シェアリングテクノロジー株式会社
（1）連結経営指標等
（注）1．第12期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2．当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
3．第13期、第14期及び第15期の株価収益率は、当期損失を計上しているため記載しておりません。
4．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
5．第14期において、投資事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第13期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
6．第16期は希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1．第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
3．当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
（注）1．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
2．第12期、第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
3．第12期、第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
6．当社は、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
7．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8．第12期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( ) 内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
9．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。
『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。
ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。
ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。
なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。
（注） 1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。
2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。
当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2022年9月30日時点)となっております。
当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。
また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和4年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.6%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。
当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。
加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
（1）連結子会社
（注）上記の他に連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。
（注）1．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記
載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。
今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。
この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。
（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。
2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。
当社は、現在全国に6,118店(2022年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。
そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。
当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。
事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。
『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。
当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。
当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。
当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。
当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社の事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネットビジネス業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られている等、今後も同業界の市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行うとともに、タイムリーな技術者の採用または適切な外注先の活用等に努めております。
しかしながら、技術者確保の遅延等の理由によりこれら変化への対応が困難または不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠であり、新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービスを提供すること及び集客方法を構築することは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識しております。
しかしながら、『暮らしのお困りごと』市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や既存競合企業との競争激化が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規参入企業や既存競合企業が事業範囲を一部の地域やサービスに特化して展開した場合には、短期間での事業展開が可能となるため、当該地域やサービスにおいて競合関係が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。当社では、検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化(SEO対策)を継続的に実施することで、検索エンジン上での検索結果で当社の事業サイトが上位表示されるよう努めております。
しかしながら今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社サイトのユーザーに関する大量の個人情報を取扱っております。当社では情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店等へのユーザー情報の開示も、必要最小限にとどめ、個人情報を取扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマー、その他従業員に対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。
しかしながら、自然災害等の発生によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜による事業展開の失速、訴訟の提起による損害賠償等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のみならず、加盟店、外部委託先等における類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。
