ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,565 |
3,090 |
5,170 |
2,992 |
2,174 |
|
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|
※2,398 |
|
※2,767 |
|
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|
最低株価 |
(円) |
1,866 |
1,901 |
2,280 |
1,424 |
1,234 |
|
|
|
※1,359 |
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※2,036 |
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（注）１．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は20,064,000株増加しております。また、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は44,277,000株増加しております。
２．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。
３．当社株式は、2018年９月10日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行しております。最高・最低株価は、2018年９月９日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2018年９月10日から2022年４月３日までは同取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
４．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
５．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。
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年月 |
事項 |
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1994年10月 |
東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。 |
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1999年４月 |
東京都千代田区東神田に本社移転。 |
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2007年５月 |
リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。 |
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2007年６月 |
本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。 |
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2010年４月 |
株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。 |
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2014年３月 |
子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。 エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。 |
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2014年４月 |
吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 |
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2014年７月 |
リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。 |
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2014年７月 |
子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。 |
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2015年１月 |
2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注） |
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2015年４月 |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。 |
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吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 |
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2015年10月 |
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。 |
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2016年１月 |
Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。 |
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2016年２月 |
子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。 |
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2016年４月 |
東京都中央区日本橋に本社移転。 |
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2016年６月 |
Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2017年５月 |
関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。 |
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2017年10月 |
独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。 |
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2018年５月 |
エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。 |
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2018年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2019年４月 |
九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。 |
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信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。 |
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2020年３月 |
PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。 |
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2020年４月 |
セイコーエレベーター株式会社を子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2020年８月 |
株式会社NSエレベータを子会社化。 |
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2020年10月 |
リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。 株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。 |
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2020年11月 |
株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。 |
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2021年１月 |
東京エレベーター株式会社を子会社化。 |
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2021年３月 |
事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。 |
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2021年５月 |
株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。 |
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2021年７月 |
エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。 |
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2021年８月 |
四国昇降機サービス株式会社を子会社化。 |
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2021年10月 |
四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。 |
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2021年11月 |
JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。 |
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2022年１月 |
株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。 |
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2022年２月 |
株式会社EVOTECHを子会社化。 |
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2022年４月 |
中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。 |
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2022年９月 |
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。 |
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2022年10月 |
株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。 |
（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。
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主な事業内容 |
主な会社 |
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保守・保全業務 |
当社 （連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社 ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社 ジャパンエレベーターサービス九州株式会社 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED |
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リニューアル業務 |
（連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターパーツ株式会社 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia |
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その他 |
（連結子会社） ジャパンエレベーターパーツ株式会社 エレベーターメディア株式会社 Japan Elevator Service India Private Limited COFRETH(M)SDN.BHD. |
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持株会社 |
当社 （連結子会社） JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED |
(1）事業の特徴
ａ．価格設定
当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。
当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。
独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。
ｂ．国内主要メーカー製機種に対応
当社グループは、主に三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。
独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。
ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網
当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。
ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供
エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。
エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。
