（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2019年12月27日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2019年12月26日までは東京証券取引所マザーズ、2019年12月27日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するために、ハードウェア製作の上流から下流に対し一気通貫したサービスを提供する「GUGENプラットフォーム」の運営を行っております。事業の中軸である製造・製品化のマーケットプレイス「P板.com（ピーバンドットコム）」では、電子機器の基幹部品であるプリント基板を、Eコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、国内の産業用機器、及び民生機器開発メーカ等の顧客に対して販売しております。
　プリント基板は、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる基幹部品です。既存のエレクトロニクス産業の需要に加え、近年では、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」においても多様なデバイスの開発・利用の促進がされており、今後益々プリント基板の需要は拡大していくものと思われます。
　プリント基板の調達に必要な、基板設計・製造・部品実装の基幹サービスに加えて、電子機器などを収めるケース（筐体：きょうたい）の製造、基板と基板をつなぐハーネス部品の加工など、周辺サービスの充実を図っております。近年では、電子機器製造を一括で受託製造する「P板.com EMS」を開始し、IoT関連製品に特化した小ロット製造の受注を拡大させるなど、サービス領域を拡大させております。
　国内でいち早くサービスを開始したこれまでの実績に加え、ニーズに合わせたサービス領域の拡充とお客様に寄り添ったサポートによりサービスの信頼性が向上したことなどで、プリント基板の設計・製造・部品実装を一括で利用するワンストップ・ソリューション（※）の利用頻度が高まり、注文単価の増加に繋がっております。
　現段階では「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「P板.com」で蓄積した顧客基盤による信頼性を活かしながら電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の取引を拡大させていくことで、持続的な事業成長に繋げてまいります。

GUGENプラットフォーム、３つの成長エンジン
①：基板設計～部品実装までワンストップ利用促進による収益拡大
②：筐体やハーネスなど基板周辺部品のラインナップを充実し、顧客層を拡大
③：P板.com EMSによりアイデアの具現化をサポート、電子機器の一括受託により取引を拡大

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要は以下のとおりになります。

※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。

(1）事業の概要

①　プリント基板のEコマース「P板.com」

　当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。

　「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で選択した基板の仕様に合わせ、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場を自動選定し、４つの納期のコースに合わせた見積金額を提示します。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、設計図をアップロードするだけでプリント基板を手軽に注文することができます。当社では、顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、提携仕入先へ自社システム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常２、３日以内に製造が完了し、顧客の手元に届けられます。

　事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

②　電子機器の一括受託製造「P板.com EMS」

　当社では、電子機器の設計から完成・出荷までのモノづくりにおける一連のプロセスをお手伝いする「P板.com EMS」を行っております。
　当社が得意とするプリント基板製造のみならず、電子機器の設計試作から組立、完成品の検査・梱包までをワンストップ・サービスとして提供いたします。アイデアを製品化するためのご提案や特殊加工の対応も可能で、お客様のご要望に合わせ、必要な工程を選択してご利用いただけます。
　当社が提供するEMSは、主にIoT関連の製品を開発するお客様にご利用いただいており、数千台〜数万台程度の小ロット規模の取り扱いが多いです。当社の他にもEMSを提供するメーカはおりますが、多くは数十万台以上をターゲットとしており、小ロット規模の製造の受け入れ先として当社がサービス提供を行い、差別化を図っております。

③　エンジニアに向けた技術情報サイト「＠ele」の運営

　プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種からの電子機器の開発需要が増加する中、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele（アットマーク・エレ）」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。プリント基板に関する専門情報を配信することで、当社への技術的信頼度を向上させるともに、当社サービスの広報活動も平行して行い、ユーザーの獲得、当社サービスの利用拡大へと繋げております。

④　エンジニアの登竜門「GUGENコンテスト」の運営

　電子機器産業の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は2009年よりエンジニアにスポットを当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、2013年に「GUGEN（ぐげん）」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,600作品を超える作品が誕生しております。審査員やスポンサーは業界の著名人やスタートアップ（急成長を目指す新規の立ち上げ企業）への支援企業の方等を中心に招聘し、いまではエンジニアの登竜門の場として定着しました。当社のこのような活動は、2022年の開催で14年目となり、「P板.com」の広報としての要素も兼ねた活動となっております。

