株式会社力の源ホールディングス
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）1.第35期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第35期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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（1株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
|
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|
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,329 |
1,170 |
848 |
695 |
1,578 |
|
最低株価 |
(円) |
630 |
510 |
454 |
512 |
546 |
（注） 1.第34期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第34期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第38期の1株当たり配当額15.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼Founderである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1994年12月 |
有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円） |
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1995年 4月 |
東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン |
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1999年 6月 |
横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設 |
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1999年11月 |
大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン |
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福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設 |
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2000年11月 |
福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン |
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2002年12月 |
名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース |
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2003年10月 |
福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転 |
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2005年 8月 |
アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組）を設立 |
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2008年 3月 |
アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」を オープン |
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2009年 3月 |
シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2009年 4月 |
製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化 |
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2009年 5月 |
シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併）を設立 |
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2009年10月 |
大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート |
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2009年12月 |
シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン |
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2010年 5月 |
福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設 |
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2010年 6月 |
社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート |
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2010年 7月 |
東京都中央区に銀座事務所を開設 |
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2011年 5月 |
香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立 |
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2012年 2月 |
台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立 |
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2012年 4月 |
静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を オープン |
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2012年 5月 |
オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設立 |
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2012年12月 |
オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン |
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マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立 |
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2013年 7月 |
アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会社）を設立 |
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2013年11月 |
海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立 フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立 |
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年月 |
概要 |
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2014年 1月 |
会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行 フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画 |
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2014年 6月 |
フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結 |
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2014年 8月 |
乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結 |
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2014年10月 |
イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン 飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併） |
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2014年12月 |
海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先として第三者割当増資を実施 |
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2015年 3月 |
アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン |
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2015年 4月 |
シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン |
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2015年 5月 |
アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社IPPUDO CA,LLC）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立 |
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2016年 2月 |
フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン |
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2016年 3月 |
中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結 |
