西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
(注) １．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第73期より、当社の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。
これに伴い、第72期の関連する主要な経営指標等の推移については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．配当性向については、配当金総額を当期純利益で除して算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。
創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。
その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。
従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2022年12月期現在では約6,300アイテムを販売しております。
また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,541名となっており(2022年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。
農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。
冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。
また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。
（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。
前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。また当期は、著名飲食店と協働した中食支援事業や手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開も開始しております。
(注) 2022年１月７日付けで、連結子会社となっております。
［事業系統図］
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.による株式取得に伴い、連結子会社となっております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７．Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、取扱商品に関するＦＳ(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にＦＳを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、当社グループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開しているため、売上高の海外比重が高くなっております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。とりわけ当社米国子会社のWismettac Asian Foods,Inc.は連結グループに占める割合が大きく、米ドルの為替レートの変動の影響を強く受けることとなります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ドルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、北米地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、当社グループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、北米地域を中心に多数の営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は、世界各国において経済及び企業活動に広範囲な影響を与えましたが、当該感染症の再拡大等によって景気回復に向けた動きが停滞し、国内外経済への影響が長期化する場合には、当社の業績に対しても大きな影響が生じる可能性があります。
具体的には、売上減少や労働市場の逼迫による人件費等の費用増加による収益性低下、当社の主要な取引先である外食産業の業況悪化による売掛金回収リスクの増加、及び当該リスクに対する備えとして貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。また、世界的な物流混乱の長期化や急激な事業環境の変化によって大幅な売上減少が生じた場合には、在庫回転の鈍化や賞味期限到来により、棚卸評価損の計上等、在庫処理に係る損失計上が発生する可能性があります。さらに、収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失の計上、及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。当社としては、この様な急激な事業環境の変化によるリスクに対して適切に対処できるよう在庫、及び売掛金回収状況に係るモニタリング強化に努めるとともに、十分な手元流動性の確保と自己資本の充実に努めております。
また、従業員及びステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、各拠点での感染防止対策の強化に努め、政府指導に基づいた対応等を実施しております。
当社グループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのバリューチェーンの中で、局所的に若しくはバリューチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制に対応することが求められます。このような環境下で当社グループは、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかしながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当社グループにおける事業活動の制限や見直しによる売上の減少や、新規制対応に係る販管費の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのＰＢ商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行う場合、現状、上述のようにＦＳ体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりＰＢ商品の安心、安全、信頼が害され信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、当社グループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、企業買収によって事業エリア及び事業規模の拡大を図ってきており、当社が目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、当社株式1,300,000株を保有しております。当社グループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありましたが、今後は寄附を含め、同財団との取引(当社からの配当は除く。)を行う予定はありません。
前述のとおり同財団は、当社の株主となっておりますが、当社株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。なお、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯを含む当社グループ関係者の理事は、同財団の保有する当社株式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。
(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様といたします。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、特許権及び商標権の合計であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積4,339㎡)があり、年間賃借料は705百万円であります。
2022年12月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
2022年12月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注)１．自己株式220株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2022年12月31日現在
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 564千株
株式会社日本カストディ銀行 263千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「農水産商社事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。