(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第23期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期及び第22期、第23期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の各ブランドを店舗展開しております。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。

2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。

（注）PPMセンターとは

「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。

　＜商品ごとの具体例＞

 ① 塩つくね／てけてけ

タイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。

 ② 水炊きスープ／てけてけ

国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。

 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ

大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。

 ④  バンズ・パティ／the 3rd Burger

従来は各店舗で仕込みを行っていたthe 3rd Burger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。

2023年２月28日現在

業態	業態の特徴	店舗数
	高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。	75 （２）
	“Real Fresh, Real Burger” 焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。	13

 

(注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

2023年２月28日現在

(注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しておりま

         す。

２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2023年５月にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。

2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。

COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店のブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。

「てけてけ」「the 3rd Burger」に並ぶ事業化を目標に、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗展開を視野に入れ、時代のトレンドに合わせた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2024年２月期は新業態の新規出店を２店舗計画しております。

人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の体験価値向上を図ります。

COVID-19以降、家賃減額交渉・外部委託費の本部コスト削減を推し進めてまいりましたが、2024年２月期はより一層の効率的な経営体制の構築を目指します。具体的には、回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収益を生み出す体制を目指します。

当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」の２業態88店舗（2023年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2023年２月28日現在、保証金等の差入残高は915,417千円で総資産に対し21.7％の比率となっております。

新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

当社のアルバイト従業員のうち、8.2％(2023年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2023年２月28日現在で80.3％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、COVID-19の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが発せられ今後の見通しが立たない場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、第７波及び第８波の到来で人流が増減を繰り返すなどCOVID-19の影響を受けましたが、政府や自治体による営業活動制限措置を伴わない感染防止対策により社会活動の回復が図られ、2023年１月には５類感染症への位置づけ変更など新たな方針が決定されたこと等により、COVID-19が与える経済への影響度合いは弱まりつつあります。一方、ウクライナ情勢や円安進行といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、世界的なエネルギー資源価格の高騰や為替相場の影響により原材料費や光熱費が急激に上昇しており、また最低賃金の上昇や労働力人口の減少による人材不足により採用教育コスト等の人件費も引き続き上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、業態集約によるリソースの最適化・段階的な値上げ施策・食材ロスの削減や適切な人員配置のためのKPI設定等により、主要コストのコントロールを徹底してまいりました。また、店舗QSC向上の取り組み強化・「てけてけ」における「ハイボールもサワーもお席で飲みたい放題」や「the 3rd Burger」における「サード飯」など商品開発をフックとした集客施策の実施・グルメサイト掲載やイベント企画など広報マーケティング施策の強化等により、トップラインの底上げを図ってまいりました。これらの取り組みの結果、当事業年度最終月の2023年２月において、2020年対比の既存店売上高は81％まで回復しております。

なお、当事業年度は新規出店はなく、11店舗（てけてけ６店舗、the 3rd Burger３店舗、手練れ１店舗、フランチャイズ１店舗）を退店し、当事業年度末における店舗数は88店舗（前年同期比11店舗減）となりました。
  以上の結果、売上高は5,349,931千円（前年同期比96.4％増）となり、売上総利益は3,951,966千円（前年同期比101.2％増）、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）、経常損失は894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）、当期純損失は1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）となりました。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末の総資産は4,214,778千円となり、前事業年度末と比較して1,549,446千円の減少となりました。

これは主に流動資産が845,540千円、有形固定資産が630,280千円減少したことによるものであります。

また、当事業年度末の負債総額は4,958,080千円となり、前事業年度末と比較して429,775千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が627,327千円減少した一方、未払消費税等が158,768千円増加したことによるものであります。

当事業年度末の純資産は△743,302千円となり、前事業年度末と比較して1,119,670千円の減少となりました。これは、主に新株予約権の行使により166,171千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により1,287,953千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して736,737千円減少し、1,499,154千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における営業活動による資金の減少は172,216千円（前事業年度は441,944千円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失1,268,902千円、減損損失486,412千円の計上、助成金358,633千円の受取等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における投資活動による資金の減少は89,081千円（前事業年度は515,076千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出125,106千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における財務活動による資金の減少は475,440千円（前事業年度は922,771千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出892,500千円が、長期借入れによる収入251,180千円と新株予約権行使による株式の発行による収入165,880千円を上回ったことによるものです。

