株式会社壽屋
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第68期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。
８．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。
(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社では、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。
(雑貨)
コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。
販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。
(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。
(３) 海外展開について
自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。
アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。
ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。
(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。
また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。
＜事業系統図＞
該当事項はありません。
2023年６月30日現在
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業 取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。
当社が主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。
国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社の持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社は、このような状況において、今後も事業拡大を推進するために、以下の内容を対処すべき課題と考え、各種施策に取り組んでまいります。
①自社IP拡充に向けた投資・育成
当社は、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しております。企業価値の更なる向上のために、美少女及びロボットカテゴリーにおいて長期的にキャラクターを投下できるシリーズを創出するとともに、他メディアを活用したビジネスモデルを確立する必要があるものと考えております。
そのために、これらを可能にする社内外のリソースを確保・育成し、ケイパビリティの底上げを図るとともに、顧客の心をつかむキャラクター、ストーリー、世界観をゼロから作り出すことができる当社の強みを活かし、現在の有力自社IP製品の拡充に加え、新規の自社IP創出に関して積極的に取り組んでまいります。
②海外展開・EC機能の強化
当社は、従来より海外市場での事業展開の強化が重要事項と考えており、国内市場と同様、継続的な事業拡大を図っております。
海外における新たな顧客を獲得するため、また世界各国に当社の製品・サービスをさらに浸透させるため、海外ディストリビューターとの関係強化、マーケティング活動強化、ショールーム出店及びECサイト等ネットワークの構築を図ってまいります。そして、海外展開を見据えた採用を実施するとともに定着に向けての各種諸制度の整備を図ってまいります。
③サプライチェーンの拡充
自社製品を海外で製造する当社のビジネスモデル上、サプライチェーンの拡充は重要事項と捉え、継続して開拓、調査及び連携などの対応を図っております。
販売数量及び商品種類数増加に向けて、既存の製造工場、原型師などの協力会社とさらなる関係強化を図るとともに、引き続き日本国内を含めた有力な新規取引先の開拓を推進してまいります。
また、現在の製品クオリティを維持向上させながら、高品質な商品を安定的に供給できる体制の整備に取り組んでまいります。
④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立
当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えることのできる商品開発を推進するとともに、新規の顧客層を開拓するために新領域の事業分野での製品開発を行う必要があるものと考えております。
当社の持つ「高品質な商品をゼロから作り出す」という強みを活かし、現状の主力分野であるプラモデル・フィギュアに留まらず、新領域の事業分野への参入とその分野から主力であるプラモデル・フィギュアに誘引するビジネスモデルの確立に取り組みます。
また、メタバース関連事業参入に向けてパートナーを開拓し、当該事業における製品開発に取り組んでまいります。
⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充
より正確で精度の高い情報をより速く社内に展開し意思決定の質を高めるために、セキュリティレベルの向上を含めた基幹システムのリプレイスを実施中であるとともに、階層別・職階別・テーマ別人材育成プログラムと連動した人事制度を拡充することにより、従業員のエンゲージメントを高め、人的資源のさらなる拡充に取り組んでまいります。
特に将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組む課題であります。そのため、採用体制の強化を図ると共に、新人事制度により柔軟な変化対応能力を持つ人材を育成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(１) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(１) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。
しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
①特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
②中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(３) 為替相場の変動について
「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで約１年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の７割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(７) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する国内外の経済活動への影響、急激な円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。
その一方、当社を取り巻く事業環境におきましては、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界自体の収益獲得機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社は、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発を推進してまいりました。
国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『アルカナディア』より「ヴェルルッタ」、自社IP製品『メガミデバイス』より「皇巫（オウブ）スサノヲ 蒼炎」、自社IP製品『創彩少女庭園』より「源内あお [若葉女子高校・冬服]」、及び自社IP製品『フレームアームズ・ガール』より「フレームアームズ・ガール アヤツキ」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に大きく貢献しました。また、プラモデル関連製品である『モデリング・サポート・グッズ』等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。他方、フィギュア製品の展開については、他社IP製品では『ホロライブプロダクション』に所属するホロライブ２期生のVTuber「百鬼あやめ」、テレビアニメ『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』より「ロキシー・ミグルディア」、ハイスピードメカアクションゲーム『ARMORED CORE 4』より「DECOCTION MODELS レイレナード 03-AALIYAH シュープリス」等を発売、自社IP製品では『メガミデバイス』より「朱羅 忍者」及び「朱羅 弓兵」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に大きく貢献しました。
海外の北米地域におきましては、『BISHOUJOシリーズ』として展開する「ヴァンパイア美少女 モリガン」、「ヴァンパイア美少女 フェリシア」等の製品がフィギュア製品の売上に大きく貢献したものの、前事業年度と比較して、製品タイトルの件数が減少したことによる影響を受け、当該地域の売上は伸び悩みました。
