（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

また、第24期中間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第24期の１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の第24期１株当たり年間配当合計額は35.00円であります。

第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第20期から第24期まで臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 分譲住宅事業

新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。

(2) 注文住宅事業

新築戸建住宅の建築請負を行っております。

(3) その他

区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2023年３月期末時点の割合であります。

３．2022年４月１日から2023年３月31日を対象期間としております。また、賃金差異は平均年間賃金をもとに算出しており、賞与を含み、通勤手当は除いております。

４．全社に占める女性社員数の比率は17.3％であり、平均年齢及び平均勤続年数は男性と比してそれぞれ5.7歳、1.2年下回ります。

５．パート・有期労働者に該当する労働者はおりません。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。

＜経営理念＞

１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる

２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す

３．社内の協調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す

４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する

(2) 経営戦略等

当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。

主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。

地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。

販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、棚卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。

（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。

２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。

②　注文住宅事業

　注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。

主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。

請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2023年３月期におきましては、売上高14,114,418千円、営業利益率2.8％、ＲＯＥ7.2％となりました。

一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2023年３月期の配当性向は29.7％となっております。

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、欧州における地政学リスク、これらを背景とした資源価格の高騰や原材料不足が世界的に広がりを見せるなど、依然として経営環境の不確実性は増しております。また、住宅業界におきましては、生活様式や働き方の変化、低金利の住宅ローン、住宅取得支援施策の継続による実需層の住宅取得意欲は、堅調に推移するものと予想されます。一方で住宅用の輸入木材不足は落ち着きつつあるも、原材料価格高騰など住宅供給への影響が懸念される状況です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。

①　事業エリアの拡充

当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。

②　事業用地仕入の強化

当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。

③　原価管理の強化

原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

④　事業領域の拡充

当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業の他、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取り組んでおります。

また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充に取り組んでまいります。

⑤　財務管理の強化

当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。

また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用及び新卒採用を推進し、人材確保と事業を牽引する中核人材育成に積極的に取り組んでまいります。

⑦　内部統制及びコンプライアンス体制の強化

当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動によるリスクについて

当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。

①　不動産市況等による業績の変動について

分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の遵守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

②　消費税率の引き上げについて

不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注文住宅事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。また、一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。

当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。

(3) 競合リスクについて

当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化が図れております。また、以下の対策により、リスクの低減を図っております。

１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め、周辺地域へ延伸を図っております。

２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図っております。

３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を展開しております。更なる収益基盤を拡充するため、京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大を図っております。

(4) 建築工事について

当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合、または、建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては、当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、品質の維持は、ハウスメーカーとしては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。

(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が、帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が、在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が、帳簿価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。

１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に事業を展開しております。この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。

２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っております。

(6) 減損会計の適用について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。

(7) 偶然不測の事故・自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、当社では現在を含め過去においても、免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアップ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。

なお、当事業年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。

また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。

(9) 瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、コンプライアンス推進活動の一環として、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。

(10) 個人情報の管理について

当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少または、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めております。

(11) 組織体制について

①　特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限委譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限委譲を進めると共に人材の育成に努めております。

②　小規模組織であることについて

当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。

③　人材の確保について

当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。

(12) サプライチェーンについて

当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては、一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合もあります。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることもあります。また、世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。

１．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を図ってまいります。

２．分譲住宅事業においては、仕入から引渡まで８ヶ月、注文事業においては、受注から引渡まで９～10ヶ月の期間を要します。そのため、経済情勢の変化等の影響は８～10ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進行状況・販売計画の調整を図っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も懸念される状況です。

当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格上昇の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社は新たに定義したパーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」の実現に向けて、エリアの深耕及び顧客層の拡大による地域におけるマーケットの確立と、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。当事業年度は、これらの取り組みにより、前年を上回る販売実績を確保しましたが、土地価格の上昇、建築資材価格の高騰が利益圧迫要因となり、各段階利益は予想値を大幅に下回る結果となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は14,114,418千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は388,321千円（同48.1％減）、経常利益は336,108千円（同52.8％減）、当期純利益は235,816千円（同50.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が後押しした住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は前年実績を超過し、堅調を維持しました。一方利益につきましては、原価率の上昇による粗利益率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。

仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。

これらの結果、引渡棟数は257棟（前年同期比14棟増）、売上高は11,492,915千円（同15.6％増）、営業利益は909,201千円（同27.8％減）となりました。

（注文住宅事業）

注文住宅事業におきましては、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。

注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。

これらの結果、引渡棟数は99棟（前年同期比７棟増）、売上高は2,271,275千円（同13.0％増）、営業損失は7,283千円（前年同期は営業損失34,616千円）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は６戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

これらの結果、売上高は350,227千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は15,508千円（前年同期は営業損失18,013千円）となりました。

（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は7,976,181千円となり、前事業年度末に比べて731,102千円増加しました。これは主に、販売用不動産が369,219千円減少、契約資産が77,206千円減少した一方、現金及び預金が629,416千円増加、仕掛販売用不動産が528,249千円増加したことによるものであります。

固定資産は495,880千円となり、前事業年度末に比べて163,701千円増加しました。

この結果、総資産は8,472,062千円となり、前事業年度末と比較して894,803千円増加しました。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は4,705,768千円となり、前事業年度末に比べて782,308千円増加しました。これは主に、未払法人税等が145,669千円減少した一方、短期借入金が770,000千円、１年内返済予定の長期借入金が161,560千円増加したことによるものであります。

固定負債は404,517千円となり、前事業年度末に比べ27,339千円減少しました。これは主に、社債が30,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,110,286千円となり、前事業年度末に比べて754,968千円増加しました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は3,361,775千円となり、前事業年度末と比べて139,835千円増加しました。これは、当期純利益を235,816千円計上したこと及び配当金の支払を95,981千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度末は42.5％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により46,879千円を獲得、投資活動により195,000千円を使用、財務活動により777,537千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ629,416千円増加し、当事業年度末には2,558,707千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、46,879千円（前年同期は521,409千円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払262,743千円、棚卸資産の増加159,030千円、契約負債の減少75,150千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の計上329,092千円、契約資産の減少77,206千円、仕入債務の増加72,306千円、支払利息の計上59,900千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、195,000千円（前年同期は30,009千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197,214千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、777,537千円（前年同期は418,785千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5,771,000千円があった一方で、短期借入れによる収入6,541,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が後押しした住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は前年実績を超過し、堅調を維持しました。一方利益につきましては、原価率の上昇による粗利益率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。

仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。売上高は11,492,915千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は909,201千円（同27.8％減）となりました。

　注文住宅事業におきましては、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。

　注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。その結果、売上高は2,271,275千円（前年同期比13.0％増）、営業損失は7,283千円（前年同期は営業損失34,616千円）となりました。

　その他事業に関しては、京都でのマンションのリノベーション事業では、地場不動産会社や大手不動産仲介会社との関係構築の中で、販売実績は６件となりました。その結果、売上高350,227千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は15,508千円（前年同期は営業損失18,013千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,181,751千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,558,707千円となっております。

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。

分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした調達でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、手許流動性を高める必要性から2020年４月に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策金融公庫他合計４行から計750,000千円の長期資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

該当事項はありません。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．帳簿価額の土地には、賃貸用資産の取得価額116百万（237.52㎡）が含まれております。

４．内訳は、横浜店、大倉山店、大倉山オフィス、渋谷店、武蔵小杉住宅展示場であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式772株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（注）髙橋効志、中村仁及び米田康三の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。