株式会社イントラスト

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。

その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。

貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。

また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス（金融審査）を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が３ヶ月相当分（一部商品は６ヶ月相当）を超えた額について、当社が代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

　本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(代位弁済型保証商品)

(家賃決済クレジットサービス付商品）

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。

これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。

また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

当社は、家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

審査：スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。

コールセンター：自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

SMS（ショートメッセージサービス）の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。

Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

高い安全性：国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

コスト：葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。

開封率：葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。

付加機能の追加：クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

③　保険デスクサービス

不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

  2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社が展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。

そのため、当社は、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。

当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。

これらのリスクに対応して、当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。

当社が展開している保証事業については、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2023年３月期の保証事業の売上高は、4,943,044千円となっており、売上の76.1％を占めております。

これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。

当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。

また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2023年３月末時点で、立替金は、1,514,122千円、総資産に占める割合は、19.0％となっております。

当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づき、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。

なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2023年３月末時点で、貸倒引当金は、1,010,083千円、保証履行引当金は196,848千円となっております。

当社は、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社データベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用が失われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

当社は、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。 

また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。

当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。

なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社にとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。 

当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2023年３月期において当社全売上高の45.6％を占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であります。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が当社全売上高に占める割合は、2023年３月期において、大和リビング株式会社が17.3％、大和ハウスフィナンシャル株式会社が3.6％と比較的高い水準にあります。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当事業年度末現在、当社の株式の56.8％を間接的に保有しており、当社取締役８名及び監査役３名のうち、取締役１名及び監査役１名が兼任となっております。

当社は、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2023年３月期において、8,940千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は１％未満であります。

上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社の親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

該当事項はありません。

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．(6)①記載の資本金等増加限度額から、上記２．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在  

（注）自己株式158株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2023年３月31日現在