アジア地域におきましては、『メガミデバイス』シリーズを中心に『アルカナディア』などの自社IPプラモデル製品が堅調に推移いたしましたが、フィギュア製品の売上は伸び悩みました。
直営店舗による小売販売におきましては、創業70周年の記念製品として「70周年記念 1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売しました。また、店舗キャンペーンの実施や『にじさんじ』関連商品が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和に伴う訪日外国人客の増加により、売上は回復基調にあります。ECサイトによる通信販売におきましては、直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は18,099,716千円(前年同期比26.6％増)、営業利益は2,614,338千円(前年同期比11.9％増)、経常利益は2,545,544千円(前年同期比9.1％増)、当期純利益は1,757,654千円(前年同期比8.4％増)となりました。
また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は7,725,857千円で、前事業年度末に比べ727,010千円(10.4％)増加しております。これは現金及び預金の増加1,273,653千円、売掛金の増加160,721千円、商品及び製品の増加158,020千円、前渡金の減少792,438千円があったことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,784,955千円で、前事業年度末に比べ163,244千円(4.5％)増加しております。これは金型の増加146,650千円があったことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,643,000千円で、前事業年度末に比べ128,369千円(5.1％)増加しております。これは買掛金の減少121,484千円、未払法人税等の減少169,921千円があったことが一方で、短期借入金の増加100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加169,923千円、契約負債の増加87,083千円あったことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,511,595千円で、前事業年度末に比べ813,629千円(24.5％)減少しております。これは長期借入金の減少953,931千円があったことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は6,356,215千円で、前事業年度末に比べ1,575,515千円(33.0％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少190,983千円の計上があった一方で、当期純利益1,757,654千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,135,099千円増加し、1,557,676千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加160,721千円、棚卸資産の増加138,943千円及び法人税等の支払968,280千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益2,545,544千円及び減価償却費953,499千円及び前渡金の減少792,438千円等による資金の増加を主な要因として、3,153,038千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,792,639千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出1,931,193千円及び有形固定資産の取得による支出1,044,083千円を主な要因として、1,213,958千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,300,000千円及び長期借入れによる収入800,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、長期借入金の返済による支出1,584,008千円及び配当金の支払額190,720千円による資金の減少を要因として、765,883千円の支出となりました。
当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注)金額は、仕入価格によっております。
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び事業年度における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社は、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。
なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。
将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ3,181,159千円(36.7％)増加し、11,859,408千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ349,063千円(10.7％)増加し、3,625,969千円となりました。これは主に売上高増加にともなう荷造運賃及び広告宣伝費が増加したことを主な要因としております。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ277,142千円(11.9％)増加し、2,614,338千円となりました。
（経常利益）
当事業年度において、支払利息30,299千円、為替差損40,896千円計上等により営業外費用を73,404千円計上いたしました。以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ213,155千円(9.1％)増加し、2,545,544千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を787,890千円計上しました。以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ136,493千円(8.4％)増加し、1,757,654千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,886,413千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,557,676千円となっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当事業年度における売上高経常利益率は14.1%となりました。当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
2023年６月30日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）当社は、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、21,600,000株となっております。
（注）１.当社は、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は5,626,800株増加し、8,440,200株となっております。
２.提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載しております。
該当事項はありません。
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,626,800株増加しております。
2023年６月30日現在
(注) １. 当社従業員持株会が保有する1,217単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２. 自己株式69,467株は、「個人その他」に694単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
３.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 101,600株は、「金融機関」に1,016単元が含まれております。
４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2023年６月30日現在
（注）１. 当社は、自己株式を69,467株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式101,600株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお財務諸表においては自己株式として処理しております。
３. 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４. 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。