日本モーゲージサービス株式会社
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注１）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,838 |
2,358 |
2,735 ※1,395 |
1,177 |
1,002 |
|
最低株価 |
(円) |
724 |
1,027 |
1,344 ※985 |
922 |
680 |
（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（注２）第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注４）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注５）最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
（注６）※印は、株式分割（2020年９月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。
（注７）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うなかで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。
当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大してまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至っております。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。
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1996年12月 |
当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業 |
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2000年12月 |
住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立 |
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2005年８月 |
住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立 |
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2005年12月 |
東京都知事より貸金業者登録 |
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2006年３月 |
東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録 |
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2006年６月 |
本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様） |
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2006年７月 |
住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始 →＜住宅金融事業の開始＞ |
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2007年８月 |
ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％） |
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2008年10月 |
ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始 これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立 →＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成） |
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2012年２月 |
東北支店開設（宮城県仙台市） |
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2013年５月 |
株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立 →＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞ ※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３ 事業の内容」を参照 |
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2013年７月 |
ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大 |
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2014年４月 |
住宅アカデメイアがISO20000認証取得 |
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2014年８月 |
住宅技術協議会を当社の子法人化 |
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2014年11月 |
西日本支店を開設（福岡県福岡市） |
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2016年２月 |
ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ） |
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2016年３月 |
当社がハウスジーメンを100％子会社化 |
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2016年12月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場 |
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2017年12月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更 |
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2018年９月 |
東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。
具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。
事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。
各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。
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セグメント |
事業主体 |
事業内容等 |
主要なサービス |
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住宅金融 事業 |
・日本モーゲージサービス株式会社（当社） |
当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。 住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。 なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。 |
・ＭＳＪフラット３５ ・ＭＳＪフラット３５[保証型] ・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］ ・ＭＳＪプロパーつなぎローン ・買取再販ローン ・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型） |
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住宅瑕疵保険等 事業 |
・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 |
国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。 ３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 |
・新築住宅かし保険 ・地盤保証 ・延長保証保険 ・住宅性能評価 ・フラット３５適合証明検査 |
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住宅アカ デメイア 事業 （注１） |
・株式会社住宅アカデメイア |
住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。 なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 |
・住宅設備延長修理保証 ・住宅メンテナンス保証 ・住宅リペア保証 ・緊急駆けつけ保証 ・助っ人クラウド |
以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。
（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
|
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株式会社ハウスジーメン （注２、３） |
東京都港区 |
300,400 |
住宅瑕疵保険等事業 |
100 |
役員の兼任６名 |
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株式会社住宅アカデメイア （注２） |
東京都港区 |
225,000 |
住宅アカデメイア事業 |
100 |
役員の兼任３名 |
|
一般社団法人住宅技術協議会 |
東京都港区 |
3,000 |
住宅瑕疵保険等事業 |
100 |
役員の兼任３名 |
（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
（注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
（注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 株式会社ハウスジーメン
① 営業収益 3,444,733千円
② 経常利益 501,192千円
③ 当期純利益 346,412千円
④ 純資産額 872,147千円
⑤ 総資産額 3,796,916千円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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住宅金融事業 |
|
( |
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住宅瑕疵保険等事業 |
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( |
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住宅アカデメイア事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
グループ全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
住宅金融事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
グループ全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
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2023年３月31日現在 |
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提出会社及び連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
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日本モーゲージサービス株式会社 |
19 |
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株式会社ハウスジーメン |
11 |
|
連結グループ |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
グループ全社 |
13 |
（注１）管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク
当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業との競争リスク
現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業運営に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。
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法規制等 |
許認可 |
番号及び有効期限 |
所管 |
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住宅金融事業 |
貸金業法 |
貸金業者登録 登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録） |
登録番号：関東財務局長(5）第01464号 現行登録期限：2021年３月16日～2024年３月16日（３年毎に更新必要） |
金融庁 |
|
自主規制規則 |
日本貸金業協会加入承認 加入承認日：2012年11月13日 |
会員番号：第005752号 |
日本貸金業協会 |
|
|
銀行法 |
銀行代理業許可 所属銀行：ソニー銀行株式会社 許可年月日：2018年10月11日 |
許可番号：関東財務局長（銀代）第343号 有効期限：なし |
金融庁 |
|
|
住宅瑕疵保険等事業 |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法） |
住宅瑕疵担保責任保険法人指定 指定日：2008年10月16日 |
指定番号：指定番号５ 有効期限：なし |
国土交通省 |
|
役員の選任及び解任の認可 |
||||
|
業務規程に関する認可 |
||||
|
事業計画の認可 |
||||
|
引渡後保険の引受の認可 |
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|
法規制等 |
許認可 |
番号及び有効期限 |
所管 |
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住宅瑕疵保険等事業 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） |