(2）プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①　試作開発に特化した新しい料金体系の提示

　新製品の開発には試作（プロトタイプの作成）が必要不可欠ですが、それに要するプリント基板の作製には高額なイニシャル費用（初期費用）が発生します。試作は１回だけでなく、２回３回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その都度イニシャル費用が発生することは、限られた開発コストを圧迫することになり、エンジニアの悩みの一つでした。

　そこで当社は、「異種面付工法」（※）により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

※　異種面付工法：定格サイズ（４～５ｍ四方）の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

②　効率的な受発注管理の仕組み化

　当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、すべて自社システム内で完結させることで迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は一点ごとに意匠の異なるオーダーメイド製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社では基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを構築し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーにお届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを自社システム内で完結し、効率化しております。

③　利便性の高い見積・注文システムの構築

　スピード感を重視し製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることは重要視されます。オーダーメイド品であるプリント基板は、製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面でのやりとりが不可欠であったため、見積取得や価格交渉に時間を割く必要がありました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが製品開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消いたしました。

④　広範に渡る顧客層

　Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居が下がり、顧客層を広げることができました。その結果、大学・高専／研究機関など公的機関、国内大手セットメーカやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数は２万社を超え、幅広い顧客層から支持を得ております。品質への要求に対しては、ISO9001：2015規格の認証を取得し、よりよい製品やサービスの提供にコミットしております。また「納期遵守の徹底」により10年連続納期遵守率99％超え達成したこと等により当社への信頼度が向上し、大手企業・中堅企業との取引が拡大しております。

⑤　ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

　当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存することなく、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

　仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期にわたり安定した取引関係を築くことを基本としています。当社では、プリント基板の市場価格や需要の変動、求められる品質基準の向上、納期の短縮化を常に意識し、改善を心掛けており、当社の培ったノウハウを仕入先にも共有し、より競争力ある商品を提供いただくことも当社の役割と心得ております。

⑥　取扱う商材の拡大

　プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板（※１）を主軸として、フレキシブル基板（※２）、アルミ基板（※３）、リジット・フレキシブル基板（※４）などの商材を取り扱っております。近年では、LED照明等に使われるアルミ基板、EV・ロボットなど大電流制御の用途で使われる厚銅基板（※５）の需要拡大に合わせ、充実を図っております。また、プリント基板の周辺商材として、メタルマスク、筐体、ハーネス等の取扱もしております。

※１　リジッド基板：柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている。

※２　フレキシブル基板：薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている。

※３　アルミ基板：リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている。

※４　リジッド・フレキシブル基板：硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板。

※５　厚銅基板：基板上の銅箔部分が厚く大電流を流せる基板。

［事業系統図］

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営方針

　当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。

・経営理念（Mission）
「開発環境をイノベーションする」

・経営目標（Vision）
「誰でも簡単にアイデアを具現化できるサービスの提供－GUGENプラットフォームの構築－」

・行動規範（Value）
「ワクワクするチャレンジを選ぶ」
「誠実で素直な気持ち、感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、
　努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」

(2）経営戦略

　当社が持続的な事業成長を続けていく為には、今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2021年12月10日、「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を策定し、公表しました（2023年5月12日改訂）。今後予想される産業・技術トレンドの変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にしました。2022年度から2030年度の9ヵ年に渡る計画期間を定め、2030年のありたい姿実現のため事業運営を進めてまいります。

