株式会社キャリアインデックス

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２．第14期から第17期については、持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期から第16期については無配のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．第17期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第14期から第16期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首より適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

（注）通常の「まとめサイト」のリンク集とは違い、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができるモデル。

当社グループは、当社及び連結子会社（ContractS株式会社、株式会社マージナル）の計３社で構成されております。なお、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループの事業は、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）マーケティング事業

ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）であります。なお、事業拡大を目的として、株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併いたしました。

　マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。

　多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。

　マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。

　当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング（ウェブ上での集客）を担う関係にあります。

　当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問い合わせ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の料金を受領しております。

　インターネットを活用したマーケティング手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えば良い料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを獲得することが可能となっております。

　当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問い合わせ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。

　また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。

通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。

なお、マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。

　転職情報サイト『CAREER INDEX』

　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』

　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』

　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』

　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』

　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』

（２）DX事業

当社DXサービスをパートナーに提供し、月額のシステム利用料を受領する事業を営んでおります。

主に営業サポート、オンライン面接ツール、契約のプロセス管理の領域においてDX事業を展開しております。

営業サポートにおいては、世の中にあり、誰でも見ることはできるものの集約されていないために活用できていないデータ、それに加えてマーケティング事業において当社に蓄積されたデータも活用し、データクレンジングをすることで、ビジネスについて活用できるデータベースを構築しています。これにより、営業先の候補リストを検索・閲覧・作成等ができるだけではなく、当社独自のノウハウにて自動で当該リストの受注見込のランク付けができます。また、競合情報等を調査することで適切な値付けや提案ができる様になります。

オンライン面接ツールにおいては、新型コロナウイルス感染症により、採用面接のオンライン化が加速し、オンライン会議システムを活用したオンライン面接も一般的となりました。ただ、オンライン会議システムは、面接に特化したものではないため、オンラインで面接はできるものの、応募者書類の取扱いに関する個人情報の問題など、オンラインでの採用フローにおいては様々な課題があります。当社が提供するオンライン面接ツールは、採用活動に特化したツールであるため、単にオンライン面接ができるだけではなく、日程調整、個人情報の取扱いに関する同意、面接結果の情報共有など、採用における様々な課題を解決できるものとなっております。また、録画面談等の新たな機能を追加する等、更なる機能拡大を進めております。

契約プロセス管理システムにおいては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で契約の電子化が進み、契約書への電子署名が一般化してきました。ただ、実際の印鑑での捺印から電子署名に変わったものの、過去の紙の契約書と電子署名した契約書の一元管理など、新たな課題も出てきました。当社が提供する契約プロセス管理システムは、契約締結前の法務確認のやりとりから契約締結、契約締結後の契約書類の管理を一貫して行えます。過去の紙の契約書もPDF等に電子化することで一元管理ができます。また、電子署名サービスも様々なものがありますが、どの電子署名サービスで締結しても管理できるため、汎用性が高いものとなっております。

なお、DX事業で展開している主なサービスは下記となります。

　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』

　オンライン面接ツール『BioGraph』

　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』

　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

１.事業に関するリスクについて

(1)インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、当社グループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。

(2)特定の取引先への高い依存度について

　2023年３月期における当社グループの売上高に占める主要取引先上位２社の売上高合計の割合は34.1％となっており、特定取引先への依存度が高くなっております。現時点ではそれらの取引先と当社グループとの関係は良好であります。しかしながら、それらの取引先への売上高が大きく減少することとなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、対策としましては営業強化による取引先拡大を図り、依存度の低減を図ってまいります。

(3)競合について

　当社グループは、インターネット及びシステムを活用したサービスを提供しております。インターネット及びシステムを活用したサービスは、比較的参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、各サービスの独自性を打ち出していくこと、各サービスのデータベース等の資産の活用、当社グループのシナジーを活かした事業展開等を進めることで、競合との差別化を図ってまいります。

(4)新規事業について

　当社グループは、マーケティング事業（人材領域、不動産領域）及びDX事業を中心にサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新領域でのサービス開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果、当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。この様な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。

(5)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社グループの想定の範囲外にある技術革新や当社グループが提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。

(6)インターネットを取り巻く法的規制について

　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、当社グループの業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、法規制等の動向の継続的な確認をしてまいります。

(7)システムトラブルについて

　地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社グループの直接の損害に加えて、当社グループの信頼の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。

(8)ネットワークセキュリティについて

　ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウイルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。

(9)個人情報等の管理について

　当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取り扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は2008年１月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。

(10)マーケティング事業に係る広告宣伝活動について

　マーケティング事業におけるユーザーを獲得するために、当社グループは売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。

(11)知的財産権について

　当社グループは、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。

（12）DX事業における競合について

　当社グループにおけるDX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくることにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとともに、グループ間による連携を強化し、当社グループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めてまいります。

２.当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて

(1)特定人物への依存について

　当社代表取締役である板倉広高と当社常務取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社グループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。そのため、両名の業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。

(2)小規模組織であることについて

　当社グループは当事業年度末において、従業員81名と小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。このため、必要な人材を当社グループの計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、性別等にとらわれない採用を進めるとともに、女性の管理職割合の増加等を進めるとともに、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。

３.その他のリスクについて

(1)訴訟の可能性について

　当社グループは、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループへの信頼性の低下を招き当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をする等、訴訟リスク等の低減を図っております。

(2)大株主について

　当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.80％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

(3)減損リスクについて

　当社グループは2023年３月期末時点において、のれん及び顧客関連資産の合計が3,049百万円あります。今後、子会社及び取得したサービスの収益が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、子会社及び各サービスの収益及び財務の状況を月次で確認し、子会社の経営状況及びサービスの状況を適切に把握できるように努めております。

４．リスクを把握し、管理する体制等について

　当社は、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮の上対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。

　また、当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ（以下、ユースラッシュ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は49百万円であります。

４．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．現在休止中の設備はありません。

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である数（以下「付与株式数」という。）は１個につき100株とする。

　ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金207円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失した時は、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

５．組織再編行為時の取り扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られた金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ト．新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得事由に準じて決定する。

チ．新株予約権の行使の条件

　新株予約権の行使条件に準じて決定する。

６．2017年１月10日開催の取締役会決議により、2017年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で、2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月10日開催の取締役会決議により、2018年７月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

（注）自己株式671,121株は、「個人その他」に6,711単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（注）１．上記の他、当社が所有している自己株式671,121株があります。

２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

　大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社

　　　住所 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

　　　保有株券等の数 株式 836千株

　　　株券等保有割合 3.99％

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。