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2016年 6月 |
博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（2023年3月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併） ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結 国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPANをPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立 |
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2016年10月 |
ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結 |
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2016年11月 |
川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン |
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2016年12月 |
オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結 |
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2017年 3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年 4月 |
福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転 |
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銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置 |
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2017年 6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年 7月 2017年 9月
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アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結 |
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IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結 |
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2017年10月 2018年 3月 |
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化 ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2018年10月 |
乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社化 |
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年月 |
概要 |
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2019年10月 |
国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催 10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始 |
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2020年 3月 |
福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転 |
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2020年12月 |
東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転 |
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2022年 3月 |
日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡 アメリカにおいては、運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC（現・連結子会社：IPPUDO CA,LLC）の全株式を当社が譲受、100％子会社化 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所 プライム市場へ移行 |
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社13社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデル
を志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN
EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において
「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。
創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より37年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
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ブランド |
主な事業内容 |
主な運営会社 |
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一風堂 |
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オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。 |
(株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） |
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RAMEN EXPRESS |
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2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店しております。 |
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ブランド |
主な事業内容 |
主な運営会社 |
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名島亭 |
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久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。 |
(株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注） |
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因幡うどん |
|
創業72年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に9店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。 |
(株)力の源カンパニー |
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。
ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2023年3月末現在において、この制度で22店舗が運営されております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。
また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。
主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
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ブランド |
主な事業内容 |
主な運営会社 |
|
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IPPUDO |
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主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。 「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。 |
・IPPUDO NY, LLC ・IPPUDO CA, LLC ・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. ・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD ・IPPUDO LONDON CO. LIMITED ・IPPUDO PARIS ・PT.IPPUDO CATERING INDONESIA ・台湾一風堂股份有限公司 |
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IPPUDO EXPRESS |
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アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。 |
・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. ・台湾一風堂股份有限公司 |
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KURO-OBI |
|
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブレンドして使用したオリジナルブランドであります。 |
・IPPUDO NY, LLC ・IPPUDO CA, LLC |
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GOGYO |
|
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。 |
・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
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会社名 |
主な事業内容 |
