(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　 　３．第18期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(注) １．第19期における売上高等の大幅な減少は、在宅サービス事業等を会社分割により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継したことによるものであります。

２．第15期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。

会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社カンケイ舎、株式会社フルケア、株式会社正光技建）の計４社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うケアサプライ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。

①　レコードブック事業

「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。

レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。

レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。

なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。

2023年３月31日現在、直営店31ヵ所、フランチャイズ店168ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所となっております。

②　Ｗｅｂソリューション事業

ａ．シルバーマーケティング支援

介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2023年３月末現在、10万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。

ｂ．仕事と介護の両立支援

働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。

ｃ．メディカルソリューション

「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。

注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。

③　ケアサプライ事業

高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社カンケイ舎、株式会社フルケア、株式会社正光技建

(2) 在宅サービス事業

在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。

①　居宅介護支援サービス

専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。

2023年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。

②　訪問介護サービス

専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。

2023年３月31日現在、事業所４ヵ所を展開しております。

③　通所介護サービス(デイサービス)

要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。

2023年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。

④　施設介護サービス

要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。

2023年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。

（主な関係会社）株式会社カンケイ舎

［事業系統図］

事業系統図は、以下のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下の通りです。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主な理由は、ヘルスケアソリューション事業において新たに株式会社正光技建を子会社化したことに加え、在宅サービス事業において連結子会社である株式会社カンケイ舎が新たに住宅型有料老人ホームの事業を譲受けたこと等によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主な理由は、2022年４月１日付で在宅サービス事業等を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継させたことに伴う転籍による減少の影響によるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

①　提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．集計対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）であります。

②　連結子会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．集計対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）であります。

提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。

高齢者の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、こうしたサービスを必要とされるすべての顧客や介護事業にかかわる方々に提供していくことにより、社会に貢献してまいります。

また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。

①　レコードブック店舗ネットワークの拡大

・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速

・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化

②　ターゲット層の拡大

・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発

③　Ｗｅｂソリューション事業の強化

・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大

・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化

④　経営基盤の更なる強化

・ガバナンス体制の強化

・コンプライアンス体制の強化

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。

(4) 経営環境

今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。

一方、介護報酬の改定が３年毎に実施されておりますが、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。また、近年の新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されておりますが、その対応策の一つとして、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。

このような状況の中、当社グループは今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、サービスを強化してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。

翌期の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月８日から季節性インフルエンザ等と同じ「５類」に移行したことを受け、社会経済活動の活性化が期待されるものの、国際情勢不安や金融資本市場の動向等の景気下振れリスクが混在し、先行きは不透明な状況が継続することが考えられます。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、この感染症の問題が収束に向かう中で、外出意欲の高まりや社会活動の正常化により、健康への意識がより高まるものと考えられます。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。このような環境のもと、当社グループではアフターコロナを見据えて、2021年に公表した「中期ビジョン2025」や昨年公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取り組みを実行してまいりました。今後も、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指し、同計画等の推進を加速させてまいります。

①　業容の拡大に向けた取り組み

・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化

健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。

フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。

これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。加えて、他の事業との連携やIoTの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。

・ケアマネジャー会員ネットワークの活用

当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2023年３月末現在で10万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。

また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。

・新規事業(保険外ヘルスケアサービス)の開発

増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。これにより高齢者向けサービス領域の拡大を図るとともに、ターゲット層の拡大等も視野に入れた新たなソリューションの開発を進めるなど、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立することを目指してまいります。

なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。

②　経営基盤の強化に向けた取り組み

・優秀な人材の確保・育成

業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。

・内部管理体制の強化

当社グループが今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの分散・拡充

新型コロナウイルス感染症の収束後は社会に様々な変化が生じていることが想定されます。当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社の収益性に影響を与える可能性があります。

介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、2021年４月に介護報酬の改定が行われました。2021年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。また、近年の新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。

介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されておりますが、介護人材の確保と定着の観点から、経験や技能のある介護職員に重点をおいた新たな「介護職員特定処遇改善加算」が2019年10月より創設されております。また、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。

今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。

当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、当社への未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社の収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社はフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、当社の指導が十分に理解されず、又は当社の指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社及び当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。

一方、Ｗｅｂソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規事業への取組みを継続的に行っております。今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2023年３月期末における有利子負債は総資産の26.3％となっております。よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。このうち、ストック・オプションについては、2023年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,600株であり、発行済株式総数5,427,771株の4.3％に相当しております。今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな事業への展開や既存事業の強化、収益源の多様化、事業展開の加速化等を目的として、出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行し、出資後も定期的なモニタリングを継続実施していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化により投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生した場合、減損の対象となる事象が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置の緩和やワクチン接種の進展、インバウンド需要の回復など、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでまいりました。一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透してきていることから、新型コロナウイルス発生当初と比較すると、サービスの利用控えによる影響は軽微となっております。今後は、コロナ禍での自粛生活によって外出頻度や移動時間が減少した高齢者に対する健康二次被害を防ぐ対策が求められることに加え、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。