　長期ビジョンに基づく中期経営計画の概要は以下となります。

・計画期間（中期経営計画全体：2023年３月期～2031年３月期の9年間）

第１次中期経営計画：2023年３月期～2025年3月期

テーマ「飛躍に向けての基盤構築」

第２次中期経営計画：2026年３月期～2028年３月期

テーマ「新たな成長の始動―GUGEN プラットフォーム構築 第2章」

第３次中期経営計画：2029年３月期～2031年３月期

テーマ「変革への挑戦－GUGENプラットフォームのその先へ」

・ピーバンドットコムが2030年にありたい姿

誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供

・第１次中期経営計画の内容

①基本方針

既存事業の拡大・強化を主体とする「地に足の着いた」事業戦略

②事業展開の戦略

プリント基板事業の拡大、EMS事業のテイクオフ、「第3の事業の柱」の探索と種まき

③戦略投資と事業提携の加速

人材育成などによる人的資本の強化、知的資本投資による仕組みの強化

思いを共にするパートナーとの事業提携検討

④KPIマネジメント

売上成長KPI（売上高、購入客数、単価、事業別シェア、LTV）

収益管理KPI（営業利益率、ROE（ROIC））

品質管理KPI（クレーム発生率、納期遵守率）

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業活動の成果を示す①売上高、少数精鋭で効率的な事業展開を図る指標として②営業利益率、③ROEを重要な経営指標としております。

(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等

　当社を取り巻く環境では、電子部品の調達リスクは続きますが、回復基調にあると予想しております。新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる経済活動正常化への期待もあり、引き続き当社の掲げる「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を推し進めてまいります。

　当社は、2030年に達成する「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①プリント基板Eコマース事業のシェア拡大

　現在のコア事業である「P板.com」で獲得を目指す電子回路基板、及び電子回路実装基板の国内生産額は約１兆４千億円で、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。

　シェア拡大のためには、20年間培ってきた自動化されたWEBシステム等の「仕組み」を強化すること、さらに、「人」による営業力を組み合わせたハイブリッドな顧客対応を行うことで、GUGENプラットフォームの利用促進を図ることが重要であると考えます。

「一番使いやすいP板.com」をテーマとした「仕組み」の強化に加え、「人」によるお客様のニーズへのきめ細やかな対応を行うことで、中堅・大手企業の拡販を加速させます。

　お客様、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めてまいります。

②開発・量産支援サービスの拡販

　事業基盤の拡大のためには、お客様により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサービスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。

　この事業領域を拡大するにあたり、当社のファブレス形態での独自のサプライチェーンでの優位性を活かし、単なる電子機器生産の請負を行うだけでなく、ソフトウエア開発や、製品量産化へ向けた部材調達・組立、検査工程など柔軟に対応することでより広範囲な層へアプローチを行います。「サービスを共に作る伴走型パートナーになる」を事業テーマに、従来のEMS事業を進化させた事業展開を進めてまいります。

③第３の事業の柱の探索と種蒔き

　当社はプリント基板Eコマースをコア事業として、売上規模を拡大してまいりました。当社が目指す「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」のためには、より広範な事業展開が必要で、既存事業分野の拡大に加え、新規事業分野の探索活動を両立させる「両利きの経営」での拡大が重要と考えております。

　新規事業分野の候補には、経営理念の「開発環境をイノベーションする」を念頭におき、長期的な経営環境の変化を見据えて、サステナビリティ課題への対応も考慮に入れながら選定し、企業成長と社会課題解決の同時追求、持続性あるビジネスモデルの構築を進めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）当社の事業について

①　価格競争激化の可能性について

　インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社のプリント基板の通信販売事業では、競合会社が存在しております。また販売商材は異なるものの、工場用間接資材の販売では、さらに多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。

　当社は先行メリットを活かしながら顧客ニーズに合致した商品の取扱い拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

　当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット利用のリスクについて

①　インターネットを利用した営業形態への依存について

　当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、発注管理もインターネットを利用しております。また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム、インターネットの障害について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。

　当社では、システムトラブルの可能性を低減するために、万一の事故に備え、システム強化やバックアップ体制、ネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っており、システムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。

　しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生し、開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジン最適化（SEO）への対応について

　GoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて、プリント基板に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、当社が適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネットによる風評被害

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）仕入・物流関係のリスク

①　仕入先への業務の委託

　当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、当社との取引歴の長い先が中心で、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　物流拠点の集中・依存について

