株式会社船場
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。
当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
(注) 香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。
事業の系統図は次のとおりであります。
(参考)
◎連結子会社 ○非連結子会社
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可規制
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約14％を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア圏（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は146,126千円であります。
３．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であります。
2022年12月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
４．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．新株予約権の行使期間については、「新株予約権割当契約書」において、①2016年８月16日から2024年６月15日まで、②2019年８月16日から2024年６月15日まで、③2021年８月16日から2024年６月15日までを行使期限として、それぞれ定めております。
各期間における新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりとなります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）自己株式58,576株は、「個人その他」に585単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。