（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2019年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第29期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

９．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。

　　（注）１．砂型鋳造

溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。

２．マシニングセンタ

自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。

３．木型

鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。

４．コンセプトセンター

長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。

５．熱処理

加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。

６．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）

当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。

７．非破壊検査

部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。

８．産業用ＣＴ

Ⅹ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。

９．検査・測定サービス

産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。

10．全館自動空調設備

作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。

11．ミーリングセンター

静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。

12．ＡＭセンター

ＥＯＳ　Ｅｌｅｃｔｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｊａｐａｎ株式会社製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。

　製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」という経営理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。

　当社の事業は、３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。

　３Ｄプリンター出力事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。

　なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。

　また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発を進めている心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。

　鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。

　さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。

　また、量産鋳造部品の製造では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、効率化と設備増強による製造量増加を進めております。

　品質検査体制では日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。

　このように品質検査体制と短納期、さらには量産品製造に対するトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。

　また、クラシックカーやバイクのレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）用パーツの製造販売を行うプロジェクト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」では、当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売しております。

　ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。また、日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴ、関連サービス及びボリュームグラフィックス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。

［事業系統図］

（注）１．ダイカスト法

金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。

２．砂型３Ｄプリンター

ＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。

３．トヨタ生産方式

「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。

４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）

メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。

５．リバースエンジニアリング

物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。

［事業フロー］

（１）３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式、インクジェット方式と、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。

　同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。

　３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。

ａ. 光造形方式

　工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。

ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式

　ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。

ｃ. インクジェット方式

　紫外線硬化型樹脂をプリンターヘッドから微細な液滴として吐出し、紫外線ランプで硬化させてモデルを作製する３Ｄプリンターです。装置は光造形に比べて小型で、モデルの後処理が容易であり、大型の洗浄装置が必要ない方式です。用途の例としては、複雑な内部形状を持つモデル、流路解析用モデル等になります。

（注）６．アルミ真空蒸着

真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。

７．真空注型

光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。

８．サービスビューロー

商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。

（２）鋳造事業

　鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。

　鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込み（注10）、仕上げ、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込み、仕上げ工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。３Ｄプリンター出力事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。

　当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。

　なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。

（注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）

コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。

10．鋳込み

溶かした金属を鋳型に流し入れることです。

11．素加一貫

素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。

12．鋳物砂

鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。

（３）ＣＴ事業

① 検査・測定サービス

　産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。

　当社では、日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｎａｎｏｔｏｍ　ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ　ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ　ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。また当社で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて測定したデータを当社で解析し提供しております。産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。当社の主なサービスは下記のとおりであります。

ａ. 鋳造品の内部品質評価

　鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。

ｂ. リバースエンジニアリング

　産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では３Ｄプリンター出力事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。

ｃ. 素形材の解析

　カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。

ｄ. 放射線照射

　産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。

ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供

　産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で行うことができます。この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。

② 産業用ＣＴ販売

　日本ベーカーヒューズ株式会社製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。

（注）13．鋳巣欠陥

鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。

該当事項はありません。

(１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。

(２）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」を経営理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。

　経営理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。

　そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。

　（行動指針）

　当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。

　我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。

① 法令等遵守の徹底

　法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。

② 高品質とスピードを両立したサービス提供

　関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。

③ お客様の声への適切な対応

　ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。

④ 人権を尊重する職場環境の実現

　職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。

⑤ 快適な職場環境の整備

　社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。

⑥ ステークホルダーとの関係

　ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。

⑦ インサイダー取引の禁止

　インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。

⑧ 業務の相互牽制と管理

　あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。

⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保

　業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。

⑩ 適切なリスク管理

　あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。

⑪ 情報の適切な管理

　当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。

⑫ 適切かつ公正な情報開示

　当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。

⑬ 知的資産の適切な保護

　あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。

⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶

　反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。

（２）経営戦略等

　当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

（３Ｄプリンター出力事業）

　試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を開始しており、今後も受注状況は底堅く推移するものと考えております。

　心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やしていくことで、規格製品の売上増を見込めると考えております。