　当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替え、物流拠点の地方分散の検討など対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　委託配送料の値上げリスク

　商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料調達及び価格高騰のリスク

　当社の取り扱う製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達状況に変化が起こる可能性があります。

　当社は国内外の業務委託先で製品の製造をしており、当社が直接原材料の調達を行うものではありませんが、原材料の調達状況が急激に変化した場合には、委託先より仕入れ価格の値上げ要請を受ける可能性があります。

　これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社は業務委託先の分散、また、当社のプラットフォームの利便性を上げ、より効率的な受発注体制を作ることにより、安価に安定的に調達できるよう努めております。

(4）外部要因について

①　為替レートの変動について

　当社の輸入商品の仕入れに占める割合は約50％であり、今後も為替レートの変動を見て増減を図っていく方針であります。当該輸入の決済代金は、為替相場変動リスク回避のため、円建が中心ですが、為替相場の変動により仕入れ値が変動する可能性があります。為替レートが大幅に円安に推移した場合には、商品調達コストを押し上げる等、為替レートの変動が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　生産国のカントリーリスクについて

　当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　国内の景気動向の影響について

　当社の登録会員は拡大傾向にあり、特定の顧客・業界への依存度が低いことから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、足元では世界的な半導体不足が生じており、国内の顧客の開発状況に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

①　法的規制について

　当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報や機密情報の保護管理について

　当社の運営するインターネットサイト「P板.com」では、利用者本人を識別できる顧客情報を保有しております。当社は、顧客情報の保護について、信頼性の高い外部サーバで当該個人情報や機密情報を保護するとともに、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報の流出防止に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下し、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生する可能性があります。その結果、競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令面の社員教育

　当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）組織体制について

①　有能な人材の確保や育成について

　当社では、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の確保と育成は課題であり、必要に応じて外部人材を採用しながら、内部人材の育成強化と登用に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま競争が激化する場合、また競合他社との人材獲得競争により人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について

　当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めており、地方での在宅ワーク人員の確保を行うなど、リスク分散を図っております。本社機能と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染拡大など、他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。国内の電子工業は、電子部品の供給は用途別に解消の動きが見られるものの、依然として不安定さが続き電子機器の生産に影響を及ぼしております。

　また、原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行による為替動向の懸念、物価の上昇等により、依然として経済の見通しは不透明であります。

　このような経済環境の中、当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートいたしました。第１次中期計画のテーマを「飛躍に向けての基盤整備」とし、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化の足固めを行うことにより、新たな事業創出の資源を拡大しております。

　当事業年度は、電子部品の不足による影響で第１四半期の売上高が前期比減となったものの、第２四半期以降は市場環境が改善され、前事業年度を上回る結果となりました。

プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスの売上が伸長、次ぐ部品実装サービスは、電子部品不足により実装台数が限られたものの、受注件数が伸長し、売上増となりました。

　売上規模拡大に向けた取り組みの一つである「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる中堅・大手企業顧客層への拡販戦略として、営業事業部門を横断したプロジェクトによる個別訪問を積極的に実施しました。また、仕組みの面では、「一番使いやすいP板.comへ」「部品実装サービスの劇的リノベーション」をテーマに、WEBサイトの見積画面や、注文状況の確認画面の刷新を開始し、どこよりも分かりやすく、手間なく注文が出来るサービスを目指しております。

　EMS事業では、引き続き電子部品不足の影響により国内の電機電子機器メーカの生産がコロナ禍以前の水準に戻らないものの、前事業年度比では受注が増加し、正常化に向かっております。市場環境の回復に備え顧客接点の強化を図り、第２の事業の柱として成長軌道に乗せる準備を進めました。

