（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割前の１株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。

３．第30期の株価並びに第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大しました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）の計６社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器によりＮｏ．１はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは企業への入口、出口の２つのポイントでセキュリティ対策を実施するものです。一つはインターネットを介して外部からの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの入口での防御、もう一つは機密データを外部に流出させない出口での防御、これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などラインアップを豊富に揃えており、多層防御の情報セキュリティ対策に必要なネットワークソリューションを提供できる体制となっております。

※１ UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品です。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃(不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃、etc)をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器です。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は必要不可欠となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を得ております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入は増える仕組みになっております。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるようになっております。

　なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　Webマーケティングを活用し、ビジネスWi-Fi・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

④ Webソリューション・販促品販売事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び、ホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開しております。更に企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析、訴求するパンフレットの制作、顧客の採用アシスタント事業など、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より、旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した「No.1ビジネスサポート」を開始いたしました。経営環境が大きく変化する中、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものです。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワークカルテ」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の６種の基本サービスを提供いたします。また、６種の基本サービスに追加の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を開始しております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

⑦ オフィス環境商品販売事業

安心・安全に働く職場づくりを支援し、仕事に専念して生産性を上げられる環境・衛生商品を展開しております。具体的には、ウイルスの活性化を抑えるオゾン除菌消臭器「AOZ1000」や、空気浄化装置「Bio Micron」、光触媒による除菌・消臭・防カビなどの機能を有した照明器具である「アイセーブ抗菌 CCFL ライト」等の環境商品を販売しております。

⑧ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けに、複合機（MFP）や発券機、及び防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

⑨ 販売代理店事業

当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注1）特定子会社に該当しております。

（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注3）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

(２) 経営環境

2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような経営環境の大きな変化の中で、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

　このような経営環境を前提として、2020年の上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ね、2024年2月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、2020年11月に発表をいたしました。中期経営計画の最終年度である2023年度は新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。

(３) 目標とする経営指標

当社は2020年11月に新中期経営計画を策定しました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高 （収益認識基準の適用後）13,299百万円（注１）、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%（注２）、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。

（注）１．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円

　　　２．新中期経営計画（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3％

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は2023年２月末時点で15,763社のアクティブユーザーを保有しており、年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。

当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。

（５）対処すべき課題

　当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

②　ソリューション営業の深化 －ストック収益の拡大－

配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。

③　ハード✕ソフト －情報セキュリティ領域の拡大－

④　クラウド型サービスの開発

⑤　M&A・事業提携・新規事業

　2022年10月、株式会社クレディセゾンと、鹿児島県に合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立いたしました。

　鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメントおよびファイナンス領域における各種サービス及び、情報セキュリティ機器・OA関連商品を提供しております。この合弁会社では、２社の知見ノウハウを集結し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。当社はこれまで、合弁・買収で事業領域を拡大してまいりましたが、引き続き、更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

　今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

⑥　新中期経営計画立案に向けた新事業領域の創出

　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し発展していくためには、変わらない経営理念・経営ビジョンに加え、時代の変化に合わせ迅速かつ柔軟に事業を変化させていく必要があります。これまで当社グループは、その核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することに重きをおき、その浸透が重要な課題であると考え、取り組んでまいりました。

　中期経営計画の最終年度である本年、新たな中期経営計画に向けて事業の継続的な発展を意図するために、新事業領域創出が必要となっております。当社グループの経営理念「日本の会社を元気にする一番の力へ。」をベースとした、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支える事業創出を検討してまいります。

⑦　次世代経営陣の育成

　顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる事業と、その事業を創出しけん引する次世代の経営陣の層を厚くすることが必要となります。

　当社グループは、これまで社員教育の一環として必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。今後は、当社の経営理念・経営ビジョンを理解・体現でき、かつ必要な経営知識を身に着けた人材の育成のみならず採用も含めた様々な方法で登用を図ってまいります。

⑧　ESGへの取組み

　また、上記の取組みに加え、人的資本の強化を目的に従業員の所得向上、経営陣・経営幹部と従業員の対話促進を目的とした行事の開催、拠点の改修等による職場環境の改善、ワークライフバランスや働きやすさを意識した時間・場所にとらわれない働き方の導入、また、社員アンケートによるエンゲージメントレベルの把握等に取り組んでおり、2024年２月期以降も引き続き充実させてまいります。

　以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境及び事業内容に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる５つの事業戦略達成について

当社グループは、2024年２月期までの中期経営計画において５つの事業戦略を掲げております（「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化－ストック収益の拡大－」「ハード×ソフト－情報セキュリティ領域の拡大－」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」）。 しかしながら、これらの事業戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、事業計画の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度５つの事業戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の経営会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、５つの事業戦略達成の確度を高めております。

　② リース事業環境の変化について

　　　　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の45.4％（2023年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

③ 他社との競合について

　　　　当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWiFi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

　また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（２）グループ組織体制に関するリスク

① 優秀な人材の確保について

　　　　当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材の獲得を事業戦略上の重点課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、定期的に従業員に対し、職場環境に対するアンケートを実施し、従業員の声に耳を傾け、課題を把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高めるとともに、若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人材の確保と人材の底上げに取組んでおります。

② グループ内部統制体制の強化について

　　　　当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人材の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上の推進をしております。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。

　　　② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

　　　③ 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の制作等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。

（４）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

2023年５月８日に厚生労働省より新型コロナウイルスを『５類感染症』に位置づけるとの決定が発表され、現時点において、当社グループの事業への大きな影響は特段ないと判断しているものの、変異株の出現等で新型コロナウイルス感染症が拡大することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業上の影響を低減するため、顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドＩＰ電話、WEB会議システムの活用及び営業支援システムへの投資により営業の通常稼働を維持しております。また、従業員の安全を確保するため、検温、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策、社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限及び新型コロナウイルスワクチン職域接種などを関係当局からの発表や情報を踏まえながら実施することで、感染リスクの低減を図っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。

また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「Ｎｏ．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービス」については、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円（前期比34.7％増）、経常利益1,143,121千円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円（前期比71.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加42,504千円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加163,690千円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりました。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の支払額173,351千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。

(2）国内子会社

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）　提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

　該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年９月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．2020年９月１日を効力発生日とする当社と株式会社アレクソンとの株式交換による増加であります。

４．2020年11月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

    発行価格　　　　     1,300円

    資本組入額　　　     　650円

    割当先　　　　　当社取締役６名（うち社外取締役１名）

（注）自己株式193,410株は、「個人その他」に1,934単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193,410株所有しており、発行済株式総数に対する割合は2.81％であります。