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CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. |
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等 |
|
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. |
米国子会社の統括管理 |
③ 商品販売事業
商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「麺ズマーケット」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
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会社名 |
主な事業内容 |
|
（株）渡辺製麺 |
業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売 自社ECサイト「麺ズマーケット」における販売 |
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（株）力の源カンパニー |
暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与等によるロイヤリティ収入 |
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IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポールにおける業務用食品の製造及び販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。
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セグメント |
エリア |
2019年 3月末 店舗数 |
2020年 3月末 店舗数 |
2021年 3月末 店舗数 |
2022年 3月末 店舗数 |
2023年 3月末 店舗数 |
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国内店舗運営事業 |
日本（注1） |
151 |
158 |
149 |
143 |
139 |
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ |
11 |
14 |
13 |
12 |
11 |
|
シンガポール |
11 |
9 |
10 |
11 |
13 |
|
|
オーストラリア（注2） |
8 |
9 |
9 |
9 |
12 |
|
|
イギリス |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
|
|
フランス |
3 |
3 |
3 |
3 |
3 |
|
|
中国（含む香港）（注3） |
32 |
32 |
30 |
28 |
20 |
|
|
マレーシア（注3） |
5 |
6 |
8 |
10 |
11 |
|
|
台湾 |
11 |
15 |
14 |
15 |
16 |
|
|
タイ（注3） |
16 |
18 |
18 |
19 |
21 |
|
|
フィリピン（注3） |
9 |
10 |
10 |
11 |
10 |
|
|
インドネシア |
4 |
5 |
6 |
6 |
8 |
|
|
ミャンマー（注3） |
1 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
|
ベトナム（注3） |
1 |
2 |
2 |
2 |
1 |
|
|
ニュージーランド（注3） |
- |
1 |
2 |
2 |
2 |
|
|
小計 |
115 |
130 |
131 |
134 |
134 |
|
|
合計 |
266 |
288 |
280 |
277 |
273 |
|
（注）1.2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
2.2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗、2021年3月末で2店舗、2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。
4.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。
|
セグメント |
ブランド名 |
2019年 3月末 店舗数 |
2020年 3月末 店舗数 |
2021年 3月末 店舗数 |
2022年 3月末 店舗数 |
2023年 3月末 店舗数 |
|
国内店舗運営事業 |
一風堂（注1） |
93 |
93 |
90 |
100 |
106 |
|
RAMEN EXPRESS |
31 |
36 |
35 |
28 |
22 |
|
|
五行 |
3 |
3 |
- |
- |
- |
|
|
そば蔵・そば茶屋 |
3 |
3 |
1 |
1 |
1 |
|
|
名島亭 |
4 |
5 |
5 |
5 |
3 |
|
|
PANDA EXPRESS（注2） |
3 |
6 |
8 |
- |
- |
|
|
因幡うどん |
6 |
8 |
9 |
9 |
7 |
|
|
その他 |
8 |
4 |
1 |
- |
- |
|
|
小計 |
151 |
158 |
149 |
143 |
139 |
|
|
海外店舗運営事業 |
IPPUDO（注3） |
104 |
117 |
118 |
121 |
123 |
|
IPPUDO EXPRESS |
3 |
5 |
5 |
6 |
4 |
|
|
GOGYO（注3） |
2 |
2 |
2 |
2 |
3 |
|
|
KURO-OBI |
5 |
6 |
6 |
5 |
4 |
|
|
その他 |
1 |
- |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
115 |
130 |
131 |
134 |
134 |
|
|
合計 |
266 |
288 |
280 |
277 |
273 |
|
（注）1.2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
2.PANDA EXPRESSにつきましては、2022年3月に8店舗を譲渡しております。
3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。
4.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社力の源カンパニー （注）6 |
福岡県福岡市 中央区 |
100百万円 |
国内店舗運営 商品販売 |
100.0 |
経営指導 資金の援助 債務保証 債務被保証 設備の賃貸 役員の兼任 |
|
株式会社渡辺製麺 |
長野県茅野市 |
85百万円 |
国内店舗運営 商品販売 |
100.0 |
経営指導 資金の援助 債務保証 ソフトウエアの賃貸 役員の兼任 |
|
株式会社くしふるの大地 （注）4、5 |
大分県竹田市 |
26百万円 |
国内店舗運営 |
- 〔100.0〕 |
経営指導 資金の援助 債務保証 役員の兼任 |
|
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. （注）2 |
シンガポール （シンガポール） |
25,000千SGD |
海外店舗運営 |
100.0 |
海外事業のライセンス管理業務委託 経営指導 資金の援助 役員の兼任 |
|
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. （注）2、4 |
アメリカ （ニューヨーク） |
3,800千USD |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
資金の援助 役員の兼任 |
|
IPPUDO NY, LLC （注）2、4 |
アメリカ （ニューヨーク） |
3,800千USD |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンス の供与 債務保証 役員の兼任 |
|
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. （注）4、7 |
シンガポール （シンガポール） |
1,500千SGD |
海外店舗運営 商品販売 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンス の供与 |
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD （注）2、4 |
オーストラリア （シドニー） |
4,800千AUD |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンス の供与 債務保証 |
|
IPPUDO LONDON CO. LIMITED （注）2、4 |
イギリス （ロンドン） |
4,900千GBP |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンス の供与 |
|
IPPUDO PARIS （注）2、4 |
フランス （パリ） |
3,700千EUR |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンスの供与 |
|
IPPUDO CA, LLC （注）2、4 |
アメリカ （カリフォルニア） |
8,000千USD |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンスの供与 資金の援助 役員の兼任 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA （注）2、4 |
インドネシア （ジャカルタ） |
32,780百万IDR |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンスの供与 役員の兼任 |
|
台湾一風堂股份有限公司 （注）2、4 |
台湾 （台北） |
75,000千TWD |
海外店舗運営 |
100.0 （100.0） |
IPPUDOライセンスの供与 役員の兼任 |
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。
6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
11,875,887 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
693,532 |
〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
542,615 |
〃 |
|
|
④ 純資産額 |
759,993 |
〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
7,097,357 |
〃 |
7.IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,725,282 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
380,421 |
〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
348,456 |
〃 |
|
|
④ 純資産額 |
757,980 |
〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,180,097 |
