（注）１．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期および第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期および第33期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６．第35期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編にともない廃止されました。このため、第36期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

当社グループは、2023年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

（１）　主要な製品

主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。

シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。

歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。

当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。

また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」に続き、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。

杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。

その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。

さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。

また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。

（２）　当社グループの販路

当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。

チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。

介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。

ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。

介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております

ＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。

また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,780,951千円

(2）経常利益         174,044千円

(3）当期純利益      1,36,342千円

(4）純資産額         936,438千円

(5）総資産額       2,179,482千円

５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          733,736千円

(2）経常利益         22,985千円

(3）当期純利益        9,745千円

(4）純資産額        112,398千円

(5）総資産額        280,697千円

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より11名減少し59名となりました。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（１）経営方針および経営戦略等

当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。

当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりました。

「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進してまいりました。

「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。

「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。

「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難となるなか、ウェブ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。

当連結会計年度につきましては、売上高6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、売上高営業利益率は10.4％（前年同期は10.3％）となりました。これらの指標につきましては、今後も継続して増加させるよう努めてまいります。

（３）経営環境

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が落ち着きを見せ、社会経済活動も徐々に正常化へ動き始めておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇や円安等によるインフレの進行など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って暮らせる、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大

当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。

②シニア関連事業の拡大

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。また、当社の強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。

③品質管理体制の強化

当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。

④生産管理体制の強化

東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。

⑤組織機能の工場および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。

（１）生産体制に関するリスク

当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。

しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク

当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。

しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,303,124千円および介護サービス事業163,056千円の合計2,466,180千円となっており、売上高構成比で39.3％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動に関するリスク

当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先への依存についてのリスク

当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2023年２月期連結会計年度末において16.6％を占めております。

当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の価格高騰のリスク

当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流コストの高騰リスク

当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８）研究開発についてのリスク

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害や感染症等に関するリスク

当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権についてのリスク

当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2023年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は110,340株であり、発行済株式総数4,986,790株に対する割合は2.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（１）経営成績および財政状態の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により行動制限等が段階的に緩和されるなか、社会経済活動の正常化が徐々に進み持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇、急激な円安も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は解消傾向となっておりますが、中国経済の減速リスク等も顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安、原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。

「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。

「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。

「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,675千円増加し、5,156,342千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,796千円減少し、2,675,320千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,268,686千円（前年同期5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、経常利益は666,626千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、438,308千円（前年同期比9.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が落ち着きを見せ、社会経済活動が徐々に持ち直しの動きを見せるなか、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、5,531,527千円（前年同期は5,000,026千円）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は826,193千円（前年同期比20.9%増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きをみせるなか、行動制限が緩和され、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得単価を上回ったことが影響し、163,056千円（前年同期は187,148千円）となり、セグメント損失は16,978千円（前年同期はセグメント利益16,167千円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、733,736千円（前年同期は685,919千円）となり、セグメント利益は24,019千円（前年同期比26.6%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,239,085千円となり、前連結会計年度末に比べ136,246千円減少となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は557,813千円（前年同期は516,655千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益666,626千円、減価償却費208,065千円、仕入債務の増加額135,623千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額263,338千円、売上債権の増加額54,716千円、法人税等の支払額143,292千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、145,745千円（前年同期は215,416千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,761千円、無形固定資産の取得による支出19,667千円、投資有価証券の取得による支出93,763千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は562,703千円（前年同期は822,923千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出224,088千円、自己株式の取得による支出112,349千円、リース債務の返済による支出108,476千円、配当金の支払額119,885千円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．売上高および売上総利益

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取組みやワクチン接種等の普及により行動制限が段階的に緩和されるなか、「シトレア」を中心とする歩行車の販売が好調に推移し、売上高は6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,656,419千円（前期同期は2,683,625千円）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益

運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が85,859千円減少した結果、2,007,323千円となり、営業利益は649,096千円（前期比9.9％増）となりました。

ｃ．営業外損益および経常利益

営業外収益として賃貸収入45,497千円、政府補助金事業等による補助金収入14,289千円等を計上し、営業外費用として支払利息25,123千円、賃貸費用21,904千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,626千円（前期比22.1％増）となりました。

ｄ．特別損益および当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は666,626千円（前期比15.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は438,308千円（前期比9.3％増）となりました。

③財政状態の分析

ａ．流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較し202,724千円増加の3,374,043千円となりました。主な要因は、商品及び製品311,039千円、受取手形及び売掛金56,850千円等の増加要因が、現金及び預金136,246千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

ｂ．固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較し75,048千円減少の1,782,298千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物18,896千円、使用権資産75,924千円、その他に含まれる工具、器具及び備品17,533千円および、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、投資有価証券71,171千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

ｃ．流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較し、195,314千円増加の1,728,488千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金165,927千円、未払法人税等41,282千円等の増加によるものであります。

ｄ．固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較し、300,111千円減少の946,831千円となりました。主な要因は、長期借入金222,748千円、リース債務89,309千円等の減少によるものであります。

ｅ．純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し、232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益438,308千円、為替換算調整勘定の増加42,188千円等の増加要因が、配当金の支払いによる減少119,885千円、自己株式の取得による支出の減少112,349千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,231,150千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,239,085千円となっております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．株式会社ネクストケア・イノベーションの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①第３回新株予約権（2015年２月24日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

②第４回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

③第５回新株予約権（2017年１月30日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,012円

払込金額　　　　　938.15円

資本組入額　　　 469.075円

払込金総額　　 514,012千円

４．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出し）

割当先　大和証券株式会社

発行株数　　　　　78,300株

発行価格　　　　　938.15円

資本組入額　　　 469.075円

払込金総額　　　73,457千円

５．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(注)自己株式149,606株は、「個人その他」に1,496単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。