株式会社シルバーライフ

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第12期から第15期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2020年１月27日より2022年４月３日までは同取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所市場マザーズにおけるものであります。

６．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。

一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。

当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をFC加盟店等へ販売しております。

なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。

当社は「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。

当社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。

各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。

当社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のFC加盟プランには、通常プラン、ゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。

なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てFC加盟店であります。2023年７月末現在、「まごころ弁当」537店舗、「配食のふれ愛」326店舗、「宅食ライフ」107店舗を展開しております。

当社は、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。食材の配送は、当社や当社のFC加盟店より行っております。当社のFC加盟店より食材を発送している場合には、当社がFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。

当社は、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、受託製造によるOEM販売（BtoB）や加須センターが稼働したことによる冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。

当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、糖質カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。

当社は、群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。

両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。各商材の取り扱いについて、冷蔵商材はFC加盟店及び高齢者施設等であり、冷凍商材はFC加盟店、高齢者施設等、直販・その他であります。

当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材を仕入れ、FC加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりFC加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

該当事項はありません。

2023年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者68名を含んでおります。

４. 前事業年度に比べ従業員が59名増加しております。主な理由は、加須センターの安定稼働を目的として期中採用が増加したことによるものです。

５．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。

(特に重要なリスク)

  (1) 仕入・製造コストの変動について

当社の製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、海外から輸入されるものについては為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。また、昨今の原油価格高騰の影響によるエネルギー価格の上昇や物価上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。

当社は、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。

しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社は、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。

しかしながら、当社の内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。

現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社の事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

当社の属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後も更に拡大が見込める市場であると考えております。

当社は上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。

しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。

当社は、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。

当社は今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社のフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社はこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ECサイト運営を通じて、当社商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。

当社は、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社の事業活動が制限される可能性があります。

当社は、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。

また、加須センターの稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。

事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社はFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。フランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、食材販売売上やロイヤリティ収入が減少すること等があるとともに、当社の指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社への未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、複数のインターネット広告とフランチャイズ専門の紙媒体広告等を用い、WEBや実店舗でのフランチャイズ説明会を実施し積極的なFC加盟店展開政策を取ってまいりました。

しかしながら、フランチャイズ加盟希望者が他フランチャイズチェーンに流れたり、新規参入等により高齢者向け配食サービス業界の競合が激化し当社フランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすること等により、計画どおりに新規出店が確保できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社はFC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や栄養士等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や、中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導を主に、社外研修等も利用して人材育成を行っております。

当社は今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合、又は人員の流出が生じた場合、人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の本社、工場・倉庫及びFC加盟店出店地域において大規模な地震や台風、大雨等の災害が発生し、本社、工場・倉庫及びFC加盟店の損壊、道路・通信網の寸断等により店舗運営並びに仕入・生産・配送等が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや修繕費等、多額の費用が発生するなどの可能性があります。
　また、当社の工場及び倉庫で新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が流行した場合、一時的に操業停止・出荷遅延するなど事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて工場の分散化や提携工場との連携を強化しております。しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、高齢者向け配食サービス事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、適正な取得取扱者の限定、配布先の制限等の安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、システム障害等の事故や不正流出等により、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。

(注)　契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年７月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　 ２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

※　当事業年度の末日(2023年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年９月30日）現在においてこれらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の権利行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合弁契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2) 新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。

５．2017年３月４日付で普通株式１株につき20株、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

2023年７月31日現在

(注)　自己株式422株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2023年７月31日現在

(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

　　　 ２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及び　

　　　　　 その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所　　

　　　　　 有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月末現在における実質所有株式数の

           確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　   　なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。