(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。
（保守・保全業務）
社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。
一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。
当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。
ａ．保守・保全業務の内容
エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。
当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。
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保守業務 |
・建築基準法に定められた法定検査 （保守・点検） ・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等 ・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む） |
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保全業務 |
点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。 |
（注）１.消耗品 ：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。
２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。
遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。
ｂ．契約の種類
当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。
契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。
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契約種類 |
契約内容の概要 |
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ＦＭ契約 |
定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式 |
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ＰＯＧ契約 |
「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式 |
ｃ．保守・保全業務のサービスの方針
① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。
② 建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル
建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。
③ 点検チェックシート
保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。
④ 経験事例の共有・活用
現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。
⑤ 検査結果・点検の報告
年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。
⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。
（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書
２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。
ｄ．コントロールセンターについて
当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。
○コントロールセンターの機能
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「PRIME」による管理 |
当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。 |
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ＧＰＳによる管理 |
エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。 |
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電話回線による対応 |
エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。 |
ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について
当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。
また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。
（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。
（リニューアル業務）
保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。
また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。
なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。
ａ．エレベーターのリニューアルの種類
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制御リニューアル |
制御系を中心に更新を行います。 |
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準撤去新設リニューアル |
既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール等））を活用し、撤去新設します。 |
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全撤去新設リニューアル |
既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。 |
ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容
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特長 |
内容・効果 |
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安心・安全 |
段差解消 |
エレベーター乗降時のつまずき防止 |
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車いす利用者対応 |
車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ |
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戸解放時間の延長・戸閉速度の低減 |
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地震対策機能強化 |
Ｐ波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能 |
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耐震強化改修工事 |
昇降機耐震設計・施工指針2009年版（2009年改訂）、昇降機耐震設計・施工指針2014年版（2014年改訂）への対応（注） |
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快適・エコロジー |
インバータ制御の導入 |
振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地 |
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消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制 |
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操作盤インジケータ |
視認性の向上 |
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・デジタル表示採用 |
||
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・液晶ディスプレイ採用 |
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意匠性向上 |
エレベーター内天井ＬＥＤ化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用 |
洗練された空間の実現 |
（注） 2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。
2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。
（その他）
ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。
エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性および安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。
当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※１ JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。
※２ Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
ジャパンエレベーター サービス北海道株式会社 |
北海道 札幌市豊平区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス城南株式会社 （注）１,６ |
東京都千代田区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス城西株式会社 （注）１,７ |
東京都新宿区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス神奈川株式会社 （注）１,８ |
神奈川県 横浜市神奈川区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス東海株式会社 |
愛知県 名古屋市中区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス関西株式会社 |
大阪府 大阪市中央区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス中四国株式会社 |
広島県 広島市中区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター サービス九州株式会社 |
福岡県 福岡市博多区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンエレベーター パーツ株式会社 （注）１,９ |
埼玉県 和光市 |
10,000 |
エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 当社グループに昇降機関連部品を供給。 役員の兼任あり。 |
|
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED （注）１,２ |
中国 香港 |
千香港ドル 52,900 |
その他 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
|
Japan Elevator Service India Private Limited（注）１,３,４ |
インド ハリヤナ州 |
千インドルピー 307,426 |
その他 |
100.0 (74.2) |
役員の兼任あり。 |
|
その他連結子会社 21社 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
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Lighthouse Elevator Engineering Limited （注）４ |
中国 香港 |
千香港ドル 4,500 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
27.0 （27.0) |
出資 役員の兼任あり。 |
|
その他持分法適用関連会社 ４社 |
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|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。
２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。
３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数となっております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主な損益情報等 |
2023年３月期 |
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|
|
① 売上高 |
5,480,606千円 |
|
|
② 経常利益 |
903,912千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
602,455千円 |
|
|
④ 純資産額 |
963,491千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,353,155千円 |
７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主な損益情報等 |
2023年３月期 |
|
|
|
① 売上高 |
5,179,348千円 |
|
|
② 経常利益 |
572,367千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
399,921千円 |
|
|
④ 純資産額 |
540,855千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
882,559千円 |
８．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主な損益情報等 |
2023年３月期 |
|
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|
① 売上高 |
