株式会社ビジョナリーホールディングス

(1) 連結経営指標等

(注) １　第３期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第４期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第３期、第５期及び第６期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　従業員数につきましては、(　)内に外書で嘱託社員及びパート社員数を示しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第４期、第５期及び第６期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第３期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第４期、第５期及び第６期の株価収益率及び第４期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　当社株式は2017年11月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。

４　2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第２期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第３期第３四半期会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所スタンダード市場、それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

８　従業員数につきましては、(　)内に外書で準社員、嘱託社員及びパート社員数を示しております。

また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）の沿革は以下のとおりであります。

（参考：2017年10月までの株式会社メガネスーパー（株式移転完全子会社）の沿革）

　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当社グループは、主として当社及び連結子会社５社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．特定完全子会社であります。

５．債務超過会社であり、2023年４月末時点で債務超過額は97,214千円であります。

６．債務超過会社であり、2023年４月末時点で債務超過額は81,062千円であります。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

８．株式会社VHリテールサービスは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

2023年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

2023年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

2023年４月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　(　)内は、外書きで、準社員数、嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金並びに新入社員71名の１か月分給与を含んでおります。

　　なお、新入社員71名を除いた平均年間給与は3,879,195円であります。

当社及び連結子会社の株式会社VHリテールサービスは労働組合を結成しており、当社グループの従業員は、いずれかの組合に加入しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．小売事業について

（１）出店政策について

当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡商品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。グループ全体の店舗数は2023年４月30日現在、300店舗となっております。

　当社グループの出店方針は、「すべて直営店である」という点にあります。

　・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。

　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。

　・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。

等のメリットがある一方で、出店費用、人件費や付加価値需要層にアイケア商品・サービスを提供するための技術力等人材育成のコスト負担が大きくなるというリスクを負うことになります。

今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費や人材育成等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。

店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え、既存店活性化策（改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策）を継続して進めていく方針であります。

上記の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）敷金及び保証金について

当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件に契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2023年４月30日現在、2,428百万円(総資産に対する割合14.5％)であります。

当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっております。また、当社グループでは賃貸人に預託している当該敷金及び保証金について、原則として賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・保証金に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。

（３）法的規制等について

① コンタクトレンズ販売等に関する規制等

小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年４月１日施行の薬事法(現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法))に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することになりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため、当社グループでは、薬機法第39条の規定に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。

また、販売を行う店舗においては薬機法第２条の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は６年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。

さらに、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければ出来ないこととされております。加えて医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズの販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社グループでは、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。

なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置づけられております。ただし、当社グループでは十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。

② 眼鏡にかかる製造物責任

眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。

（４）競合について

眼鏡小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＰＣやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるＶＤＴ（Visual Display Terminals）の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。加えて、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈さを極めております。

当社グループは、効率的な出店政策及び顧客ニーズにあった店舗展開に加え、親和性が高いメガネチェーン店のロールアップを戦略的に展開していく方針であります。また引き続き顧客への「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスの提供を通じて、競合との差別化を図ってまいりますが、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）人材の育成について

当社グループは、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、また顧客に「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商品・サービスを提供するにあたり、店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。

このため、当社グループにおいては、本社研修及びセミナー等、研修制度の充実に努めるなど、顧客に高付加価値サービスを提供する人材の育成に注力しております。

しかしながら、出店政策に合わせた人材の確保・育成に遅れが生じる場合、充実した育成がなされなかった場合や顧客に対する高付加価値サービス力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）特定の取引先の依存度について

主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社グループでは多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先である株式会社ニコン・エシロールからの仕入高は、2023年４月期993百万円（眼鏡レンズ仕入高に占める割合38.5％）となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2023年４月期1,936百万円（コンタクトレンズ仕入高に占める割合26.6％）となっております。

なお、両社とは取引基本契約書を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

２．個人プライバシー情報の管理について

　2005年４月１日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社グループでは、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。ただし、万が一にも、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．自然災害その他の事故などによる影響について

　当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．固定資産の減損会計について

　当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また当社グループは、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開することにより事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。この戦略の一環として実施するＭ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．業績の変動について