このような環境のもと、当社グループではアフターコロナを見据えて、2021年に公表した「中期ビジョン2025」や昨年公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいりました。

当連結会計年度においては、アフターコロナを見据えた経済活動の正常化に伴い、当社においても通常の事業活動の再開やＤＸ推進などの将来投資に伴う費用の増加に加え、当連結会計年度に実行した複数のＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用等の一時的な増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。

これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上が当連結会計年度はほぼないため、営業外収益についても前連結会計年度と比べ大きく減少しております。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

ａ. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は3,185,568千円となり、前連結会計年度末に比べ356,261千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は1,896,206千円となり、前連結会計年度末に比べ312,197千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,289,361千円となり、前連結会計年度末に比べ44,063千円増加いたしました。

ｂ. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,464,419千円(前期比7.1％増)となりました。また、営業利益は99,033千円(前期比36.5％減)、経常利益は149,377千円（前期比48.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35,069千円(前期比81.2％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが11ヵ所増加、直営店が２ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、２ヵ所を譲渡した結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが168ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で220店舗(前連結会計年度末は211店舗)となりました。

これらのフランチャイズの店舗数増加等に加え、コロナ禍を通して高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染症の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。

この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べて増加いたしました。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当連結会計年度においても複数案件の新規受注を獲得した結果、売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べてやや増加いたしました。

ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しております。また、同じく連結子会社の株式会社フルケアに加え、当連結会計年度中の2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含めております。その結果、売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べてやや増加いたしました。

これらの結果、売上高は3,136,925千円(前期比8.4％増)、営業利益は417,538千円(前期比23.4％増)となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社カンケイ舎において事業を進めております。

当連結会計年度においては、感染症の波の影響による利用者数の落ち込みに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた人事制度改革等の独自施策を推進しているため、費用がやや増加しております。

また、当連結会計年度中の2022年12月には、株式会社合の家が運営していた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、新たに施設介護事業を開始しております。

この結果、売上高は1,327,493千円（前期比4.2％増）、営業利益は284,971千円（前期比24.5％減）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,179千円減少し、1,107,371千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は302,708千円（前連結会計年度は271,522千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費126,781千円、税金等調整前当期純利益107,373千円等による資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は301,517千円（前連結会計年度は236,298千円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出258,802千円による資金の減少が、事業譲渡による収入35,082千円等による資金の増加を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24,370千円（前連結会計年度は250,143千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115,194千円による資金の減少が、短期借入金の純増減額100,000千円による資金の増加を上回ったことによるものです。

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

該当事項はありません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。

なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されたとおりであります。

ａ. 財政状態の分析・検討内容

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,048,508千円となり、前連結会計年度末に比べ97,487千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が95,139千円増加したことによるものです。

売掛金の増加は、主に当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことによるものです。

(固定資産)

固定資産は1,137,060千円となり、前連結会計年度末に比べ258,773千円増加いたしました。その主な要因は、のれんが208,275千円増加したことによるものです。

のれんの増加は、主に当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,185,568千円となり、前連結会計年度末に比べ356,261千円増加いたしました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,456,842千円となり、前連結会計年度末に比べ336,345千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が100,000千円、預り金が73,757千円、未払法人税等が60,918千円増加したことによるものです。

短期借入金の増加は、当期首に在宅サービス事業等を会社分割したこと等に伴い運転資金を確保したことによるものです。預り金の増加は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の利用者数増加に伴い介護報酬預り金が増加したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は439,364千円となり、前連結会計年度末に比べ24,148千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が36,002千円減少した一方で、資産除去債務が15,260千円増加したことによるものです。

長期借入金の減少は、借入金の返済が進んだことによるものです。資産除去債務の増加は、株式会社カンケイ舎による施設介護事業の譲受けに伴うものです。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,896,206千円となり、前連結会計年度末に比べ312,197千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,289,361千円となり、前連結会計年度末に比べ44,063千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24,637千円増加したことに加え、自己株式が19,431千円減少したことによるものです。

自己株式の減少は、当社の取締役等を対象として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによるものです。

なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

ｂ. 経営成績の分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,464,419千円となり、前連結会計年度に比べ296,341千円増加いたしました。

これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が3,136,925千円（前期比8.4％増）、在宅サービス事業の売上高が1,327,493千円（前期比4.2％増）であったことによるものです。

ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、レコードブック事業において、コロナ禍を通して高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染症の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、フランチャイズ加盟店からのロイヤルティ等の収入が前連結会計年度と比べ増加したことによるものです。加えて、ケアサプライ事業において、当連結会計年度中の2022年10月より株式会社正光技建を新たに連結したことによるものです。

在宅サービス事業において売上高が増加した要因は、感染症の波の影響による利用者数の落ち込みが前期比で軽微であったことに加え、当連結会計年度中の2022年12月に連結子会社である株式会社カンケイ舎が住宅型有料老人ホームに関する事業を譲受け、同事業の売上高を含めたことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は2,815,214千円となり、前連結会計年度に比べ115,060千円増加いたしました。

その主な要因は、当連結会計年度中に新たに連結した株式会社正光技建及び株式会社カンケイ舎において譲受けした施設介護事業に伴う原価の増加によるものです。

この結果、売上総利益は1,649,204千円（前期比12.3％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,550,170千円となり、前連結会計年度に比べ238,303千円増加いたしました。

その主な要因は、当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことに伴い、給与手当及び賞与やのれん償却額が増加したことによるものです。

この結果、営業利益は99,033千円（前期比36.5％減）となりました。

セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が417,538千円（前期比23.4％増）、在宅サービス事業は284,971千円（前期比24.5％減）、各報告セグメントに配分していない全社費用は603,476千円（前期比7.8％増）となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が13.3％（前期比1.6ポイント増）、在宅サービス事業は21.5％（前期比8.2ポイント減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は74,928千円となり、前連結会計年度に比べ73,534千円減少いたしました。

その主な要因は、助成金収入が76,377千円減少したことによるものです。助成金収入の減少は、主に前連結会計年度において計上していた新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金がなくなったことによるものです。

当連結会計年度の営業外費用は24,583千円となり、前連結会計年度に比べ9,740千円増加いたしました。

その主な要因は、前連結会計年度においては計上がなかった事務所移転費用6,089千円を計上したことによるものです。事務所移転費用の増加は、在宅サービス事業における通所介護事業所の移転によるものです。

この結果、経常利益は149,377千円（前期比48.4％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と同様に計上すべきものはありませんでした。

当連結会計年度の特別損失は42,004千円となり、前連結会計年度に比べ39,144千円増加いたしました。

その要因は、減損損失が39,144千円増加したことによるものです。減損損失については、レコードブック事業において想定していた収益を見込めなくなった一部店舗の固定資産に関して計上したものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は107,373千円（前期比62.6％減）となりました。

また、法人税等合計は72,304千円（前期比28.1％減）となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担率については、67.3％（前期比32.2ポイント増）となりました。その主な要因は、連結子会社における税率差異および子会社株式取得関連費用が増加したことによるものです。

この結果、当期純利益は35,069千円（前期比81.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35,069千円（前期比81.2％減）となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループが今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。

それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

ｄ. キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａ等及びレコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。店舗開発費用の内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。

資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社グループのヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社グループのコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。

「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当連結会計年度末における店舗数は、直営店が31ヵ所、フランチャイズが168ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所、合計で220ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当連結会計年度末における会員数は、10万人超となりました。

具体的な経営指標としては、ＲＯＥ(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは2.8％（前期比12.2ポイント減）となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.2％（前期比1.5ポイント減）となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。

（株式譲渡契約）

当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月１日に同社の全株式を取得しております。
　上記の株式取得取引の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社による事業譲受）

　当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎は、2022年10月14日開催の株主総会において、株式会社合の家が運営する住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年12月１日に対象事業を譲受けました。

　上記の事業譲受けの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年３月17日臨時株主総会決議

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、800株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2016年11月28日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各新株予約権の一部行使はできない。

④　新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

現在の発行内容に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。

発行価格            　  2,201.00円
資本組入額          　  1,100.50円
 割当先　社外取締役を除く取締役３名

２.新株予約権の行使による増加であります。

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2023年３月31日現在

(注)　自己株式28,108株は、「個人その他」に281単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、当社本社に設置された各事業部及び各連結子会社において、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業部及び各連結子会社を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「在宅サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」は、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)及び介護に関連する情報を提供する専門Ｗｅｂサイトの「ケアマネジメント・オンライン」の運営、仕事と介護の両立の支援並びにケアサプライ事業を行っております。「在宅サービス事業」は、居宅介護支援サービス、訪問介護サービス、通所介護サービス(デイサービス)、施設介護サービスを行っております。