（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

※１　ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。

※２　会社訪問アプリとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問アプリにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ウォンテッドリー株式会社）及び子会社１社（Wantedly Singapore Pte. Ltd.）により構成されており、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。当該事業において、ビジョン・個性・価値観など従来の仕組みでは忘れられてきた観点でのビジネス上のつながりを創出・拡充し、より多くの働く人々が仕事に熱中して仕事を心から楽しめる状態（“シゴトでココロオドル”）をつくり、社会全体を活性化したいと考えております。

このミッションを実現するために、当社グループでは「最短距離の最大社会的インパクト」という方法論を掲げ、テクノロジーを中心とした拡張性の高い手法で、より多くの働く人々に当社グループのサービスを届けることを重視しており、この方針が当社グループの「プロダクト」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

当社グループでは、働くすべての人が共感を通じて「であい（Discover）」「つながり（Connect）」「つながりを深める（Engage）」ためのビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、個人向けサービスとして会社訪問アプリ「Wantedly Visit」及びつながり管理アプリ「Wantedly People」を提供しております。またビジネス向けサービスとして「採用」サービス及び「エンゲージメント」サービスを提供しております。個人ユーザ・企業ユーザは、これらのサービス間で「Wantedly（ウォンテッドリー）」のアカウントを共通して利用できるようになっており、プラットフォーム上のサービス間でのユーザの遷移、それぞれのデータやコンテンツの連携・融通につなげております。その結果として、単一サービスの展開と比較して、ビジネス上のより多様な領域（利用シーン）・ユーザ層への価値提供を行うことができております。

なお、当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントとなります。

「Wantedly」を利用する国内の個人ユーザは383万人、企業ユーザは3.9万社となっております。企業ユーザ、個人ユーザともに、新規ユーザの獲得には、各種マーケティング活動やPR活動による流入に加えて、既存ユーザによるサービス利用や口コミが起点となっております。企業ユーザや個人ユーザが「Wantedly Visit」、「Wantedly People」上などで募集や記事などのコンテンツを公開・投稿して、登録企業の社員や個人ユーザ及びそれらの友人などがソーシャルメディア上でコンテンツをシェアすることで、それを見た個人ユーザが登録・応募や記事の閲覧を行ったり、企業の人事担当者が自社のアカウントを開設したりすることが新規ユーザの獲得につながります。

また、マッチングサービスである「Wantedly Visit」（ビジネス向けは「採用」サービス）に加えて、「Wantedly People」を通して、個人ユーザ・企業ユーザの日常的・継続的な利用を促進しております。

「Wantedly」上で運営するサービスにおいて、主なサービス又は収益の発生に大きく関連するサービスは個人向けの「Wantedly Visit」、ビジネス向けの「採用」サービスとなります。サービスの詳細の説明は以下のとおりです。

会社訪問アプリ「Wantedly Visit」は、ビジョンを掲げる会社とそうしたビジョンに共感する個人との新しい出会いを提供するマッチングサービスです。当サービスでは、募集要項に関して給与や福利厚生といった条件面ではなく会社のビジョンや価値観による訴求を推奨しております。そのため、企業ユーザはWhy（なぜやるのか）、How（どうやっているのか）、What（なにをやっているのか）の３つのフレームワークを基に会社のビジョンを募集要項に表現します。それを企業で働く社員、社員の家族、友人、取引先などが応援（ソーシャルメディア上で拡散）することで、企業ユーザは、従来の給与や福利厚生面などの条件面でのマッチングを提供してきた採用媒体では出会うことができなかった人材と出会うことができます。

従来の人材採用サービスは大企業が顧客の中心となっている一方「Wantedly Visit」を利用する企業は、創業直後のスタートアップや中小企業など大手人材採用サービス事業者が顧客としてこなかった従業員数100名以下の層が多数を占めております。これに加えて、近年では大企業や地方自治体、大学、公的機関の利用も拡大しております。

個人ユーザは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアで友人や知り合いがシェアした募集を見て、「Wantedly Visit」のサイトに訪れ、各ユーザのソーシャルグラフ（※）に最適化された募集の一覧を閲覧し、気になる会社や募集があれば「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックして、企業とコンタクトをとります。個人ユーザの属性は、20代から30代が全体の大多数を占めており、ビジネスパーソンに加えて、新卒採用におけるインターン活用の広がりとともに大学生の登録も拡大しております。

