(注) 1．第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(注) 1．第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、当該株式分割が第21期の期首に実施されたと仮定し算定しております。

3．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

4. 当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6．第22期の最高株価及び最低株価については、当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□は株式分割による権利落前の株価であります。

7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年3月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。　

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社ｏＲｏ　ｃｏｄｅ　ＭＯＣの計10社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分類しております。なお、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

1) クラウドソリューション事業

「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

①　「ZAC」

「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。

「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。

②　「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。

2) デジタルトランスフォーメーション事業

「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。

　日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。

　また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。あわせて当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) 1．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

2．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

3．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。
 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［　］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（　）内は連結子会社の所有割合であります。

6．特定子会社であります。

7．上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

(注) 1．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

(注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が24名、後者の加入者が21名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。

（全社戦略）

当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

特に2023年12月期においては、中長期で増収率20%を目指すにあたり、人材の採用・育成・定着に向けた投資に取り組むことを計画しております。

（クラウドソリューション事業　中長期戦略）

2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。

また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。

（デジタルトランスフォーメーション事業　中期戦略）

新型コロナウイルス感染症の拡大が収束傾向になると、インバウンド需要が回復すると見込んでおります。そのため、海外拠点の営業体制を強化し、インバウンド需要の完全回復を見据えた準備を行っております。

また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り組んでおります。

当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、経営理念の実現を目的として、当社グループの長期的で持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。

継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現するための重要課題のひとつと認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、女性活躍の推進、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。

デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。

クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。

競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。

クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の海外展開に向けた多言語・多通貨対応をはじめとする新機能追加、従業員数1万人規模の大企業に対する安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等、重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。

デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。

クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。

当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。

当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。

当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。

当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の取引先への依存について

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益（当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益620,837千円、総売上収益に対する割合9.9%等）ならびにイオングループ向け売上収益（当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益482,963千円、総売上収益に対する割合7.8%等）の割合が高い水準にあります。

当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。

しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。

これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組むと同時に、多様性を有する人材の積極採用に努めてまいります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、東アジア、東南アジアの各地域に海外子会社を設けて事業展開を行っております。各地域における予期せぬ政治・経済・情勢の変動や、法令・規則の変更等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に存在しております。データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社グループにおいても、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足は緩和傾向にあります。今後の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。

インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起こっています。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益6,210,714千円（前年同期比12.3％増）、営業利益2,286,563千円（同12.8％増）、税引前利益2,352,477千円（同15.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,623,552千円（同14.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

2022年第2四半期に「ZAC」の新規契約社数が伸び悩みましたが、顧客当たりの契約額の向上が契約社数の伸び悩みを相殺しました。また新規顧客獲得およびブランディング・認知向上を目的に、当初計画では177百万円を広告宣伝費として確保しましたが、得られた効果に鑑みて期中に費用計画を見直し、広告宣伝費予算177百万円のうち54百万円は未消化となりました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は3,541,984千円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は1,615,464千円(同8.7％増)となりました。

　　　デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、2022年度上期までは自動車業界に対する広告案件が減少しておりました。しかし下期には自動車業界に対する広告案件が回復し、収益性が比較的高いマーケティング・プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。その結果、前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は2,668,729千円(前年同期比11.3％増)、セグメント利益641,475千円(同23.5％増)となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,697,914千円増加し、11,045,755千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が916,952千円、契約資産が309,334千円、営業債権及びその他の債権が294,210千円増加したことによります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ268,890千円増加し、3,708,319千円となりました。主な要因は、契約負債が327,547千円、未払法人所得税等が58,847千円増加し、リース負債が117,595千円減少したことによります。

　当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,429,023千円増加し、7,337,436千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,623,552千円の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による減少によります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は6,831,944千円となり、前連結会計年度末と比べ916,952千円の増加（前年同期比15.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は1,603,240千円（前連結会計年度は2,087,187千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少742,834千円等があったものの、税引前利益2,352,477千円等が生じたことによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は278,493千円（前連結会計年度は34,892千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157,294千円、無形資産の取得による支出43,310千円が生じたことによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は436,094千円（前連結会計年度は2,088,143千円の使用）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出194,502千円及び配当金の支払による減少241,591千円によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、売上原価によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　ⅰ）経営成績等の分析

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況　2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 

　ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。

これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。

3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 1．株式分割（1：2）による増加であります。

2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

3．自己株式の消却による減少であります。

 　(注)自己株式39,299株は、「個人その他」に392単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2022年12月31日現在