〃 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内店舗運営事業 |
|
（ |
|
海外店舗運営事業 |
|
（ |
|
商品販売事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）1.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が193名増加しておりますが、これは新型コロナウイルスの影響による営業時間短縮等の規制緩和に伴う営業時間の増加及び新規出店等が主な要因であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
4.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ7名減少しておりますが、これは採用・教育及び販促等の一部機能を子会社へ移管したこと等が主な要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
14.3 |
－ |
86.5 |
69.5 |
163.1 |
－ |
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1. |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱力の源カンパニー |
3.8 |
－ |
－ |
－ |
78.1 |
75.5 |
101.3 |
－ |
|
㈱渡辺製麺 |
－ |
－ |
－ |
－ |
67.2 |
66.6 |
68.6 |
－ |
|
㈱くしふるの大地 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
44.8 |
45.3 |
41.5 |
－ |
|
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. |
54.2 |
100.0 |
100.0 |
－ |
88.5 |
88.5 |
－ |
－ |
|
IPPUDO NY, LLC |
22.2 |
100.0 |
－ |
100.0 |
78.9 |
62.1 |
123.8 |
－ |
|
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. |
26.3 |
100.0 |
100.0 |
－ |
105.4 |
100.9 |
114.6 |
－ |
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
16.7 |
－ |
－ |
－ |
96.8 |
92.6 |
101.8 |
－ |
|
IPPUDO LONDON CO. LIMITED |
－ |
－ |
－ |
－ |
87.6 |
90.5 |
83.7 |
－ |
|
IPPUDO PARIS |
55.6 |
100.0 |
100.0 |
－ |
134.5 |
170.6 |
99.6 |
－ |
|
IPPUDO CA, LLC |
57.1 |
－ |
－ |
－ |
87.2 |
81.1 |
93.7 |
－ |
|
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA |
44.4 |
50.0 |
50.0 |
－ |
120.1 |
120.1 |
－ |
－ |
|
台湾一風堂股份有限公司 |
62.5 |
－ |
－ |
－ |
94.9 |
92.2 |
98.7 |
－ |
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③グループ全体
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
30.9 |
61.9 |
69.3 |
86.7 |
81.0 |
日本円換算 |
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2）国内外における業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗の他に、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。
その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）有利子負債依存度について
当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は5,439百万円であり、有利子負債依存度は31.1％となっております。
現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。
なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債（1年以内償還予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。
(14）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼Founder河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(17）SNS等の利用に伴う風評被害について
SNSやインターネットを利用した不適切な情報発信に伴う被害として、飲食店の従業員による不適切な情報発信の他、昨今では、店舗に来店した顧客による迷惑行為の配信が増加しております。当社グループでは、従業員に対し、情報発信に係るガイドラインを設ける等の対策をしておりますが、従業員や顧客による不適切な情報発信がなされた場合には、当社グループが運営するブランドの価値が棄損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(18）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、動物特有の感染症や伝染病等が発生した場合、客数の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(19）新型コロナウイルス等感染症について
新型コロナウイルス感染症の状況は、感染者数は減少し、行動制限が解除され、経済活動は正常化に向かいつつあります。ただし、再び感染拡大が発生した場合には、客数の減少、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(1）店舗運営に関する契約（国内）
|
相手先 |
株式会社STAY DREAM 他10社 |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
ロイヤリティ |
加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
5年間（自動更新） |
(2）店舗運営に関する契約（海外）
|
相手先 |
RAMEN CONCEPTS LIMITED |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
|
テリトリー |
中国・香港・マカオ |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
10年間（自動更新） |
|
相手先 |
IRR SDN.BHD. |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
テリトリー |
マレーシア |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
7年間（自動更新） |
|
相手先 |
IPPUDO PHILIPPINES INC. |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
テリトリー |
フィリピン |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
3年間（自動更新） |
|
相手先 |
FOODXCITE COMPANY LIMITED |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
テリトリー |
タイ |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
6年間（自動更新） |
|
相手先 |
SMI F&B Pte.Ltd. |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
テリトリー |
ミャンマー |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
5年間（自動更新） |
|
相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
|
テリトリー |
ニュージーランド |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
7年間（自動更新） |
|
相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
|
テリトリー |
オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州） |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
7年間（自動更新） |
|
相手先 |
Pizza 4PS Corporation |
|
契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
|
テリトリー |
ベトナム |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
5年間（自動更新） |
(3）技術援助契約
|
相手先 |
龍大食品集団有限公司 |
|
契約品目 |
中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など |
|
契約内容 |
日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。 |
|
テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域） |
中国（台湾を除く） |
|
ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
|
契約期間 |
3年間（自動更新） |
(4）借入契約
タームローン契約
|
借入の概要 |
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン並びにタームローン |
|
組成総額 |
20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円） |
|
契約日 |
2017年9月15日 |
|
コミットメント期間 |
2017年9月29日から2018年9月28日 |
|
契約期間 |
2017年9月15日から2025年9月30日 |
|
借入可能通貨 |
＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能） |
|
借入の概要 |
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
|
組成総額 |
17億円（内訳 トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円） |
|
契約日 |
2019年3月14日 |
|
コミットメント期間 |
2019年3月29日から2020年9月30日 |
|
契約期間 |
2019年3月14日から2027年3月31日 |