「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するサブスクリプション型の「採用」サービスは、月額５万円からの固定金額で一定期間（半年や年間など）の契約を基本とするサービス形態となっております。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを主としているため、売上上位10社の全体の売上に占める割合は10%以下となっており、特定の顧客からの収益には依存しておりません。また、売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提とした料金体系のため、サービス提供開始時だけでなくその後の利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増え、継続的に収益が積み上がっていく構造にあります。

また、システム継続利用のための月額課金以外に、各種ニーズにあわせたオプション機能に追加の利用料金を設定しております。オプション機能は大きく分けて、スカウト、認知度向上・流入促進、コンテンツ作成の３つとなります。スカウトは、企業ユーザが個人ユーザに直接メッセージを送ることができるダイレクトリクルーティング機能です。認知度向上・流入促進は、Facebook上での広告代行や「Wantedly Visit」内でのトップページ掲載などです。コンテンツ作成は、ビジョンについて書き慣れない企業に対してヒアリングをした上でライティングを行う募集作成や通常の募集よりもコンテンツリッチな特別タイプの募集作成などです。

加えて、企業ユーザは投稿記事の閲覧状況の分析などを行うことで自社のブランディングや採用広報活動を強化することができます。

※　ソーシャルグラフとは、ウェブ上における人間の相関関係やその結びつきの情報を意味します。

［事業系統図］

　※「個人ユーザ」は「無料登録利用者」及び「有料登録利用者」の総称を示しています。

　※「企業ユーザ」は「無料企業ユーザ」及び「有料企業ユーザ」の総称を示しています。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Wantedly Singapore Pte. Ltd.は、2022年9月30日付で1,000,000シンガポールドルの増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションのもと、全てのビジネスパーソンのためのプラットフォームとしてビジネスSNS「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。

（３）経営戦略等

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を行いながら、新規事業領域の「Engagement Suite」を積極的に推進していく方針であり、以下の点を重点的に行ってまいります。

１．Wantedly Visitの組織体制の強化

　当社グループの2023年8月末における国内企業ユーザ数は3.9万社であり、2012年のサービス開始以降堅調に増加してきました。「採用」サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、新規の有料企業数の増加、解約企業数の減少及び顧客あたりの利用単価の向上が営業収益の成長につながります。2024年8月期における重要な施策としては、営業体制の強化により、オプション機能の利用企業数を増やし、利用単価の向上を進めてまいります。また、継続的な営業体制の強化により、顧客獲得力の回復を図り、新規有料企業の受注率の改善、及びカスタマーサクセス強化による解約率の改善、並びに大企業の有料企業増加による利用単価の改善に取り組んでまいります。

２．新規事業領域への投資を加速

　現在、当社グループの収益の大部分は「Wantedly Visit」の国内市場における「採用」サービスから生み出されております。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図る一方で、「エンゲージメント」サービスである「Engagement Suite」における収益機会の拡大にも注力していく方針であります。「Engagement Suite」の中でも福利厚生サービスであるPerkに注力し、新機能開発を行うとともに、質の高い掲載サービスを拡充することで、顧客基盤の拡大を図ります。また、持続的な事業成長と事業領域の拡大を目的として、更なる新規事業の創出に取り組んでまいります。

（４）経営環境

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続している一方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。労働人口の減少等による構造的な人手不足が生じていることに加え、人材の流動性についても益々高まっており、企業の採用需要は継続して強まるものと認識しております。

（５）対処すべき課題

　当社グループでは、下記の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。

①　既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出

　当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。

　現在は「Wantedly Visit」などのサービスにて収益を得ておりますが、これらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓により収益機会の拡大を図ってまいります。

　また、新規事業領域の「Engagement Suite」においても更なる収益機会の拡大・創出を図ってまいります。

②　システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上でサービス提供を行っており、アクセス数の増加を考慮し、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

③　事業組織体制の強化

　今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、優秀な人材の採用及び育成に注力し、これまで同様、生産性が高く効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。

