株式会社ビーグリー
(注) １．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第８期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
(注) １．第６期及び第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第６期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
３．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、第７期の期首から適用しております。
６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年３月19日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年３月20日以降は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。
提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めております。2021年４月、「まんが王国」はサービス開始から15周年を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております。
また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス（現 ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました。
さらに、当社グループは2021年11月12日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業務提携契約を締結、同年12月23日付で日本テレビ放送網株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立し、同社の持分法適用会社となっております。
以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。
＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞
＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞
(注) ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。
当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社５社（株式会社ぶんか社グループ、株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎）により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社グループ以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。16周年を迎えた老舗コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。
コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております。
さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について
「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計18億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は700万人（2023年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります）。
本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております。
コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入する方法の２通りあり、併用も可能です。
さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000タイトル以上（本書提出日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）を獲得しております。
また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてターゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております。
「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります。
本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります。
１．利用許諾（ライセンス）の獲得
配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は2,000件超となっております。
上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。
・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：3,000タイトル以上）揃えていること
・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・「まんが王国」連載作品を創出すること
・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること
２．コンテンツの販売
「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。
決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。
加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。
３．データを用いたプロモーションとコンテンツ創出
プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告のコントロールを行っております。これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。
４．自社開発によるビューアやレコメンド機能
コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。
このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。
また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。
コンテンツセグメントについて
コンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、連続ドラマ化作品である「義母と娘のブルース」をはじめ数多くの優良作品を保有し、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年ではデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミック配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。
これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております。
コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．株式会社ぶんか社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,583,275千円
②経常利益 1,797,612 〃
③当期純利益 1,280,289 〃
④純資産額 7,347,920 〃
⑤総資産額 9,992,643 〃
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数及び各平均値は、臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．提出会社の全従業員はプラットフォームセグメントに所属しておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。
当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。
なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2023年度の目標値は、売上高19,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円、ROE13.3％であります。
当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況であるため、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、16年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。
お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。
継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。
当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（事業環境について）
当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。
電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。
現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。
（事業内容について）
当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。
当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。
(注) 第６期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。
当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。
（法的規制について）
当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。
当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマークを取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスクについて）
当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は66,444株であり、発行済株式総数6,236,342株に対して約1.07％に相当しております。
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2022年12月期末時点で9,509,020千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,764,171千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは6,154,849千円、出版権（識別可能資産）は590,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響はありません。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰や、各国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な事業環境にあります。