|
借入可能通貨 |
＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドル、カナダドルでの借入が可能） |
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福岡県福岡市中央区） |
全社（共通）及び国内店舗運営事業 |
本社機能 |
12,827 |
- |
- (-) |
- |
35,194 |
48,021 |
3 |
|
東京支社 （東京都台東区） |
全社（共通） |
本社機能 |
21,298 |
- |
- (-) |
- |
903 |
22,202 |
23 |
|
工場設備 （福岡県福岡市博多区他1拠点） （注）3 |
国内店舗運営事業 |
生産設備 |
10,615 |
383 |
- (-) |
- |
264 |
11,262 |
- |
|
くしふるの大地 （大分県竹田市） |
国内店舗運営事業 |
研修設備 |
- |
- |
11,433 (66,023) |
- |
- |
11,433 |
- |
|
賃貸不動産 （福岡県福岡市中央区） |
全社（共通）及び国内店舗運営事業 |
賃貸不動産 |
- |
- |
193,139 (701) |
- |
- |
193,139 |
- |
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
3.工場設備については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
東京支社 （東京都台東区） |
全社（共通） |
本社機能 |
16,104 |
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱力の源 カンパニー |
仙台東口店 他3店舗 （北海道・東北エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
53,220 |
- |
- (-) |
- |
3,769 |
56,990 |
4 |
|
㈱力の源 カンパニー |
新潟店 他4店舗 （甲信越エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
105,828 |
- |
- (-) |
- |
9,480 |
115,309 |
6 |
|
㈱力の源 カンパニー |
恵比寿店 他43店舗 （関東エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
1,223,291 |
6,768 |
- (-) |
- |
85,950 |
1,316,010 |
75 |
|
㈱力の源 カンパニー |
富山店 他10店舗 （東海・北陸エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
148,137 |
- |
- (-) |
- |
3,207 |
151,345 |
13 |
|
㈱力の源 カンパニー |
梅田店 他14店舗 （関西エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
373,749 |
417 |
- (-) |
- |
13,035 |
387,202 |
22 |
|
㈱力の源 カンパニー |
倉敷店 他12店舗 （中四国エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
296,929 |
- |
- (-) |
- |
7,109 |
304,039 |
17 |
|
㈱力の源 カンパニー |
大名店 他24店舗 （九州エリア） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
413,853 |
2,495 |
152,540 (273) |
4,312 |
28,106 |
601,307 |
49 |
|
㈱力の源 カンパニー |
工場 （神奈川県横浜市他2拠点） |
国内店舗 運営事業 |
生産設備 |
272,890 |
91,487 |
- (-) |
- |
10,723 |
375,100 |
23 |
|
㈱渡辺製麺 |
諏訪店 （長野県諏訪市） |
国内店舗 運営事業 |
店舗設備 |
9,368 |
198 |
65,468 (1,021) |
- |
334 |
75,369 |
3 |
|
㈱渡辺製麺 |
工場及び事業所 （長野県茅野市） |
商品販売 事業 |
生産設備及び事業所 |
54,493 |
27,745 |
61,170 (8,743) |
7,193 |
33,437 |
184,040 |
51 |
|
㈱渡辺製麺 |
工場 （北海道中川郡） |
国内店舗 運営事業 |
生産設備 |
73,880 |
20,751 |
30,151 (5,149) |
- |
280 |
125,063 |
7 |
|
㈱くしふる の大地 |
くしふるの大地 （大分県竹田市） |
国内店舗 運営事業 |
農業生産・体験農園 |
558 |
0 |
11,122 (136,163) |
- |
593 |
12,274 |
1 |
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱力の源 カンパニー |
仙台東口店 他3店舗 （北海道・東北エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
34,311 |
|
㈱力の源 カンパニー |
新潟店 他4店舗 （甲信越エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
37,303 |
|
㈱力の源 カンパニー |
恵比寿店 他43店舗 （関東エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
612,377 |
|
㈱力の源 カンパニー |
富山店 他10店舗 （東海・北陸エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
123,544 |
|
㈱力の源 カンパニー |
梅田店 他14店舗 （関西エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
193,094 |
|
㈱力の源 カンパニー |
倉敷店 他12店舗 （中四国エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
111,199 |
|
㈱力の源 カンパニー |
大名店 他24店舗 （九州エリア） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
236,413 |
|
㈱力の源 カンパニー |
工場 （神奈川県横浜市他2拠点） |
商品販売事業 |
生産設備 |
32,233 |
|
㈱渡辺製麺 |
諏訪店 （長野県諏訪市） |
国内店舗運営事業 |
店舗設備 |
2,727 |
|
㈱渡辺製麺 |
工場及び事業所 （長野県茅野市） |
商品販売事業 |
生産設備及び 事業所 |
1,921 |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
IPPUDO SYDNEY Westfield店 他8店舗等 （オーストラリア） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備及び生産設備 |
356,611 |
- |
- (-) |
- |
33,355 |
389,966 |
11 |
|
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. |
IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店 他12店舗等 （シンガポール） |
海外店舗 運営事業 商品販売 事業 |
店舗設備及び生産設備 |
116,580 |
23,428 |
- (-) |
- |
14,636 |
154,645 |
41 |
|
IPPUDO NY, LLC |
IPPUDO NY East Village店 他5店舗等 （アメリカ） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備及び生産設備 |
198,433 |
8,248 |
- (-) |
- |
6,546 |
213,228 |
12 |
|
IPPUDO LONDON CO. LIMITED |
IPPUDO LONDON Central Saint Giles店 他3店舗等 （イギリス） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備及び生産設備 |
204,064 |
6,198 |
- (-) |
- |
16,521 |
226,784 |
12 |
|
IPPUDO PARIS |
IPPUDO Paris Saint-Germain店 他2店舗等 （フランス） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備及び生産設備 |
137,704 |
2,314 |
- (-) |
- |
14,363 |
154,383 |
23 |
|
IPPUDO CA,LLC |
IPPUDO BERKELEY店 他4店舗 （アメリカ） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備 |
117,510 |
23,247 |
- (-) |
- |
43,686 |
184,444 |
8 |
|
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA |
IPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE店 他7店舗等 （インドネシア） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備及び生産設備 |
108,528 |
- |
- (-) |
- |
22,643 |
131,172 |
12 |
|
台湾一風堂 股份有限公司 |
IPPUDO 台湾中山店 他15店舗 （台湾） |
海外店舗 運営事業 |
店舗設備 |
63,198 |
4,239 |
- (-) |
- |
19,755 |
87,193 |
25 |
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
3.IPPUDO CA,LLCは、2023年3月31日現在の帳簿価額を記載しております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
IPPUDO SYDNEY Westfield店 他8店舗等 （オーストラリア） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
190,519 |
|
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. |
IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店 他12店舗等 （シンガポール） |
海外店舗運営事業 商品販売事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
302,148 |
|
IPPUDO NY, LLC |
IPPUDO NY East Village店 他5店舗等 （アメリカ） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
194,542 |
|
IPPUDO LONDON CO.LIMITED |