（鋳造事業）

　砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。

　一方、量産用鋳造部品の受注を開始したことにより、試作・少量量産との製造の両立を進め、量産用鋳造部品製造においては、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制の準備を進めております。

　また、より大型サイズの試作・開発需要への対応と一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地の第７期棟に熱処理設備を増設し、主に鋳造工程を行う新工場棟（第８期棟）を建設し、当面は量産用鋳造部品の専用工場棟として、2023年の稼働に向けた準備を進めております。

　このように従来の試作・少量量産品に加え、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティの確保を目指してまいります。

　また、レストア用パーツの製造販売を行うプロジェクト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」においても、オートバイ用品メーカーとのアライアンス契約締結や、展示会への積極的な出展など、案件増加に向けた取り組みを継続的に実施しており、事業全体で売上高は増加すると見込んでおります。

（ＣＴ事業）

　検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得など、新たな需要の発掘も進んでおります。顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズなども新たに獲得し、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。

（４）経営環境

　少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、ロシアとウクライナの戦争状態に伴うサプライチェーンの分断等、「ものづくり」を取り巻く環境は厳しい状況となっております。

　また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応などにより業界構造が大きく変化する可能性があります。このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。

（３Ｄプリンター出力事業）

① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及

　当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、更なる市場拡大に向けて、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図り収益拡大に努めてまいります。

　また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。

② 樹脂３ＤプリンターＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの普及

　当社は、ＥＯＳ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供いたしております。樹脂によるＡＭサービスは、日本国内では黎明期であり、今後樹脂素材のニーズの高まりを受けて新規顧客へ普及させることが必要不可欠であります。当社ではＥＯＳ社製ハイエンド樹脂３Ｄプリンターを導入するとともに、ＷＥＢセミナーをはじめ、営業活動に注力することで市場の開拓を進め、売上拡大に努めてまいります。

（鋳造事業）

③ 試作品大型化への対応

　当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加してきております。当社ではこのような顧客ニーズの変化に対応すべく、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、既存の生産工場における設備の改変も想定した大型化への対応を進めてまいります。また、同時にこれら大型試作鋳造部品と量産鋳造部品の受注に向けた営業活動も強化してまいります。

④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立

　当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連の量産用鋳造部品の受注生産も行っております。量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことから、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品製造の効率化を進めております。また、需要増加への柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいります。

（ＣＴ事業）

⑤ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及

　当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。

　更なる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。当社では、大型産業用ＣＴ装置保有先との業務提携や、ＷＥＢによるセミナーをはじめとした営業活動に注力し、市場での認知度を高めることで技術普及を図り、売上高拡大に努めてまいります。

（全社）

⑥ 人材の確保、育成

　変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。当社では、３Ｄプリンター出力事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。

⑦ ブランドの知名度向上

　当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

① 市場環境について

　当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。

② 試作開発環境について

　試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、少量量産領域まで拡張し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。

③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について

　近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。

④ 特定分野への依存について

　当社は、輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野での量産用鋳造部品の受注や、大型鋳造品の施策・開発需要への対応を進めることによりリスク分散を図っております。

⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について

　当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。

⑥ 顧客の財務状況について

　当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。

⑦ 法的規制について

　当社の事業においては、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。

⑧ 材料価格及び調達について

　当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター出力事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。

（２）事業の運営体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

　当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。両名は、当社の３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。

② 人材の確保・育成について

　日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、大手メーカー出身の基幹人材採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。

③ 内部管理体制について

　事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

④ 小規模組織であることについて

　当社は従業員129名（2022年12月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。主要な役職員が予期せず退職した場合や、適時適切な業務執行体制が進行しなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。

⑤ 多額の設備投資について

　当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。

⑥ 機密保持について

　当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。

⑦ 製品の品質について

　当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。

⑧ 新規事業について

　当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討し、実施しております。

⑨ 工場の環境整備について

　当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減など、工場の環境整備を進めております。

⑩ 積極的なブランド戦略について

　当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。

⑪ 鋳造工場の安全対策について

　当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しており、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。