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2022年度の成長率は10%程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契約を締結した日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」という。）との協業案件を推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は18,713,173千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,755,563千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は1,608,247千円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は664,510千円（前年同期比49.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、新たな「まんが王国」連載作品の配信等、“ここだから読める”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.１（2022年４月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとして、2022年７月に累計ダウンロード数が18億冊を突破、2022年11月には会員登録者数が700万人を突破いたしました。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、投稿作品を原作としたコミカライズ・メディアミックス展開を推進するため、アプリ利用者数ならびに投稿作品数の増加を目的とした施策の実施や小説コンテストを開催いたしました。
また、日本テレビとの取り組みにおいては、2022年９月に同社が運営する2.5次元俳優のYouTubeチャンネル「ぼくたちのあそびば」のコミカライズ作品の配信他、2022年10月～12月には漫画家発掘ドキュメントバラエティー「THE TOKIWA」の第２弾を日本テレビ系番組内にて放送し、オーディション合格者が作画を務める「ようこそ！パラダイス劇場へ」の配信を開始する等、クリエイターの発掘・育成・支援にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は12,237,278千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は560,882千円（前年同期比263.6％増）となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、収益性の高いデジタルコンテンツが引き続き高成長を維持し、好調な業績を牽引しております。
昨年創刊した少女ジャンルデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」からは「望まれぬ花嫁は一途に皇太子を愛す」が多くの女性読者層の支持を得ました。これを筆頭に、原作付きコミックが顕著に伸びています。中でも、2018年に創刊した「BKコミックス」から派生した女性向けコンテンツでは「没落令嬢、貧乏騎士のメイドになります」等のヒット作品を創出し、ジャンルの拡大に成功しています。また、レディースコミックの金字塔である「金瓶梅」が50巻を迎えたことを期に様々な施策を実行し、電子コミック市場で新たな読者層を開拓することに成功しました。
このほか、BLの新レーベル「＆Emo.」のコミックスを発刊し、ヒット作品を複数創出しております。
さらに、ぶんか社の公式YouTubeチャンネル「禁断書店」においては、人気漫画のセリフ付き動画が引き続き好評を博しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,629,889千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,194,157千円（前年同期比0.1％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は19,039,932千円となり、前連結会計年度末に比べ418,482千円減少しました。
流動資産は8,807,757千円となり、前連結会計年度末に比べ631,840千円増加しました。これは主に、現金及び預金が672,689千円増加したことによるものです。
固定資産は10,232,175千円となり、前連結会計年度末に比べ1,050,322千円減少しました。これは主に、無形固定資産が1,021,557千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,725,240千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,526千円減少しました。
流動負債は8,676,604千円となり、前連結会計年度末に比べ640,474千円増加しました。これは主に、未払費用が153,027千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が253,638千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円、未払金が105,982千円、未払法人税等が162,948千円、未払消費税等が73,795千円増加したことによるものです。
固定負債は4,048,636千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702,001千円減少しました。これは、長期借入金が1,600,000千円、繰延税金負債が102,001千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は6,314,691千円となり、前連結会計年度末に比べ643,043千円増加しました。これは主に、利益剰余金が616,835千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,217,980千円となり、前連結会計年度末に比べ672,689千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,442,770千円から、主な加算項目として、減価償却費470,589千円、減損損失164,236千円、のれん償却額621,597千円、支払利息105,984千円、仕入債務の増加額253,638千円、未払金の増加額108,936千円等がありました。これに対して主な減算項目として、未払費用の減少額153,027千円、利息の支払額106,321千円、法人税等の支払額694,593千円等がありました。
この結果、獲得した資金は2,379,313千円（前年同期は1,574,214千円の獲得）となりました。
当連結会計年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出212,716千円等がありました。
この結果、使用した資金は244,959千円（前年同期は330,127千円の使用）となりました。
当連結会計年度における財務活動においては、主な資金増加要因として、長期借入れによる収入5,100,000千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出6,500,000千円等がありました。
この結果、使用した資金は1,461,664千円(前年同期は929,132千円の使用)となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループ全体における生産実績の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、「FUNDIY STORE」での取扱い商品の一部において受注販売を行いましたが、受注から販売までが短期間であるため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループは、のれんについて、５～20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要になる可能性があります。
当社グループは、固定資産について、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を減損損失として認識しており、その前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（概況）
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は18,713,173千円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は1,755,563千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は1,608,247千円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は664,510千円（前年同期比49.4％増）となりました。
なお、当社グループは、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度末の株主資本当期純利益率（ROE）は11.1％（前年同期8.2％）となり、前連結会計年度末と比較して2.9ポイントの増加となりました。
スマートフォンやタブレット向けを中心に、電子書籍市場は拡大していると推計されておりますが、その一方で、競合他社との競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられた反面、ウクライナ情勢による原材料やエネルギー価格の高騰や、各国の金融政策による円安進行などにより国内外の経済は不安定な状況にあります。このような環境の中、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。
売上高に応じて、売上原価が12,086,895千円（前年同期比0.3％減）発生いたしました。
中長期的な会員獲得を目的とした広告宣伝費が2,319,822千円発生いたしました。広告宣伝は、その効果を継続的に検証し、最適化を図っております。
この結果、販売費及び一般管理費合計は4,870,713千円（前年同期比5.7％減）となりました。
銀行からの借入による支払利息が105,984千円発生いたしました。
この結果、営業外費用は151,174千円（前年同期比1.8％増）となりました。
「無職転生～ゲームになっても本気だす～」においてはサービス終了、「ノベルバ」においては将来の回収可能性が見込まれないことから164,236千円の減損損失を計上いたしました。
この結果、特別損失は165,476千円（前年同期比19.3％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を846,180千円、法人税等調整額を67,919千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は664,510千円（前年同期比49.4％増）となりました。
なお、グループ再編の実施に伴い発生したのれんの償却費を販売費及び一般管理費に621,597千円計上しており、これを控除した、のれん償却前経常利益は2,229,844千円（前年同期比21.1％増）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は1,286,107千円（前年同期比18.7％増）であります。
「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金について、流動性の高い現金及び現金同等物として保持しております。
当社グループの主な資金需要は、コンテンツの制作費、ロイヤリティ等の原価、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。これらの資金需要につきましては自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達する方針であり、当社では取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（シンジケートローン契約）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
リファイナンスにより、財務制限条項の緩和と金融費用の圧縮を図ります。
財務制限条項の緩和により、今後は資本業務提携やM&A、製作委員会への出資といった事業拡大のための投資活動を機動的に行うことが可能となります。
2022年12月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれについても、当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議がなされた場合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれについても、当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議がなされた場合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式238,985株は、「個人その他」に2,389単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 195,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 44,600株
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネス及びその付帯ビジネス等で構成されております。
「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。