　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　当社サービスの認知度向上

　当社グループはこれまでWebマーケティングの有効活用により、企業及び個人ユーザ等の獲得を図ってまいりました。

　収益機会の拡大のため、当社サービスの認知拡大が重要であると認識しており、費用対効果を見極めながら、サービスへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に行うことにより、「Wantedly」ならびに「Wantedly Visit」をはじめとした個別サービスの認知拡大を図ってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．リスク管理体制

　代表取締役が責任者となって各部門にてリスク管理を行い、重要なものについては取締役会への報告を行うことで、情報の収集及び共有を図られ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。

２．重要な事業等のリスク及びその対応策

(1）特定サービスの収益依存について

　当社グループの主な収益は「Wantedly Visit」への募集掲載などを管理するシステム利用料であり、収益依存度が高い状況であります。前述の通り、求人市場における他の媒体との競合激化等により、「Wantedly Visit」の利用による収益が減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、ビジネスSNSにおける様々なサービスにて、収益源（マネタイズポイント）の多様化を企図しております。

(2）求人市場の動向による業績変動について

　営業収益は、主に求人を企図する企業からのシステム利用料であり、求人企業の人員計画により業績変動の影響を受ける場合があります。当サービスの運営に当たり、事業年度末及び就職活動シーズン等による求人ニーズの変動について認識しておりますが、想定を超えて上方又は下方へ変動した場合、当社グループ事業の業績に影響を与える可能性があります。また、求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受け易いため、関連する市況が上方又は下方へ変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該サービスへの依存度を低くするため、ビジネスSNSにおける様々なサービスにて、収益源（マネタイズポイント）の多様化を企図しております。

(3）個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報や名刺に記載される個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

　当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報適正管理規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。

(4）組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業展開に応じて、従業員の育成及び人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。

(5）代表取締役の依存について

　代表取締役である仲暁子は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

２．その他の事業等のリスク及びその対応策

(1）インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネット上においてビジネスSNS事業を提供していることから、PCやモバイル端末等の通信機器の普及、通信ネットワーク回線の増強等により、インターネットの利用環境が引続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開における前提条件であると考えております。

　当社グループは、今後PCとモバイル端末の両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）ソーシャルメディアへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者のうち一定の割合は、特定のソーシャルメディアからの流入であり、今後につきましてもソーシャルメディアからの流入をより強化すべくソーシャルメディアとのサービス連携強化を実施していく予定でおります。

　しかしながら、ソーシャルメディアによるAPI（ソフトウェアやシステムの連携）制限や各種規約の変更等何らかの要因により、これまでの連携が有効に機能しなかった場合、また、今後の連携が限定された場合、当社グループサイトへの流入が想定を下回り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては流入経路の多様化を行ってまいります。

(3）競合について

　当社グループは、ビジネスSNS事業を主たる事業領域としておりますが、その中でも主なサービスである「Wantedly Visit」は求人情報メディア、人材紹介会社等が競合となります。当該分野は既に多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当サービスにおいては、給与等の条件でのマッチングするのではなく、ビジョンや価値観への共感でマッチングすることにより、そのサービスの在り方そのものから差別化を図ってきております。また登録ユーザのプロフィールの蓄積や採用ニーズの旺盛な高いエンジニア・デザイナーの比率が高いことが優位性につながっております。

(4）求人募集要項の表示について

　利用企業が「Wantedly Visit」への募集掲載にあたり、風紀を乱し犯罪を誘発するような求人募集要綱が掲載されてしまう恐れがあります。違反するような求人募集要項の掲載が行われた場合や求人募集要項に対して異なる印象を受ける個人ユーザが増加した場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、「Wantedly Visit」で掲載される求人募集要項に関して、「表記規程」、「コンテンツ・クオリティ・ガイドライン」を公表しこれらの遵守を求めています。また、「チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底を図ることで当社グループのビジョンの浸透、法令遵守及び公序良俗の維持に努めております。

(5）海外展開について

　当社グループは、シンガポールに子会社を有しており、将来的に海外事業を拡大する可能性があります。海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。将来的に海外事業を拡大する際には、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。

(6）事業拡大に伴う投資について

　今後予測されるユーザ数及びアクセス数の拡大並びに海外展開及びセキュリティの向上に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザ数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する等、計画通り進捗しなかった場合には、追加投資を行う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザ数満足度の向上を図るために、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行ってまいります。

(7）システム障害について

　当社グループの事業は、PCやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼします。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止、外部からの不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に取り組んでおります。