（３）知的財産等に関するリスク

　当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。

　当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。また、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。なお、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。

（４）自然災害、事故災害に関するリスク

　近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じております。

（５）その他のリスク

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は344,800株であり、発行済株式総数5,320,700株の6.48％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

　当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

　しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしており、当面は無配の予定であります。

　現在におきましても、さらなる成長のための積極的な設備投資を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。

③ 固定資産の減損について

　当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。

④ 繰延税金資産の回収可能性について

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大によるリスクについて

　当社の役職員等に新型コロナウイルス感染症等が拡大し、一時的に営業活動自粛若しくは工場の操業停止など、事業活動を休止する事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではこれらのリスクに対応するため、感染症等の予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており、コロナ禍においても事業規模拡大を見据えた戦略的施策を実施してまいります。

経営成績等の概要

　経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する一方で、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動、また、物価上昇による消費マインド冷え込みリスクの顕在化など、依然として先行き不透明感が継続いたしました。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けた自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発の本格化により、鉄と比較して軽量・高耐久なアルミニウム材、マグネシウム材による、複雑形状かつ大型サイズの試作需要が増加いたしました。またＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品についても、堅調な受注状況が継続いたしました。

　このような環境の中、当社は、2022年４月に伊豆木産業用地（長野県飯田市）に国内最大規模の砂型鋳造による量産工場棟「第８期棟」を着工し、量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産準備を進めております。

　３Ｄプリンター出力事業では、協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」（注２）による実務案件での協力体制の強化に加え、コンシューマー向けの３Ｄプリンターをはじめとした装置販売ビジネスに着手いたしました。

　ＣＴ事業では、産業用ＣＴを用いた顧客の自社製品不具合の非破壊検査・選別ニーズを超短納期で実施するサービスを開始したほか、大型産業用ＣＴ装置を保有するメーカーとの業務提携によりスキャン対応サイズの大型化を実現するなど、サービス領域を拡大いたしました。

　当事業年度は、主力の鋳造事業において自動車分野の試作・開発ニーズの獲得が進んだことに加え、ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の受注増加と生産効率の向上が業績を牽引いたしました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,955,470千円（前期比22.3％増）、営業利益351,192千円（前期比243.5％増）、経常利益381,371千円（前期比148.1％増）、当期純利益247,541千円（前期比116.8％増）となり、売上高・利益の各項目で過去最高を達成しました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については「第５．経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター出力事業

　３Ｄプリンター出力事業におきましては、試作業界の景況感が回復基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催自粛を余儀なくされていた展示会・催事の再開が進んだことで、当社の強みである「短納期」・「高品質」を要求する案件を中心に、事業年度後半にかけては受注件数も回復基調となりました。

　また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は世界各地で開催される国際会議・展示会への出席・出展やデモンストレーションの機会が増加し、循環器系内科の医師を始めとした医療関係者への認知が高まったことで、概ね期初に想定した売上高を達成いたしました。また、病院及びデバイスメーカー向けの手技配信・映像記録サービスも一定のニーズを獲得いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は546,090千円（前期比6.6％増）、セグメント利益は104,135千円（前期比5.6％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、自動車分野の顧客を中心に、ＥＶ関連部品の試作・開発案件の受注が堅調に推移いたしました。また、ＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品では、堅調な受注状況に加え、外部コンサルタントを活用した「トヨタ生産方式」による量産品製造ノウハウを習得したコンセプトセンター（長野県飯田市）と、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の相互協力による生産活動の効率化が大幅な業績向上に寄与いたしました。

　また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」の市販化、オートバイ用品の小売・開発を行っている株式会社ナップス（神奈川県横浜市中区）とのアライアンス契約締結のほか、レストアパーツをテーマにした、当社初の主催イベント「ＪＭＣレストアミーティング」を開催し、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注３）とともにレストアブランドの周知拡大を進めました。

