株式会社Ｎｏ．１

（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割前の１株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。

３．第30期の株価並びに第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大しました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社ClubOne Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）の計６社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。アレクソンが製造する情報セキュリティ機器によりＮｏ．１はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは企業への入口、出口の２つのポイントでセキュリティ対策を実施するものです。一つはインターネットを介して外部からの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの入口での防御、もう一つは機密データを外部に流出させない出口での防御、これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などラインアップを豊富に揃えており、多層防御の情報セキュリティ対策に必要なネットワークソリューションを提供できる体制となっております。

※１ UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品です。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃(不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃、etc)をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器です。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は必要不可欠となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を得ております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入は増える仕組みになっております。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるようになっております。

　なお、株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　Webマーケティングを活用し、ビジネスWi-Fi・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

④ Webソリューション・販促品販売事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び、ホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開しております。更に企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析、訴求するパンフレットの制作、顧客の採用アシスタント事業など、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より、旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した「No.1ビジネスサポート」を開始いたしました。経営環境が大きく変化する中、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものです。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営支援」「リモートサポート」「ネットワークカルテ」「データ復旧」「Office問合せ」「訪問及びオンライン対応」の６種の基本サービスを提供いたします。また、６種の基本サービスに追加の新オプションとして、小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を開始しております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

⑦ オフィス環境商品販売事業

安心・安全に働く職場づくりを支援し、仕事に専念して生産性を上げられる環境・衛生商品を展開しております。具体的には、ウイルスの活性化を抑えるオゾン除菌消臭器「AOZ1000」や、空気浄化装置「Bio Micron」、光触媒による除菌・消臭・防カビなどの機能を有した照明器具である「アイセーブ抗菌 CCFL ライト」等の環境商品を販売しております。

⑧ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けに、複合機（MFP）や発券機、及び防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

⑨ 販売代理店事業

当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注1）特定子会社に該当しております。

（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注3）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境及び事業内容に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる５つの事業戦略達成について

当社グループは、2024年２月期までの中期経営計画において５つの事業戦略を掲げております（「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化－ストック収益の拡大－」「ハード×ソフト－情報セキュリティ領域の拡大－」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」）。 しかしながら、これらの事業戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、事業計画の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度５つの事業戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の経営会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、５つの事業戦略達成の確度を高めております。

　② リース事業環境の変化について

　　　　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の45.4％（2023年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

③ 他社との競合について

　　　　当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWiFi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

　また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（２）グループ組織体制に関するリスク

① 優秀な人材の確保について

　　　　当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材の獲得を事業戦略上の重点課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、定期的に従業員に対し、職場環境に対するアンケートを実施し、従業員の声に耳を傾け、課題を把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高めるとともに、若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人材の確保と人材の底上げに取組んでおります。

② グループ内部統制体制の強化について

　　　　当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人材の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上の推進をしております。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。

　　　② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

　　　③ 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の制作等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。

（４）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

2023年５月８日に厚生労働省より新型コロナウイルスを『５類感染症』に位置づけるとの決定が発表され、現時点において、当社グループの事業への大きな影響は特段ないと判断しているものの、変異株の出現等で新型コロナウイルス感染症が拡大することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業上の影響を低減するため、顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドＩＰ電話、WEB会議システムの活用及び営業支援システムへの投資により営業の通常稼働を維持しております。また、従業員の安全を確保するため、検温、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策、社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限及び新型コロナウイルスワクチン職域接種などを関係当局からの発表や情報を踏まえながら実施することで、感染リスクの低減を図っております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。

(2）国内子会社

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

　該当事項はありません。

（注）自己株式193,410株は、「個人その他」に1,934単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193,410株所有しており、発行済株式総数に対する割合は2.81％であります。