　　③　生産、受注及び販売の状況

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

(注) 金額は、仕入価格の金額によっております。

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

当事業年度における販売実績は次のとおりです。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

ただし、翌事業年度は、2023年５月８日にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社では財務諸表の作成に当たっては、COVID-19の動向は引き続き懸念され、未だ先行き不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、2023年５月８日に５類感染症に位置づけ変更される等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。

当社では、COVID-19による影響は改善すると思われるものの、大人数での宴会自粛やリモートワーク化による都心部の昼間人口の減少等を考慮し、2024年２月期は2020年２月期比の既存店売上高が約85％で着地する仮定とし、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

当事業年度の売上高は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、通常営業を継続できたことにより5,349,931千円となり、前年同期比96.4％と前事業年度を大きく上回る結果となりました。

売上原価については、原材料費の高騰を価格転嫁により吸収し、前年同期に比べて全社に占める居酒屋業態の売上が高くなったことで、原価率が前年同期よりも1.7％下回ったことにより売上総利益は3,951,966千円となり、前年同期比101.2％と大きく上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉や本部コスト削減の取り組み等により固定費を中心に経費削減活動を続けてまいりましたが、売上総利益を上回る5,044,181千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,978,402千円、地代家賃1,217,454千円となっております。

これらの結果、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）と前年同期を大きく上回る結果となったものの、引き続き営業赤字の状態が続いております。

経常利益においては、前事業年度に比べ感染拡大防止協力金等の助成金収入が大きく減少したことにより、経常損失894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）と前年同期を大きく下回る結果となりました。

当期純利益においては、不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をしたことで減損損失486,412千円を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）と前年同期を大きく下回る結果となりました。

当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。

これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。

なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。

契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。

契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。

本社の年間賃借料は19,647千円であり、店舗の年間賃借料は1,197,807千円であります。また、本社における年間リース料は25,085千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は95,554千円であります。

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。

（注）株式の内容

　　　　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．剰余金の配当

　(1）期末配当の基準日

　当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

　(2）期中配当

　当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

　(3）優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

　(4）優先配当金の額

　優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

　(5）累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

　(6）非参加条項

　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

　(1）残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

　(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

　Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

　上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

　(3）非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　(1）償還請求権の内容

　Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）償還価額

　　①　基本償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

　　（基本償還価額算式）

　　基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)^m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

　　②　控除価額

　上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

　　（控除価額算式）

　　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)^x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

　(3）償還請求受付場所

　　　東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル23階

　　　ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

(4）償還請求の効力発生

　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

　当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）強制償還価額

　　①　基本強制償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

　　②　控除価額

　上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割等

　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７．種類株主総会の決議

　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる

　割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本

　新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予

　約権についてのみ行使することができるものとする。

（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会

　が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた

　ときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本

　金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

 　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

  　 上記３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総

　会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の

　到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

　は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる

　割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本

　新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予

　約権についてのみ行使することができるものとする。

（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会　

　が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた

　ときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本

　金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

　   上記３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総

　会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の

　到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

　は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割（１株：２株）による増加であります。

　　 ２．有償第三者割当増資

　　　　 発行価格　　　　2,920円

　　　　 資本組入額　　　1,460円

　　　　 割当先　　　　　アサヒビール株式会社・宝酒造株式会社

     ３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資であります。

　　 ５．Ａ種優先株式　第三者割当

　　　　 発行価格　　　１株につき1,000,000円

　　　　 資本組入額　　１株につき500,000円

　　　　 割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

   ６．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

７．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

８．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資であります。

①普通株式

2023年２月28日現在

（注）自己株式180株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

②Ａ種優先株式

2023年２月28日現在

　所有株式数別

2023年２月28日現在

（注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　　2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。

　所有議決権数別

2023年２月28日現在

2023年２月28日現在