登録住宅性能評価機関の登録 登録日：2001年４月２日 |
登録番号：国土交通大臣18 有効期限：2021年３月31日～2026年３月30日（５年毎に更新必要） （注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行 |
国土交通省 |
|
適合証明業務に関する協定書 |
適合証明業務の受託機関の協定締結 締結日：2007年１月１日 |
有効期限：なし |
国土交通省及び財務省 |
|
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 |
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録 登録日：2016年４月１日 |
登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録） 有効期限：2021年４月１日～2026年３月31日（５年毎に更新必要） |
国土交通省 |
|
|
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録 登録日：2017年３月28日 |
登録番号：国土交通大臣22 有効期限：2022年４月１日～2027年３月31日（５年毎に更新必要） |
国土交通省 |
||
|
住宅アカデメイア事業 |
建築士法 |
建築士事務所の登録 登録日：2021年10月20日 |
登録番号：一級東京都知事登録 第64642号 有効期限：2021年10月20日～2026年10月19日（５年毎に更新必要） |
東京都 |
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旅館業法 |
簡易宿所の許可 許可日：2016年４月21日 |
許可番号：長野県佐久保健所指令28佐保第11－３号 有効期限：なし |
長野県佐久保健所 |
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ホテル営業の許可 許可日：2017年４月24日 |
許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号 有効期限：なし |
愛知県豊川保健所 |
||
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簡易宿所の許可 許可日：2017年７月20日 |
許可番号：長野県諏訪保健所指令29諏保第10－９号 有効期限：なし |
長野県諏訪保健所 |
||
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資金決済法 |
第三者型発行者の登録 登録日：2021年10月19日 |
登録番号：関東財務局長第00754号 有効期限：なし |
金融庁 |
当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。
しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理に関するリスク
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。
しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・係争に関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各セグメントの事業運営に関するリスク
① 住宅金融事業に関するリスク
Ａ．フラット３５制度変更等のリスク
当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク
フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を全額返済しております。民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。
しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク
つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金需要者に「ＭＳＪプロパーつなぎローン」を貸付けております。当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達しており、調達金利についてはTIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用されております。「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート（民間金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わるコストを賄っております。
従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．アライアンスパートナーとの取引に関するリスク
当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライアンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。
従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ．住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク
当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオフバランス処理されているものが存在します。特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。
しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。
② 住宅瑕疵保険等事業に関するリスク
Ａ．住宅瑕疵（かし）保険に関する法令変更等のリスク
住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメンが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失い、住宅瑕疵（かし）保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．損害保険会社との再保険等に関するリスク
住宅瑕疵（かし）保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．想定外の保険事故発生に関するリスク
住宅瑕疵（かし）保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。しかしながら、保険事故により想定を超える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．取次店との取引に関するリスク
株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワークを有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が担っております。従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ．外部委託先に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有する検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委託しております。また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っております。従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるような事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 住宅アカデメイア事業に関するリスク
Ａ．損害保険会社との保険に関するリスク
「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。事故発生等の保証金支払いリスクに対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．クラウドシステムの優位性持続に関するリスク
住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスであり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。当クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステムの仕組みを活用しております。
従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
日本モーゲージサービス株式会社
|
契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ） |
住宅ローン債権売買基本契約 |
当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約 |
2006年７月１日から 2007年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社三井住友銀行 |
つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書 |
つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約 |
当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日） |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書 |
住宅ローン債権の流動化等に関する契約 |
各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日) |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
ソフト ウエア 仮勘定 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都港区) |
住宅金融事業 |
統括業務施設等 |
1,538 |
9,331 |
141,773 |
－ |
2,016 |
154,658 |
53 (８) |
|
東北支店他21店 (宮城県仙台市宮城野区他) |
住宅金融事業 |
店舗 |
2,336 |
1,553 |
－ |
－ |
－ |
3,890 |
11 (２) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
ソフト ウエア 仮勘定 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社ハウスジーメン |
本社 (東京都港区) |
住宅瑕疵保険等事業 |
コンピュータソフトウエア等 |
149 |
3,302 |
108,214 |
－ |
111,666 |
89 (15) |
|
株式会社ハウスジーメン |
西日本支店 (福岡県福岡市博多区) |
住宅瑕疵保険等事業 |
店舗 |
2,317 |
714 |
－ |
－ |
3,031 |
13 (１) |
|
株式会社住宅アカデメイア |
本社 (東京都港区) |
住宅アカデメイア事業 |
コンピュータソフトウエア等 |
－ |
0 |
29,688 |
－ |
29,688 |
19 (１) |
|
株式会社住宅アカデメイア |
SHARESラグーナ 蒲郡他１拠点 (愛知県蒲郡市他) |
住宅アカデメイア事業 |
宿泊型住宅 展示場 |
164,654 |
0 |
468 |
－ |
165,122 |
８ (８) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,576,000 |
|
計 |
48,576,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,020株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く）の総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注１）当社は自己株式を2,020株保有しております。
（注２）東京海上日動火災保険株式会社は、2022年５月２日付で住所を東京都千代田区大手町二丁目６番４号に移転しています。
（注３）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
329,600 |
4.62 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
14,800 |
0.21 |
（注４）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
大和アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
245,600 |
3.44 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
47,000 |
0.66 |
（注５）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエル シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
124,872 |
0.85 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
334,900 |
2.28 |
（注６）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
130,400 |
0.89 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
支払備金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
責任準備金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。
「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
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営業貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金 |
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長期預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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営業預り金 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り敷金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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融資手数料収入 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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