(注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

　　 ２．平均臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。なお、当該臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年７月期の期首より適用しております。2021年７月期以前に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値になっております。

(注) １．第12期及び第13期の１株当たり配当額および配当性向については、無配のため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

３．平均臨時雇用者（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

５．第14期の１株当たり配当額100円には、記念配当70円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年７月期の期首より適用しております。2021年７月期以前に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値になっております。

当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。

ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜コンシューマ事業＞

(1) ふるさと納税事業

自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。

一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。

(2) トラベル事業

2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。

(3) レストランPR事業

2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる「お店でふるなび美食体験」、レストランで調理・監修した料理をおうちで楽しめる「おうちでふるなび美食体験」といった自治体との協働によって開発した独自返礼品を提供するなど、マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。

(4) ポイントサービス事業

2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフト券等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。

＜インターネット広告事業＞

(5) アドネットワーク事業

アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。

(6) アフィリエイト事業

アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。また、企業がインフルエンサーに対して広告を依頼し、インフルエンサーが宣伝をすることで企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことを支援するインフルエンサーマーケティング事業にも注力しており、2022年９月には、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービスを開始しております。

(7) 広告代理店事業

代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。

(8) メディアソリューション事業

2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。

(9)アプリ運営事業

2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,450万を超えております。

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．Simple App Studio株式会社については、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。

　2023年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

　　 ２．平均臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

　　 ３．平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

　2023年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

　　 ２．平均臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

　　 ３．平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平　成３年労働省令第25号）第71条の４号第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．以下の要因を含んでおります。

　　　　　・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと

　　　　・業務により職種（専門職と一般職）の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと

　②連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休

　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管

　　理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対

　　象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。

①　新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化

当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。

②　広告配信性能の向上

インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。

③　新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大

当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。

④　事業提携、企業買収への積極的な取り組み

今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM＆A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。

⑤　開発体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。

また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。

⑥　優秀な人材の育成と確保

当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。

⑦　サステナブルな社会の実現

当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ、社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。

当社グループは優先的に取り組むべき課題として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の４つの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制及び景気の悪化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新について

科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ふるさと納税事業について

当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について

当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) パートナーサイトの監視体制について

当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 内部管理体制について

当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について

当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社の業務を継続することが困難になり、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。

(10)システムトラブルについて

当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報管理について

当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)知的財産権について

当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)新規事業への投資について

当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併（M&A）、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)人的資源について

当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)代表者への依存について

当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来、当社グループを牽引してまいりました。両氏はデジタルマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)自然災害に係るリスクについて

当社グループの主要な事業拠点である東京もしくは、サーバー等重要な設備の設置拠点において、地震、台風、火災等大規模な災害による設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社が提供するサービスの継続に支障を来す可能性があります。当社グループでは、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。同計画では最大14日以内の復旧を想定しておりますが、その復旧までの期間もしくは、想定を大きく超える甚大な災害となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことと、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きをみせております。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており^※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております^※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、社会や市場などの事業環境の変化に柔軟に対応し中長期的な成長を確保するため、機動的に事業戦略を修正し、順調な進捗・成果を上げることができました。

地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばすなどインフルエンサーマーケティング事業の成長に注力いたしました。また、アプリ運営事業（オーテ社等）においては、新規タイトル数の増加による収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備を進め、Android版とiOS版が同時にリリースできる体制となりました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所５か所で新規に発電を開始し、その一部をオフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性^※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値の提供を行っております。

さらに、当社グループでは、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度において、環境問題を中心に検討するサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資も継続的に推進するなど環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,426百万円（前年同期比117.9％）、営業利益は3,525百万円(同92.9％）、経常利益は3,434百万円（同89.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,404百万円（同89.7％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表

　　なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。

※2 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表

※3 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動として定着したことにより安定した市場成長が継続する中、競争優位性を確保し、市場でのシェア獲得を早期に実現すべく、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。その施策として顧客満足度向上のためのプロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、契約自治体数及び返礼品の充実、飲食や旅行等の独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移したことで、市場を上回る成長を実現し、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円（前年同期比134.0％）、セグメント利益は2,976百万円（同119.3％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。成長分野へのシフト及び顧客アプローチの強化で収益回復を目指し、アフィリエイト事業ではインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで収益は好調に推移し、メディアソリューション事業においても広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は安定的に推移いたしました。また、アプリ運営事業やアドネットワーク事業では他社との提携や、新しいフレームワークの導入などシステム開発に注力することで収益回復の道程を築きました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などによる市場の影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,180百万円（前年同期比78.2％）、セグメント利益は667百万円（同47.1％）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は21,721百万円（前連結会計年度末比3,527百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,949百万円、前払費用が703百万円増加したことによるものであります。

負債は7,642百万円（同2,855百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が1,351百万円、販売促進引当金が1,318百万円増加したことによるものであります。

純資産は14,079百万円（同672百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより764百万円、自己株式の取得により1,040百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,404百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,949百万円増加し、16,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,388百万円（前連結会計年度は3,225百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,221百万円、前払費用の増加728百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,410百万円、販売促進引当金の増加1,318百万円、預り金の増加1,352百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は378百万円（前連結会計年度は234百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,059百万円（前連結会計年度は4,144百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,040百万円及び配当金の支払額764百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　 の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況　②　財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は17.6%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。

該当事項はありません。

2023年７月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

３．臨時雇用者数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

４．臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．建物は賃借物件であり、年間賃借料は164百万円であります。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

 該当事項はありません。

(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．2020年２月19日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で自己株式2,455,454株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は21,758,106株となっております。

３．2022年４月26日開催の取締役会決議により、2022年７月25日付で自己株式1,465,800株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は20,382,396株となっております。

2023年７月31日現在

（注）自己株式1,074,450株は、「個人その他」に10,744単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

2023年７月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が1,074,450株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

３．2023年１月４日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社アジルテックは、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社あさひは、当事業年度末においては主要株主となりました。

当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。

「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。