(8）知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、弁護士等と連携し調査によって確認した限りにおいて現時点で侵害はないものと認識しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受ける可能性があります。その際には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社グループが保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

(9）法的規制等について

　当社グループの事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。

　不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。

　これら関連法令において、当社グループが想定しない形で損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化を推進してまいります。

(10）その他訴訟、係争の可能性について

　当社グループでは、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。

(11）内部管理体制について

　当社グループは、2012年２月のサービス提供開始から、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことによって、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。他方、国内における有効求人倍率は堅調に推移しております。また、就労者の転職活動や学生の就職活動は多様化しており、様々な採用手法を用いた採用活動が行われております。

　このような事業環境の下、当社グループは主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、新規事業領域の「Engagement Suite」の提供を進めており、2023年８月末時点で登録企業ユーザ数は3.9万社（※）、登録個人ユーザ数は383万人（※）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、4,746,368千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,589,653千円（同27.0％増）、経常利益は1,564,176千円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（同34.2％増）となりました。

　なお、当社グループは「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※　国内向けサービスのユーザ数を示しております。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,217,363千円で、前連結会計年度末に比べて934,934千円増加しております。現金及び預金の増加947,628千円が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は282,432千円で、前連結会計年度末に比べて35,795千円減少しております。投資その他の資産の減少26,778千円が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,346,961千円で、前連結会計年度末に比べて194,133千円減少しております。未払法人税等の減少144,159千円が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,152,834千円で、前連結会計年度末に比べて1,093,273千円増加しております。利益剰余金の増加995,161千円が主な要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べて947,628千円増加し、3,701,033千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は864,800千円（前連結会計年度は1,218,791千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,562,009千円の計上、法人税等の支払額689,269千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は14,692千円（前連結会計年度は21,575千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15,489千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は92,264千円（前連結会計年度は14,523千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入92,340千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．当社グループはビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは後記「第５　経理の状況　連結財務諸表等」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．営業収益

　当連結会計年度の営業収益は4,746,368千円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主にストック収益が増加したことによるものであります。

ｂ．営業費用、営業利益

　当連結会計年度の営業費用は3,156,715千円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に適切なコストコントロールによって事業効率化を推進することで広告宣伝費等が減少したことによるものであります。

　この結果、営業利益は1,589,653千円（前年同期比27.0％増）となりました。

ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は4,838千円（前年同期比54.2％減）、営業外費用は30,315千円（前年同期比27.7％増）となりました。営業外収益は主に為替差益の減少、営業外費用は主に為替差損の増加によるものであります。

　この結果、経常利益は1,564,176千円（前年同期比26.3％増）となりました。

ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は2,565千円、特別損失は4,732千円となり、この結果、税金等調整前当期純利益は1,562,009千円（前年同期比26.8％増）となりました。

　また、法人税等は566,847千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,161千円（前年同期比34.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの分析の状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、継続的な成長のため、認知度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、広告宣伝等に資金を投下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び人件費であります。当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、前記「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　該当事項はありません。

（１）提出会社

　（注）１．従業員数は就業人員であり、休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．本社の建物を賃借しております。年間賃借料は177,333千円であります。

３．当社はビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）在外子会社

　主要な設備はありません。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

第11回新株予約権（2022年10月14日取締役会決議）

      ※  当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの新株発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれと読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が株式または新株予約権の無償割当を行う場合、資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会決議により承認を得た場合はこの限りでない。

②　本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。

③　本新株予約権１個の分割行使はできない。

④　その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　新株予約権の目的となる株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の目的となる株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、（注）１に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本件新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、（注）２に準じて調整する。

③　新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑤　新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。

５．付与対象者の取締役就任及び退職による権利の喪失により、提出日の前月末現在（2023年10月31日）における「付与対象者の区分及び人数」は、取締役１名、従業員１名となっております。

第12回新株予約権（2022年11月14日取締役会決議）

      ※  当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１～４．「第11回新株予約権（2022年10月14日取締役会決議）」の（注）１～４に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

（注）１．2018年９月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,651千円増加しております。

２．2019年９月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,427千円増加しております。

３．2020年９月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,996千円増加しております。

４．2021年９月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,335千円増加しております。

５．2022年９月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が102,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,170千円増加しております。

（注）自己株式217株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。