当社は、上記を含む各種法的規制等に関して、それらの法令を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法にて、社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスガイドラインを制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業展開に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後展開を検討しているサービスを含めて、主要なサービスにおいては、それらの商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針であり、当社が保有するそれらの知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。当社では、商標権取得方針に則り、バーティカルメディアサイト、ポータルサイトの商標権を取得しておりますが、本書提出日現在においては、商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが当社運営サイトの大半を占めております。係るサイトについては、今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案のうえ、追加的に商標の登録を行っていく予定であります。
しかしながら、当社のサービスを表す商標の多くは、一般的に使用される普通名詞の組み合わせであることから、今後第三者が類似商標の商標権取得や無断使用等を行った場合、商標権侵害として訴訟へと進展することも考えられ、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーが第三者のサービスを当社サービスと誤認して利用し、トラブルに巻き込まれた場合には、当社への訴訟へと進展する可能性があり、係る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営するサイトにおいて提供する情報及びコンテンツについては、Web事業部により第三者の著作権侵害が行われていないことを確認し、必要に応じて法務担当者によるチェックを行う体制を確立しております。
さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合には、外部委託先における著作権侵害を排除するための体制を確認している他、契約において第三者の著作権を侵害していないことを保証いただいております。
しかしながら、当社による情報やコンテンツの提供に際して、意図せずに第三者の著作権の侵害が生じた場合には、当社に対し損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部の提供を制限されたりすることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社運営サイトへの情報及びコンテンツ掲載を行う際には、コンテンツの作成者であるWeb事業部による確認を実施し、必要に応じて法務部門によるチェックを行うことで、法令違反や公序良俗に反する情報、不適切な表現、あるいは誤認を生じるおそれのある表現の排除に努めております。さらに、外部委託先に当該情報及びコンテンツの制作を委託する場合においては、信頼性のある公表データに基づいた成果物の制作及び当社への納品が行われるように、当社から外部委託先に依頼しております。制作依頼に際しては、掲載情報及びコンテンツの正確性を担保するために、外部委託先の社内管理体制の整備状況を確認のうえ、発注するよう努めております。しかしながら、掲載した情報に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレームや損害賠償責任の請求をされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業ネットワークに加盟している加盟店は、現場でユーザーと相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店の品質がそのまま作業の品質及びユーザーの満足度に結びついております。そのため、当社ではユーザーへの質の高いサービス提供を確保するべく、加盟店の選定にあたっては当社基準による審査・与信管理等を実施し、加盟店となる契約先を厳選しております。現在総数6,118店(2022年9月30日時点)の加盟店ネットワークを駆使し、急な加盟店の離脱が生じた場合でも、周辺地域の加盟店によるカバーができる体制を構築するとともに、新規加盟店の加入促進を図るよう努めております。
しかしながら、何らかの事象により加盟店のサービス品質が低下し、紹介可能な加盟店数が不足した場合にはユーザーへのサービス提供が困難となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、加盟店がサービス作業実施時に、万が一事故等を発生させた場合に備え、加盟店に対して各種保険への加入を行うよう推奨をしておりますが、加盟店が重大な事故を発生させた場合には、当社のイメージや社会的信用の失墜につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
『暮らしのお困りごと』事業の売上収益は、加盟店から規定のフォーマットにて、サービス提供完了の報告を受けた時点で報酬をいただく「成果報酬型」及び加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をした時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。当社では、加盟店とユーザー間とのサービス成約状況並びにサービス施工完了状況を加盟店からの申告に基づいて確認し、成果報酬手数料の算定並びに売上収益の計上を行っておりますが、これらの報告は加盟店からの自主申告に依存しております。
当社では、加盟店登録時に一定の審査基準に適合した企業等のみを加盟店として選定しており、優良な加盟店ネットワークを構築できているものと認識しておりますが、加盟店による施工金額の過少申告や施工完了済であるにも関わらず、未施工あるいは失注となった旨の虚偽申告等の発生を排除するための仕組みとして、加盟店へのユーザー紹介後における案件の成約状況並びに進捗状況を定期的に追跡し確認を行っております。紹介案件がどのような顛末となったのかを確認することで、過少申告や虚偽申告等の発生の有無を調査しております。
しかしながら、加盟店が万が一施工金額の過少申告や虚偽申告等を行った場合には、当社売上収益計上機会の逸失となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後一層多様化が進むであろうユーザーニーズに対してより高い水準で応え続けていくために、社会のニーズを的確に捉え、新規サイトの開設を検討及び実施してまいります。
新規サイトの開設においては、当社において企画、実行をする必要があります。その際、成功の蓋然性を十分検討したうえで、企画・実行してまいりますが、当該企画が何らかの影響で想定以上の準備期間を要した場合やユーザーの獲得に結びつかなかった場合、想定していた相乗効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩業績の季節変動について
当社が提供するサービスジャンルにおいて、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連や、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連等の一部のジャンル及びアンテナ修理、雨漏り、ガラス修理といった台風関連のジャンルに関しては、春季から夏季にかけてユーザーからの問い合わせ件数が増加し売上収益が増加する一方で、冬季には減少する傾向があります。このように、一部のジャンルにおいては天候や気象条件の変化に影響を受けやすいものもあり、これらの季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めております。
当社では、生活に関する様々なサービスジャンルを提供しており、近年では一年を通して問い合わせ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上収益の増加施策に注力する等、過度な業績の季節偏重が生じないように努めております。
しかしながら、季節変動性の高いジャンルの売上収益が当社全売上収益に対して一定程度の割合を占めている状況は未だ存在しているため、天候不順や異常気象等の発生により、想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するサービスジャンルにおいて、カギの開錠・交換等の一部のジャンルに関しては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出や宴会自粛等の影響を強く受けるものがあります。これらのジャンルの売上収益が当社売上収益に対して一定程度の割合を占めているため、段階的な行動制限の緩和が進んでいるものの、今後再度の新型コロナウイルス感染症の影響により、想定どおりの問い合わせ件数を獲得できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業の運営体制に関するリスクについて
当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保及び十分な育成並びに人材流出を防止するための環境整備が重要な課題であると考えております。当社グループではこれらの課題への対応として、継続的にリクルート活動を行うとともに、福利厚生を充実させるための各種施策を講じることにより、従業員の定着率向上に取組んでおります。
しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②組織体制について
当社グループは、各業務分野、内部管理において、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、組織的な運営へ変えていくことで、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③システムに関するリスクについて