IPPUDO LONDON Central Saint Giles店 他3店舗等 （イギリス） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
90,651 |
|
IPPUDO PARIS |
IPPUDO Paris Saint-Germain店 他2店舗等 （フランス） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
32,309 |
|
IPPUDO CA,LLC |
IPPUDO BERKELEY店 他4店舗 （アメリカ） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備 |
167,348 |
|
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA |
IPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE 店 他7店舗 （インドネシア） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備及び 生産設備 |
90,293 |
|
台湾一風堂 股份有限公司 |
IPPUDO 台湾中山店 他15店舗 （台湾） |
海外店舗運営事業 |
店舗設備 |
313,760 |
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
82,400,000 |
|
計 |
82,400,000 |
①【ストック・オプション制度の内容】
a. 2014年第1回新株予約権
|
決議年月日 |
2014年5月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 3 子会社取締役 3 当社子会社従業員 175 |
（注）1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,208 [1,138] |
（注）2 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 241,600 [227,600] |
（注）2、4 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
265 |
（注）3、4 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年7月2日から 2024年5月12日まで |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 265 資本組入額 132.5 |
（注）4 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）5 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1.2023年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から138名減少し43名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
既発行株式数 |
× |
調整前行使価額 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
1株当たり払込金額 |
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||||
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
b. 2015年第1回新株予約権
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決議年月日 |
2015年12月23日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 5 子会社取締役 9 当社従業員 1 当社子会社従業員 9 |
（注）1 |
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新株予約権の数（個）※ |
95 [80] |
（注）2 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 19,000[16,000] |
（注）2、4 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
265 |
（注）3、4 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
2018年2月2日から 2025年12月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 265 資本組入額 132.5 |
（注）4 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）5 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1.2023年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から21名減少し3名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
既発行株式数 |
× |
調整前行使価額 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
1株当たり払込金額 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||||||
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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2023年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（名） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
- |
（注）1.自己株式141株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
2.「金融機関」には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式869単元が含まれております。
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2023年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
- |
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（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である61,934株を含めております。
2.当社は、自己株式を141株保有しております。また、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が86,900株を保有しております。
3.前事業年度末現在主要株主であった株式会社麻生は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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|
株式給付引当金 |
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|
株式連動型金銭給付引当金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
株式連動型金銭給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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為替差益 |
|
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|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
|
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|
賃貸収入原価 |
|
|
|
財務支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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|
|
債務免除益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
|
国内店舗運営事業 |
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。 |
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海外店舗運営事業 |
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 |
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商品販売事業 |
主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
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|
|
機械及び装置 |
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|
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
商標権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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|
|
長期貸付金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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株式連動型金銭給付引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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|
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株式連動型金銭給付引当金 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
賃貸収入 |
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|
受取手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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賃貸収入原価 |
|
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財務支払手数料 |
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株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|