　新規事業の探索活動として、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。他にも、当社の7万名を超える顧客基盤のニーズを深掘りし、新サービスの開発を進め、競合との差別化を図ってまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,015,003千円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は485,444千円（前期比4.9％増）、営業利益は182,944千円（前期比7.5％減）、経常利益は182,087千円（前期比8.5％減）、当期純利益は92,902千円（前期比32.4％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ101,232千円減少し、1,051,809千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は104,938千円（前事業年度は228,573千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益179,322千円の計上、減価償却費20,133千円の計上、株式報酬費用の計上7,465千円、仕入債務の減少10,391千円、売上債権の増加32,543千円、棚卸資産の増加5,408千円、法人税等の支払額59,318千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は37,612千円（前事業年度は57,064千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出18,126千円、投資有価証券の取得による支出14,818千円、保険積立金の積立による支出2,820千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は168,563千円（前事業年度は26,039千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出129,828千円、配当金の支払による支出38,735千円によります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注状況

　当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。

ｄ．販売実績

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主要な相手先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

　当事業年度末における総資産は1,526,747千円となり、前事業年度末と比較して81,336千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債権4,620千円、売掛金27,923千円、商品5,408千円、投資有価証券12,998千円、保険積立金2,820千円が増加した一方、現金及び預金101,232千円、ソフトウエア2,410千円、繰延税金資産が32,660千円減少したこと等によります。

ｂ．負債の部

　当事業年度末における負債合計は295,538千円となり、前事業年度末と比較して11,621千円の減少となりました。主な要因は、未払金3,788千円、未払費用2,051千円が増加した一方、買掛金10,391千円、未払消費税等3,179千円、未払法人税等5,681千円が減少したこと等によります。

ｃ．純資産の部

　当事業年度末における純資産合計は1,231,208千円となり、前事業年度末と比較して69,715千円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより92,902千円増加、配当金の支払により利益剰余金が38,733千円減少したことに加え、自己株式の取得などにより自己株式が118,774千円増加したこと等によります。

　資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率80.6％、また流動比率485.7％と、安全性の高い財務体質を目指しております。

③　経営成績の分析

ａ．売上高

　当事業年度の売上高は、2,015,003千円と前事業年度と比べ82,258千円（4.3％）の増収となりました。主力事業であるプリント基板Eコマース事業が前年比で増加した等によるものです。

　詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価

　当事業年度の売上原価は、1,346,613千円と前事業年度と比べ74,320千円（5.8％）の増加となりました。主な要因としては、売上高が前事業年度と比べ増加したこと等によるものです。

ｃ．販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、485,444千円と前事業年度と比べ22,871千円（4.9％）の増加となりました。主な要因としては、人員の増員により給料手当が2,864千円、ソフトウエアへの投資が増加したことにより減価償却費が2,202千円増加したこと等によります。

ｄ．営業外収益、営業外費用

　当事業年度の営業外収益は、2,219千円と前事業年度と比べ16千円（0.7％）の減少となりました。主な要因としては、保険解約返戻金が627千円減少した一方で、協賛金収入が750千円増加したこと等によるものです。

　当事業年度の営業外費用は、3,076千円と前事業年度と比べ1,983千円（181.4％）の増加となりました。主な要因としては、投資事業組合運用損が1,819千円増加したこと等によるものです。

e．特別損失、法人税等

　当事業年度の特別損失は、2,764千円となりました。要因としては、固定資産除却損2,764千円によるものです。

　当事業年度における法人税等は、86,420千円と前事業年度と比べ24,763千円（40.2％）の増加となりました。主な要因としては、評価性引当額の計上により法人税等調整額が31,700千円増加したこと等によります。

　これらの結果により、当事業年度の営業利益は182,944千円、経常利益は182,087千円、当期純利益は92,902千円となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進するサービスを提供しております。IoTや5Gといった市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コア事業の「P板.com」、サービス領域を拡大した「P板.com EMS」の事業の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。

　該当事項はありません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は18,249千円であります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　該当事項はありません。

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　2,089円

資本組入額　　　　1,045円

割当先　　　　当社の取締役６名

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　1,394円

資本組入額　　　　　697円

割当先　　　　当社の取締役５名

４．2019年10月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。

５．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,545千円増加しております。

（注）自己株式322,019株は、「個人その他」に3,220単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。