アクセス数の突発的な増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、サーバーの分散化・定期バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止または回避に努めております。
しかしながら、大規模災害等の想定を超えるシステム障害が発生する場合には、当社の業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社グループ役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。2022年9月30日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,517,300株であり、発行済株式総数21,829,600株の11.53％に相当します。
今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、コンプライアンス規程を策定し、当社グループの役職員が各々の業務遂行に当たり、各種法令、倫理、社会通念、行動基準、社内規程等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はなく、役職員の故意または過失による不正行為や法人としての法令違反、その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。係る事態が発生した場合、当社は社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
わが国において、地震・台風等による自然災害、テロの発生、感染症の拡大及びその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマー、その他従業員、加盟店の罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。
当社グループは、財務体質の強化及び事業の拡大のために、内部留保の充実を図り、企業体質の強化を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益還元につきましては、経営上の最重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくため、内部留保の充実に注力する方針であります。
将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。
当社グループは、企業価値の拡大及び事業推進を図るべく、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入による資金調達を新たに行う可能性があります。2022年9月30日現在、当社グループの有利子負債の残高は677,273千円です。金利の大幅な上昇があった場合、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益401,531千円、当期利益472,680千円を計上し、当連結会計年度末において、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）は28.76%となりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き黒字を見込んでおり、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も更に良化することを見込んでおります。
資金面についても、当連結会計年度末日において、957,646千円の現金及び現金同等物を保有しており、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
これらの状況から、当連結会計年度末日においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在していないと考えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、経済活動は穏やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、足元では資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,429,056千円(前年同期は3,531,670千円、前年同期比25.4％増)、営業利益は401,531千円(前年同期は1,130,795千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は472,680千円(前年同期は1,119,229千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて784,740千円減少し、957,646千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は725,245千円(前年度は449,077千円の増加)となりました。これは、税引前利益390,839千円、減価償却費及び償却費の増加314,359千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は5,479千円(前年度は427,378千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入34,950千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15,416千円、子会社株式の取得による支出14,570千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は1,515,464千円(前年度は1,324,445千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,308,710千円等によるものであります。
当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて565,009千円減少し、1,706,497千円となりました。これは、現金及び現金同等物が784,740千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて186,642千円減少し、622,276千円となりました。これは、使用権資産が206,789千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて751,652千円減少し、2,328,773千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて507,884千円減少し、1,565,716千円となりました。これは、借入金及び社債が692,125千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて722,718千円減少し、93,188千円となりました。これは、借入金及び社債が611,721千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,230,603千円減少し、1,658,905千円となりました。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて478,950千円増加し、669,868千円となりました。これは、利益剰余金が472,680千円増加したこと等によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
該当事項はありません。
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は千円未満を切り捨てて記載しております。
（注）提出日現在の発行数には、2022年12月1日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
第4回新株予約権（2016年9月26日臨時株主総会決議）
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
3．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
4．当社は、2017年4月12日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月6日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
3．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の行使価格を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から現在の発行内容に定める行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項現在の発行内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2．株式分割(1:3)によるものであります。
3．2022年11月の新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,042
千円増加しております。
（注）自己株式219,592株は、「個人その他」に2,195単元「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
①【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
(単位：千円)
【連結損益計算書】
(単位：千円)