（注）１．「収益認識基準に関数会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該連結会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　２．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

　　　　２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分

　　　　　　割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３．14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損

　　　　　　失であるため記載しておりません。

　　　　４．第14期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

　　　　６．第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ

　　　　　　ッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しており

　　　　　　ません。

　　　　７．第12期の株主総利回りの算出については、2017年６月21日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場し

　　　　　　ているため、札幌証券取引所アンビシャス市場における上場日の株価で事業年度の末日前直近の日におけ

　　　　　　る株価を除しております。

            第13期、第14期、第15期及び第16期の株主総利回りの算出については、2018年６月22日付で東京証券取引所

　　　      マザーズに上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価

          （当該株価がない場合は各事業年度末日前直近の日における株価）を除しております。

　　　　８．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

　　　　　　※１は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

９．最高株価及び最低株価は、2018年６月22日より東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

なお、第13期の最高株価・最低株価のうち、※２は札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

　　　　10．第14期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月間となっております。

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ストーク及び株式会社フィットで構成されており、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行います。

　当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。

　なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。

①　IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション

　当社グループのインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を基盤として提供しております。

　「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。

　IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注２）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注３）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注４）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

　インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービスへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスであります。

　「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウド Standard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施し同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。

　また、2019年５月に同社とLPWA（注５）環境に最適化した「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース(LPWA)を共同開発しました。本コースでは、通信プロトコルや端末台数に応じた従量制の料金体系など、あらゆる面でLPWA専用設計がなされており、LPWAを活用したIoTの導入を強力にサポートします。

②　パッケージサービスを中心としたソリューション

　当社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っております。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきました。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っております。具体的なサービスの内容は下記のとおりであります。

■モニタリングソリューション

　マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。

　主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。

　「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。

　また、監視作業効率の向上、監視品質の均質化のため、AIによる融雪監視機構を開発しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。

　2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。

■コンストラクションソリューション

　建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。

　「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。

　また、遠隔臨場（注６）に対応したサービスとして、MET-EYEとGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。

■モビリティサービス

　モビリティサービス「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注７）サービスを提供しております。

　「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

　なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

用語解説

（注１）　IoTプラットフォーム

IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。

（注２）　ゲートウェイ

ゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。

（注３）　BIツール

Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注４）　API

Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。

（注５）　LPWA

Low Power Wide Areaの略。省電力で遠距離通信を実現する通信方式のため、IoTに適した通信方式として注目されています。

（注６）　遠隔臨場

2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声を Web 会 議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。

（注７）　カーテレマティクス

カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。

関連会社は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており

ません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループから社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
　（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パート

　タイマー）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

(2）中長期的な経営戦略

　IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。

①垂直統合領域の拡大

　AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。

②既存ソリューション領域の深化

　新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。

③事業領域の拡大

　BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4）経営環境

　当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。

　産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

　なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込

値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には

９兆1,181億円に達すると予想されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。

①ストック収益の強化

　当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。

　このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。

②人材の確保、育成

　当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。

　以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境に関するリスクについて

①技術革新について

　当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②業績の変動要因について

　コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

（２）当社グループの事業に関するリスクについて

①不採算プロジェクトについて

　当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。

　当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。

　しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②売上原価について

　当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。

　当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。

　また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。

③販売店との関係について

　当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。

④主要顧客への依存について

　当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2021年８月期において１社にて25.6％、2022年８月期において１社にて20.2％となっております。

　当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤業績の季節的変動について

　当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

⑥営業活動によるキャッシュ・フローについて

　当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。

　なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。

⑦競合会社の参入について

　当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。

　当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧有利子負債への依存及び金利動向の影響

　当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。

　（注）　有利子負債は、社債、長期借入金の合計です。

　第16期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨棚卸資産について

　当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

（３）会社組織に関するリスク

①代表者への依存について

　当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

　当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保、育成について

　当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制に関するリスク

　当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスクについて

①新型コロナウイルス感染症拡大について

　新型コロナウィルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は、引き続き高い状況にあります。本感染症

は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また再拡大の懸念があるなど今後の拡大や収束時期等を

予測することは困難なことから、今後2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定もと、当

社は連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウィルス感染拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権の保護に関するリスクについて

　近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて

　当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。

　当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。

　以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④情報システムトラブルについて

　当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤訴訟等について

　当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。

　しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥配当政策について

　当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。

　これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。

　なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、9.1％、2026年

には９兆1,181億円に達すると予想されています。（IDC Japan株式会社「IoT市場産業別/テクノロジー別市場予測」より引用。）。

　このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELL、また、KDDI IoTクラウドStandardにおける機能拡充による BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに おける市場シェア拡大を図ってまいります。

　インテグレーションソリューションにおいては、新型コロナウイルスワクチンフリーザー対応型のUPSが全国で導入されてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会が逸失し、案件の積上げが伸び悩みました。

　コンストラクションソリューションにおいては、中四国エリアへの営業所設置による活動エリア拡充も、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応に貢献いたしました。また、遠隔臨場に対応したサービスが堅調に推移しています。これは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。

　モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、子会社である株式会社ストークをはじめとして、失注や遅延が多数発生いたしました。また、資本業務提携先であるユアスタンド株式会社との協業による、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場の工作展開を行っております。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。

　モビリティサービスにおいては、より一層の成長のため、株式会社プレステージ・インターナショナル100％子会社である株式会社プレミア・エイドと合弁会社を設立し、当社モビリティサービスの顧客契約を合弁会社に集約することによって、顧客へのサービス提供の一元化や合弁会社パートナー間とのより密な連携が実現され、効率的なサービス提供や営業活動の実現が期待できます。

　以上の通り、国内IoT市場の成長予測や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」から、当期はこれまで以上に高い目標を設定し、各ソリューションにおいて案件の創出に取り組みましたが当初計画を下回る結果となり、当連結会計年度の業績は、売上高2,217,113千円、営業利益19,547千円、経常利益34,311千円、親会社株主に帰属する当期純利益27,770千円となりました。

　また、財政状態の概況は以下の通りです。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、1,369,503千円となりました。主な内訳は、現金及び預金546,117千円、電子記録債権162,682千円、受取手形及び売掛金307,373千円、商品及び製品156,716千円、原材料及び貯蔵品83,615千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、502,118千円となりました。主な内訳は、有形固定資産173,520千円、投資その他の資産251,457千円、無形固定資産77,140千円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、469,703千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金122,548千円、１年内返済予定の長期借入金139,244千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、298,918千円となりました。主な内訳は、長期借入金288,001千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、1,103,001千円となりました。主な内訳は、資本金615,326千円、資本剰余金605,429千円、利益剰余金△106,335千円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194,293千円減少し、546,117千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は84,057千円となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,589千円、減価償却費113,268千円、売上債権の減少額54,091千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は213,422千円となりました。

　支出の主な内訳は、持分法適用会社株式取得による支出98,000千円、敷金の差入による支出37,828千円、投資有価証券の取得による支出30,129千円、有形固定資産の取得による支出28,809千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は64,928千円となりました。

　内訳は、長期借入による収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出164,988千円、社債の償還による支出100,000千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。

２．製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

（売上高）

　当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。

・インテグレーションソリューション

　IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上、KDDI及び他チャネルにおける営業活動が順調に進行し、売上高は599,069千円となりました。

・コンストラクションソリューション

　遠隔監視サービスGリポートの好調により顧客基盤は堅調に拡大している一方で、開発案件の受注の伸び悩みにより、売上高は978,503千円となりました。

・モニタリングソリューション

　ベース案件が堅調に推移しモニタリングソリューション事業部単体では計画通りの着地となったものの、連結子会社ストークのベース案件の失注や納期遅延となったことが大きく影響いたしました。その結果、売上高は296,656千円となりました。

・モビリティサービス

　当初売上計画に３Gサービス終了を見据えた解約増加による影響で対前年実績を下回るも、ベース案件の獲得は順調に推移し当初計画を達成。売上高は342,884千円となりました。

（売上原価・売上総利益）

　売上高は当初計画を下回ったことで、売上総利益率も当初計画値を下回り、売上原価が1,202,959千円となり、売上総利益は1,014,153千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が994,605千円となりました。その結果、営業利益は19,574千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、17,749千円となりました。また、営業外費用は2,985千円となりました。この結果、経常利益は34,311千円となりました。

（税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32,589千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27,770千円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は427,245千円、総資産に対する借入金の割合は22.8％となっております。

　主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、700,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

　コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

　当社は2019年１月15日に、ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。当社は、同社を割当先とする第三者割当により500,000株の新株式を発行し、631,500千円の資金調達を行いました。また当社は、当該提携契約によりＫＤＤＩ株式会社との相互関係を構築・強化を図り、「法人向けIoTビジネスのスケール化」に向けた取組みを実施しております。

　当社は、株式会社プレステージ・インターナショナル（以下「ＰＩ」といいます。）とＰＩの100％子会社である株式会社プレミア・エイド（以下「ＰＡＤ」といいます。）とモビリティサービス事業の協業を目的として、2022年７月22日付で「合弁契約書」を締結し、2022年７月28日、株式会社プレミアブライトコネクトを設立いたしました。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。

３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）１．提出日現在発行数には、2022年11月１日から本書提出日までに新株予約権が行使される場合に発行される株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　該当事項はありません。

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,730円

引受価額　 2,511.60円

資本組入額 1,255.80円

払込金総額 30,139千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　2,511.60円

資本組入額 　 1,255.80円

割当先　岡三証券株式会社

４．2017年８月21日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は661,200株増加し、1,322,400株となっております。

５．2018年２月13日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,769,600株増加し、4,154,400株となっております。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,156円

引受価額　　1,083.70円

資本組入額　　541.85円

払込金総額 379,295千円

７．有償第三者割当

割当価格　　　1,263.00円

資本組入額 　 　631.50円

割当先　ＫＤＤＩ株式会社

８．発行済株式総数及び資本金の増加は新株予約権の行使によるもの、資本準備金の増加は新株予約権の行使及び譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであります。

（注）自己株式9,871株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。