3,932,102千円 |
|
|
② 経常利益 |
654,016千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
428,705千円 |
|
|
④ 純資産額 |
585,072千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
907,061千円 |
９．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主な損益情報等 |
2023年３月期 |
|
|
|
① 売上高 |
12,584,089千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,400,237千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
950,433千円 |
|
|
④ 純資産額 |
1,248,135千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
4,063,852千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
メンテナンス事業 |
|
（注）１.従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２.従業員数が前連結会計年度末に比べ、148名増加しましたのは、主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。
３.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート 有期労働者 |
||
|
5.9 |
18.4 |
64.8 |
70.3 |
39.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
株式会社上新ビルサービス |
0.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1）特定の仕入先への依存リスク
当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。
当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。
当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。
また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合に関するリスク
メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新について
エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。
しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
(6）メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて
当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツ棚卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、棚卸資産が増加する可能性があります。
当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、棚卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事故・災害等に伴うリスク
当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。
これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。
しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員または業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。
当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8）労働災害に係るリスク
エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全のために。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。
しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）買収または業務提携に関するリスク
当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収または提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。
① 予期しない法律や規制の変更
② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化
③ 各種税制の不利な変更又は課税
④ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑤ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ
⑥ 為替リスク
これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）瑕疵担保責任等について
当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理または交換することとしております。
また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、または当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。
当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）人材確保と育成について
当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定通りに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）顧客情報の管理
当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備し、情報流出の防止に努めております。
しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）システム障害
当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応出来るよう、24時間365日体制でエレベーター等の状態を監視しております。
コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）有利子負債について
当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2023年３月期連結会計年度末現在で7,757百万円であり、有利子負債依存度は26.7％となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフトウェア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社他 (東京都 中央区他) |
オフィス業務設備、電気設備、社内業務用サーバ設備、通信機器、研究設備等 |
1,766,296 |
4,124,409 |
－ (－) |
1,152,026 |
458,602 |
7,501,334 |
235 |
|
社宅 (埼玉県 和光市) |
社宅 |
641,635 |
4,461 |
221,415 (3,076.47) |
－ |
12,599 |
880,111 |
－ |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は842,015千円であります。
４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
ソフトウェア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
ジャパンエレベーターサービス北海道㈱ 本社他 (北海道札幌市豊平区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備、営業車両等 |
166,506 |
4,095 |
145,925 (1,425.67) |
－ |
０ |
316,527 |
120 |
|
ジャパンエレベーターサービス城南㈱ 本社他 (東京都 千代田区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備等 |
24,813 |
32,761 |
－ (－) |
－ |
－ |
57,574 |
250 |
|
ジャパンエレベーターサービス城西㈱ 本社他 (東京都 新宿区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備等 |
36,529 |
38,472 |
7,000 (241.7) |
－ |
－ |
82,002 |
266 |
|
ジャパンエレベーターサービス神奈川㈱ 本社他 (神奈川県横浜市神奈川区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備等 |
25,072 |
27,091 |
－ (－) |
－ |
－ |
52,163 |
189 |
|
ジャパンエレベーターサービス東海㈱ 本社他 (愛知県名古屋市中区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 |
20,012 |
21,800 |
－ (－) |
－ |
－ |
41,812 |
114 |
|
ジャパンエレベーターサービス関西㈱ 本社他 (大阪府大阪市 中央区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 |
18,947 |
32,786 |
－ (－) |
－ |
－ |
51,733 |
111 |
|
ジャパンエレベーターサービス中四国㈱ 本社他 (広島県広島市中区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備等 |
2,768 |
4,445 |
－ (－) |
－ |
－ |
7,214 |
８ |
|
ジャパンエレベーターサービス九州㈱ 本社他 (福岡県福岡市博多区他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備等 |
10,032 |
12,471 |
－ (－) |
－ |
－ |
22,503 |
38 |
|
ジャパンエレベーターパーツ㈱ 本社他 (埼玉県 和光市他) |
子会社 オフィス業務設備、電気設備、部品倉庫設備等 |
2,272,920 |
50,222 |
700,922 (3,675.49) |
21,860 |
28,776 |
3,074,702 |
179 |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。
４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
224,000,000 |
|
計 |
224,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年３月15日 臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
|
区分 |
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
社外協力者 １名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
406 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
324,800 （注）１,５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
83（注）２,５ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 83 資本組入額 41.5 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる権利を付与される。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2019年４月１日以降 割当数の33％
2021年４月１日以降 割当数の66％
2024年４月１日以降 割当数の100％
ただし、当社が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に株式を上場した場合は、当該株式が上場した日から180日間は、ベスティングしている新株予約権を含め、本新株予約権を行使することができない。また、本新株予約権者と当社との間の2016年４月１日付Consulting Services Agreementが終了した場合には、当社は、Consulting Service Agreementが終了した日において既にベスティングしている新株予約権を除く一切の本新株予約権を無償で取得することができる。
４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
５．当社は、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式8,819株は、「個人その他」に88単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） |
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J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５番１号） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５番１号） |
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BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
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第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） |
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（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
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計 |
－ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
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|
営業利益 |
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|