニクスドメインでは、半導体向けを中心に需要の増加が予測される高純度溶剤の供給インフラ拡充や、グループ会社である黒金化成株式会社における次世代半導体向け材料設備の第Ⅱ期増強計画を進めてまいります。

戦略Ⅱ「社会課題解決に向けた中長期的な取り組み」としては、2022年度にオープンイノベーションなどを活用し、アクプランタ株式会社や株式会社糖鎖工学研究所といったスタートアップ企業への出資を決めるなど、社会課題解決に向けた新規事業創出への足掛かりを築いてまいりました。2023年度は出資したスタートアップ企業との取組みを深化することに加え、新たな出資やM&Aの検討も進めてまいります。また、省エネや新技術の導入検討により、一層のＧＨＧ排出量削減を進め、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。

戦略Ⅲ「ビジネス基盤の強化」では、2022年度において大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、製品の供給を制限せざるを得なくなったことを重く受け止め、サステナブル経営の基盤である「安心・安全・信頼」の再構築を図ってまいります。まず、安全については「安全総点検運動2022」として開始した取り組みを徹底いたします。加えて、予防保全やスマート保安の推進など各種施策を実行し、安全・安定操業を続けることにより、ステークホルダーからの信頼回復に努めてまいります。

その他、取締役会の諮問機関として新設したサステナビリティ委員会における議論や、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の開示推奨項目に準拠した情報開示の拡充により、経営の透明性を高めてまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理への取組み状況

①　リスク管理活動

　当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳を作成し、リスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成しております。リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、クライシス発現時においてその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしています。

②　リスク管理体制

　当社グループのリスク管理を推進するため、管掌取締役を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。本委員会は、原則として年２回開催することとし、議論された内容は、取締役会に報告します。

（２）リスク認識

①　外部環境リスク

　当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受けるおそれがあります。

１）経済及び市場環境の変動に係るリスク

　当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電機機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国または地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となった場合等により市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

２）原燃料の価格変動に係るリスク

　当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。

３）為替変動に係るリスク

　当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。

４）感染症に係るリスク

　当社グループが事業活動を行う国・地域で新型コロナウイルス等の感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルスの感染症対策として、当社独自の行動ガイドラインを策定し、在宅勤務やフレックスタイム制度等の活用及び消毒等の基本行動を徹底することで感染防止に努めております。

②　重要リスク

　当社グループの経営上、極めて影響度・重要度が高いリスクを重要リスクと位置づけ、重要リスク毎に取締役をリスクオーナーとして任命し、リスク対策の立案及び対策の実行を推進する統括部門及び関連部門とも連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しています。

１）コンプライアンスに係るリスク

　当社グループは、事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおいて、全役職員等による個人的なコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、その対策として、当社グループの持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則としてコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。また、コンプライアンス研修・教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めております。

２）生産活動に係るリスク

　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかしながら、火災や爆発等の産業事故災害、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。また、保安・安全及び環境保全に係る環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。

３）人材に係るリスク

　当社グループは、雇用情勢の悪化等により、必要な人材が確保できず、また中核人材等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人材要件を明確化した上で採用計画を策定するなど、必要な人材の確保に取り組んでおります。また、中核人材の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。

４）事業継続に係るリスク

（大地震・自然災害等に係るリスク）

　当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生、または、サプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、本社及び工場を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を整備しております。

（原材料等の調達に係るリスク）

　当社グループは、原材料について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先の被災や事故等により長期間に亘る原材料の供給不能又は供給不足が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、原材料を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。

５）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、様々な情報セキュリティに関する防衛策を講じております。

６）気候変動に係るリスク

　当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。

　気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加するおそれがあります。具体的には、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2021年度のGHG排出量約42.2万トンに対し、約71.3億円/年（為替1USD=130円）の負担が増加する可能性があります。

　当社グループは、これらへの対応策として、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じた温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでおります。また、ＣＯ₂を原料として使用するオキソ技術を用いた製品の製造や低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用される冷凍機油原料の供給等、事業を通じ、地球温暖化抑制に取り組んでおります。