　当社グループは、例年３月から４月に売上高が伸びる傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を受けることになった2020年４月期以降は、同感染症の陽性者数の増加や政府による緊急事態宣言や各自治体による外出自粛要請等の影響を受けております。当社グループは業績の平準化を図るため、中核の小売事業においてサービス収益やストック収益の拡充を進めておりますが、業績の季節的変動やコロナ禍における外部環境の変化による影響は今後も続くと予想しております。

　なお、当連結会計年度の第１四半期から第４四半期の業績推移は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：上段・千円　下段・％）

６. 第三者委員会による調査報告書の受領について

2022年12月下旬に会計監査人の通報窓口に、当社前代表取締役社長の星﨑尚彦氏（以下、「星﨑氏」といいます。）による当社企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得たことを受け、監査等委員会による調査を行うとともに、2023年３月７日付にて第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。

同５月31日付にて第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたが、第三者委員会が調査対象とした会社（星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社）については一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが窺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定（原本の閲覧のみ、複製不可）などの条件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないことから、当社の連結の範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、調査委員会が調査対象とした会社については、当連結会計年度にかかる連結財務諸表の連結の範囲に含めるべきか判断する情報及び根拠等が入手できていないことから、第三者委員会が調査対象とした会社について子会社又は関連会社の範囲に含めておりません。また、関連当事者に該当するかを判断する情報及び根拠等も入手できなかったため、関連当事者の範囲に含めておらず、追加の開示は行っておりません。

さらに、第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社グループの取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当連結会計年度及びそれ以前の会計期間（会計期間を特定できない）にかかる虚偽表示に該当するかどうかの判断する情報や根拠等、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びに関連する未払金に係る修正を行っておりません。

したがって、以上による影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当連結会計年度にかかる連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映するべきか、また、反映する場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。

株主をはじめとした関係者の皆様には、本件調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますことを、伏してお詫び申し上げます。

該当事項はありません。

2023年４月30日現在

（注）面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

(2) 国内子会社

①株式会社VHリテールサービス

(注)   １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

３　その他の金額は、工具器具備品 124,137千円、リース資産358,497千円、その他0千円であります。

４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しており、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書きで表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

８　上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。

②株式会社VISIONIZE

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品5,383千円及びリース資産3,280千円であります。

　　  ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　　　６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

 ７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

③株式会社SENSEAID

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品 9,418千円、リース資産59,710千円であります。

　　  ４　面積のうち(　)内の数値は、賃借面積を表示しております。

５　各地域別の土地面積は、ビルのテナントとなっている店舗を省いて集計した数値を表示しております。

　　　６　各地域別の建物面積は、店舗の延床面積並びに売場面積を集計した数値を表示しております。

 ７　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

８　上記の他、連結会社以外からのリース契約により賃借している主な賃借設備は、次のとおりであります。

④株式会社VHシェアードサービス

(注)  １　現在休止中の主要な設備はありません。

      ２　投下資本の金額は、帳簿価額によるものであります。

      ３　その他の金額は、工具器具備品 428千円であります。

 ４　従業員数の(　)は、外書きで嘱託社員数及びパート社員数を示しております。パート社員数につきましては１日の労働時間を８時間に換算した員数を示しております。

当社は2019年11月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、株式併合後の株式の数ならびに払込金額に換算して記載しております。

１.第１回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

 ２.第２回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。　

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　３.第４回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　４.第５回新株予約権

（注）１.決議年月日は、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）における取締役会決議日になります。

 ２.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。

　ただし、新株予約権を交付する日（以下「交付日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 ３.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。　

６.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

　５.第６回新株予約権

（注）１.本新株予約権は１個につき目的となる株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権の交付日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２.本新株予約権の交付日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。）。

（イ）株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

５.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

該当事項はありません。

2023年４月30日現在

（注）自己株式1,307,547株は、「個人その他」に13,075単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

2023年４月30日現在

（注） 1.上記のほか、当社所有の自己株式が1,307千株があります。

　　　2.上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する195千株は、自己株式数に含んでおりません。

 3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。

　　　　  株式会社日本カストディ銀行  　　　       262千株

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。