　この結果、鋳造事業の売上高は2,043,476千円（前期比33.3％増）、セグメント利益は448,624千円（前期比120.9％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、前事業年度から続くＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演に加え、株式会社講談社（東京都文京区）発行の書籍「さかなクンのギョギョッとサカナ★スター図鑑」や、株式会社バンダイ（東京都台東区）発売のカプセルトイ（カプセル入りの小型玩具）「いきもの大図鑑」シリーズへのスキャン画像データ提供など、様々なメディア・学術研究分野への積極的な露出により、ブランドサイト「ＣＴ生物図鑑」（注４）への流入を増加させ、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めました。

　また、短納期が要求される非破壊検査・選別案件への集中的な対応や、バッテリー・次世代燃料電池に関するスキャン及びデータ解析対応など、高難度かつ高付加価値案件を複数受注いたしました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は445,934千円（前期比0.7％減）、セグメント利益は268,614千円（前期比11.5％増）となりました。

　なお、当事業年度では、ＣＴ装置販売はありませんでした。

（注１）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）協業プロジェクト「３Ｄ　ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｕｂ」

　３Ｄプリンター出力全般の国内での啓蒙を進めるうえで課題となっている具体的なプロダクトの提案や、早期の製品化のため、当社、八十島プロシード株式会社及び原田車両設計株式会社による、新領域のビジネスに関する協業プロジェクトです。

（https://3dih.jp）

（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

　当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。

（https://jmcbase.com）

（注４）ブランドサイト「ＣＴ生物図鑑」

　産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただけるよう、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、ＷＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリジナルＷＥＢサイトです。

（https://www.ctseibutsu.jp）

生産、受注及び販売の実績

(１）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間の振替高は含まれておりません。

(２）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。

(３）受注実績

　当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(４）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

　　　２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

鋳造事業

ＣＴ事業

（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当事業年度の財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,387,728千円となり、前事業年度末に比べ107,185千円増加いたしました。これは主に電子記録債権が26,795千円、受取手形が21,725千円減少したものの、仕掛品が83,499千円、売掛金が72,898千円増加したことによるものであります。

　固定資産は2,944,285千円となり、前事業年度末に比べ416,589千円増加いたしました。これは主にリース資産（有形固定資産）が77,442千円、建物が72,798千円減少したものの、建設仮勘定が578,675千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,332,013千円となり、前事業年度末に比べ523,775千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,039,447千円となり、前事業年度末に比べ69,779千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円減少したものの、未払法人税等が60,763千円、賞与引当金が51,741千円、１年内返済予定の長期借入金が44,405千円、未払金が34,805千円及び役員賞与引当金が21,612千円増加したことによるものであります。

　固定負債は835,245千円となり、前事業年度末に比べ196,737千円増加いたしました。これは主にリース債務が90,101千円減少したものの、長期借入金が288,655千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,874,693千円となり、前事業年度末に比べ266,517千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は2,457,320千円となり、前事業年度末に比べ257,258千円増加いたしました。これは主に当期純利益を247,541千円計上したことによるものであります。

（３）当事業年度の経営成績の分析

　当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。

　当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　経営成績」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び少量量産品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。

（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等があったものの、税引前当期純利益377,801千円（前期177,894千円）の計上、減価償却費の計上等により、前事業年度末に比べ299千円増加し、当事業年度末には306,561千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は600,410千円（前年同期は456,368千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額100,925千円等の資金の減少があったものの、税引前当期純利益377,801千円、減価償却費269,038千円、賞与引当金の増加額51,741千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は629,120千円（前年同期は111,689千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出624,201千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は29,009千円（前年同期は260,489千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出136,940千円、リース債務の返済による支出134,598千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入470,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

②契約債務

　2022年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2022年12月31日現在、短期借入金の残高は100,000千円、長期借入金の残高は700,317千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計1,050,000千円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高1,050,000千円）。

④資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,147,081千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は306,561千円となっております。

該当事項はありません。

当社は、下記のとおり、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借地権、特許権、施設利用権及び電話加入権であり建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。

　また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割

分割比率　（1:2）による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　1,280円

資本組入額　　640円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　522円

資本組入額　　261円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　776円

資本組入額　　388円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（注）自己株式300株は、「個人その他」に３単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。