　さらに、気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、リスクの低減に努めてまいります。

③　その他事業上のリスク

１）海外事業に係るリスク

　当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。

２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク

　当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従い、製品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。また、品質保証に係る品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。

３）知的財産に係るリスク

　当社グループにおいて、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、無形資産である知的財産を保全、管理、活用し、第三者の知的財産を尊重することを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。このような管理体制のもと、研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、中国の経済成長率鈍化や欧米諸国での金融引締めによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社は第４次中期経営計画「サステナブル経営の推進」の基本戦略に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と当社企業価値向上の両立を目指して、各種施策を進めてまいりました。戦略ドメインである「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」の各事業分野を中心に伸長する需要を取り込み、収益確保に努めたほか、拡大する市場のニーズに応え、次の成長を実現するための生産能力増強投資も着実に推進しました。また、新規事業創出やカーボンニュートラルへの対応にも取り組みました。一方で、大規模定期修繕の期間延長や生産設備の不具合等により、販売機会損失を招くこととなりました。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、営業利益は124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となりました。

　なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績のうち、売上高については前連結会計年度との比較ができないことから、前年同期比（％）を記載しておりません。営業利益以下の各利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響はございません。

　事業分野別には、次のとおりであります。

　機能性材料は、世界エアコン販売台数が、インド等新興国向けの需要増を主因に好調を維持したことにより当社冷凍機油原料の売上高も前年を上回ったこと、および化粧品原料の国内需要が下期にかけて回復傾向に転じたことから、売上高は461億58百万円（前連結会計年度は442億48百万円）となりました。一方で原燃料価格・物流費の高騰や設備不具合による生産効率の低下等により、営業利益は77億30百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。

　電子材料は、半導体向けを中心に好調な需要が続きましたが、ディスプレイ向けが巣ごもり需要の一巡で弱含んだことに加え、年度後半にはパソコンやテレビ、データセンター向けなど一部の半導体用途にも陰りがみられたことから、売上高136億84百万円（前連結会計年度は143億90百万円）、営業利益30億47百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。

　基礎化学品は、国内向け需要は、住宅用途は堅調でしたが自動車用途は本格回復に至らず、また海外市況の軟化により輸出が振るわず、売上高は542億65百万円（前連結会計年度は578億１百万円）となりました。また、ナフサ価格上昇に応じた製品価格見直しは進みましたが、LNGなどエネルギー価格が想定を上回って高騰したことから、営業利益は48億50百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。

　その他の分野の売上高は７億71百万円（前連結会計年度は６億69百万円）、営業利益は57百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は742億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が41億15百万円、棚卸資産が40億92百万円増加しましたが、現金及び預金が60億８百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は570億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億29百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が17億80百万円減少しましたが、有形固定資産が65億23百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,312億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億77百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は567億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億82百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が50億４百万円、修繕引当金が16億64百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が47億19百万円、未払金が32億65百万円、コマーシャル・ペーパーが59億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は124億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が６億14百万円、修繕引当金が６億60百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は691億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億15百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は620億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益80億73百万円及び剰余金の配当32億50百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億８百万円減少し、109億26百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は51億31百万円（前連結会計年度は174億２百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額40億57百万円、棚卸資産の増加額39億43百万円及び法人税等の支払額74億67百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益116億34百万円、減価償却費41億59百万円、仕入債務の増加額45億42百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は100億82百万円（前連結会計年度は43億95百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出104億２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億76百万円（前連結会計年度は51億68百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額59億99百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出32億50百万円及び配当金の支払額32億50百万円により資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの売上高は1,148億80百万円（前連結会計年度は1,171億10百万円）、営業利益は124億56百万円（前連結会計年度比36.7%減）、経常利益は127億９百万円（同35.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億73百万円（同41.0%減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加の208億69百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ84億18百万円増加の99億43百万円となりました。これは主に、設備資金の支払のための借入が増加したことと法人税等の支払等のために現金及び預金が減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は45.22％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。

　なお、経営成績等の概要につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。

　当連結会計年度末における現金及び預金は109億26百万円となりました。前連結会計年度末の169億34百万円から60億８百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

　当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

合弁関係

ＫＨネオケム株式会社（当社）

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃借料は13百万円であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式444株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（注）１．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２． 2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。