（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期、第29期、第30期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。

　当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

　当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。

　なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。

①　ＣＲＭ支援分野

　ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

②　サービス運営支援分野

　サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

③　教育支援分野

　教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

［当社の特徴］

　当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。

　これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。

　一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。

　このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。

［用語解説］

（注）　ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。

［事業系統図］

　事業系統図は以下のとおりであります。

　関連会社であった株式会社調和技研が2022年３月31日付けで第三者割当増資を行ったことにより、関連会社ではなくなったため、該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針（経営理念）

　当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。

(2）経営戦略及び経営環境

近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。

こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。複雑化・高度化し、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングカンパニー」として、顧客ＬＴＶの最大化、意味のある顧客体験を生み出してまいります。

2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。グランプリとなった金賞受賞作を含む６作品で受賞、６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今回の受賞はＤＭ単体の成果はもちろんのこと、デジタル施策との補完・相乗効果に対しても高い評価を得たものであります。今般の受賞により、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが様々な業界の企業から増加しております。データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、総合的なマーケティング支援を行ってまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①自社サービスの強化及び新業界開拓

　当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。

このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。

また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。

このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。

②プロジェクト管理

　業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。

③情報管理体制の強化

　当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

④人材の確保と育成

　当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．事業内容に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

　当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。

　しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

　当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。

　しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社が属するマーケティング業界は、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。

　当社は、一連のマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存及び金利動向の影響について

　当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2023年２月期末において14.7％となっております。当社としましては、2023年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制に関するリスク

　当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。

　当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。

　また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．内部管理体制に関するリスク

　当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員76名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。

　当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。

　しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他

①　情報の取扱いについて

　当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。

　しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

　当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

　当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて

　当社では在宅勤務制度を導入しております。そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい、コロナ禍での消費者購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更いたしました。

ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。

こうした環境の中、2023年３月17日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は３度目のグランプリを受賞いたしました。６年連続の金賞受賞、16年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上高の増加に繋がりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,455,568千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は54,959千円（前年同期比102.1％増）、経常利益は56,246千円（前年同期比35.5％増）、当期純利益は44,333千円（前年同期比30.8％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。

②財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ24,751千円増加し、641,618千円となりました。これは主に有形固定資産が8,306千円、無形固定資産が2,858千円、投資有価証券が20,060千円増加した一方で、前払費用が6,711千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ19,475千円減少し、315,572千円となりました。これは主に買掛金が33,555千円、未払金が10,222千円増加した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が60,168千円、未払法人税等が3,490千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ44,226千円増加し、326,045千円となりました。これは主に利益剰余金が44,333千円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ8,333千円減少し、255,763千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、101,484千円（前年同期は136,403千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益56,353千円、減価償却費19,251千円、仕入債務の増加額33,555千円が生じた一方で、法人税等の支払額14,283千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、49,007千円（前年同期は20,358千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18,481千円、無形固定資産の取得による支出10,589千円、投資有価証券の取得による支出20,060千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、60,810千円（前年同期は63,325千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出60,168千円が生じたこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．外注実績

　当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。

b．受注実績

　当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

c．販売実績

　当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比3.8％増の1,455,568千円となりました。

　区分ごとの状況は次のとおりであります。

a．ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当事業年度においては、コンサルティングの領域で新規クライアント企業からのコンサルティング案件の受注が増加しました。またクリエイティブの領域でも新規クライアント企業からのＤＭ案件等の受注増加に加え既存クライアント企業からも大型のＤＭ案件を受注し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,132,440千円（前年同期比4.1％増）となりました。

b．サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域では安定した顧客基盤を確保し堅調に推移いたしました。ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社においてもＥＣサイト運用案件の取引が拡大し売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は314,002千円（前年同期比5.0％増）となりました。

c．教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当事業年度においては、セミナーの領域で新規クライアント企業からＤＭマーケティング研修を受注し売上高が好調に推移いたしました。一方でeラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が減少いたしました。この結果、売上高は9,125千円（前年同期比42.9％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比1.5％減の842,072千円となりました。これは主に、外注原価の減少によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比12.1％増の613,496千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比7.4％増の558,537千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、人員増等による人件費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は54,959千円（前事業年度は営業利益27,188千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益の主なものは、受取手数料1,890千円であります。営業外費用の主なものは、支払利息714千円であります。この結果、経常利益は56,246千円（前事業年度は経常利益41,506千円）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度における特別利益の主なものは、新株予約権戻入益107千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比38.7％増の56,353千円となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は12,020千円であります。この結果、当期純利益は44,333千円（前事業年度は当期純利益33,881千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社のセグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2019年４月５日取締役会（第１回新株予約権決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の札幌証券取引所における当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。

なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

４　本書提出日現在におきましては、付与対象者の人数は退職等により14名減少し、付与時の使用人２名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役５名、当社使用人24名、社外協力者１名となっております。

　該当事項はありません。

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,140円

引受価額　　　 1,048.80円

資本組入額　　　 524.40円

払込金総額　　125,856千円