（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、2016年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2017年８月期までは、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、2018年８月期は、当社株式が2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2018年８月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2017年８月期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、2016年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2017年８月期までは、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、2018年８月期は、当社株式が2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から2018年８月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2017年８月期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．2018年８月期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。

７．2017年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場したため、2018年８月期以前の株主総利回り及び比較指標については、該当事項はありません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2017年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社３社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社）及び関連会社１社（株式会社泰元コーポレーション）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）環境・エネルギー事業

主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。

イ．環境関連機器

①水処理機器

主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。

ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。

撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。

②環境改善機器

a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」

「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。

b．オゾンガス発生装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。

c．オゾン水製造装置

装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。

d．オゾン脱臭装置

当社の仕様設計により、国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しており、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。このオゾン脱臭装置には大、中、小の納入施設の規模に応じたラインナップがあります。

大規模又は中規模施設用のオゾン脱臭装置は、集中配管方式を採用しております。従来の電気管方式では各端末の消耗品交換が必要であるのに比べ、施設の天井配管によりオゾンを供給する集中配管方式では、施設内部の各部屋に脱臭用オゾンの噴射ノズルが設置されるのみであり、装置のメンテナンスは機械の一台で完結します。特に大規模施設用の装置は、液晶タッチパネルでガス発生量を調整するなど、簡単な操作で運転できる方式をとっております。

小規模施設用のオゾン脱臭装置は、大規模施設が集中配管方式であることに対して、配管の不要な壁掛・据置共用型又は天井埋込型等の個別方式を採用しております。壁掛・据置共用型とは、施設内の個室専用装置で、壁に掛ける又は据え置くことにより簡単に設置できるものであります。天井埋込型とは、天井に装置本体を格納し、トイレや汚物処理室等の狭い空間で使用する場合に適しております。

ロ．エネルギー関連機器

熱交換器

フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。

熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。

（２）動力・重機等事業

主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。

船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。

船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。

小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。

プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。

（３）防災・安全事業

主要な製商品は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置であります。当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。

スプリンクラー消火設備とは、火災時に散水で消火を図る設備であります。一般的なスプリンクラーポンプは加圧水槽を付置して加圧水槽からスプリンクラーヘッドに繋がる配管内に水圧を与えるものとなっており、水圧を与えるのは、電力を使用したポンプ式の加圧装置が一般的となっております。火災時、スプリンクラーヘッドが開いて流水が始まると流水検知装置が作動し、同時に加圧水槽の水圧が下がり、この二つの信号の何れかで自動的にスプリンクラーポンプが起動し散水を継続させる仕組みとなっております。その他の散水方式として、延床面積が1,000㎡以下の特定防火対象物においては、専用の水源や加圧送水装置を設けずにスプリンクラーヘッドを公設水道に直結して散水するものもあります。

当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。

2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。

さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記の他、持分法非適用関連会社として株式会社泰元コーポレーションがあります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社三和テスコは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．東洋精機産業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

①Ｍ＆Ａによる成長の加速

当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。

この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。

以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。

②グループ全社におけるガバナンス体制の強化

継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。

以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。

③原価低減による競争優位性の向上

当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。

当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。

④人材育成による企業体質の強化

多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。

一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。

以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

⑤新型コロナウイルスへの対応

2020年初め頃より新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済に甚大な影響を与えております。この結果、当社グループにおいても得意先との直接面談による営業に制約を受けるなど影響がでております。また、人が集まって行われるような工事等においても進捗が遅れるなど、様々なところで影響がでており、この状態は長期間に及ぶことも懸念されます。

このような状況において今回の危機に際し、当面の対応として、当社は従業員の安全確保、手元流動性の確保、サプライチェーンの維持に努めるとともに、役職員の勤務前の検温、各人の体調確認に加えて、勤務中のマスクの着用、手洗いの励行など感染防止策を徹底しております。

業績面での対応としては、テレビ会議システム等通信システムの有効活用により感染リスクを抑えながら効果的な営業体制を確保しております。

以上の感染防止策が功を奏し、現状、新型コロナウイルスの影響は当社グループの業績に重大な影響を及ぼすほどには至っておらず、このような状況を踏まえて現状の取組みを継続的に実施し、新型コロナウイルスへの対応を図ってまいる考えであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境について

当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製造コストの変動によるリスクについて

当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社グループ商品の安全性のリスクについて

当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。

さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて

当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。

当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有利子負債等について

当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2020年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は58.8％に達し、自己資本比率は29.8％となっております。

以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）人材の採用・育成について

当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）当社代表取締役への依存について

代表取締役会長である来山哲二及び代表取締役社長である釆女信二郎は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。両氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により両氏のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制について

当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。

（許認可の状況）

（当社）

（子会社　株式会社三和テスコ）

（12）売掛債権等の回収について

当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）投資有価証券による影響について

当社グループの2020年８月末時点における投資有価証券の合計残高は、203百万円と総資産の約2.4％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、市場の変動による価値変化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、2013年９月21日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社の従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、2018年12月14日開催の臨時取締役会決議に基づいて、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等による企業価値の向上と永続的な発展を目的とし、行使価額修正条項付新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式の交付がされ、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は32,100株であり、発行済株式総数2,321,400株の1.4％に相当しております。

（15）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に経済情勢が悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、我が国においても引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは既存事業において付加価値を高めることを目的としたＭ＆Ａにより企業規模を底上げしつつ、将来の成長につなぐための対応を図ってまいりました。また、当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことにより、全社的に訪問営業に対して制約を受けるケースが続いておりましたが、各関連事業への影響を回避すべく全役職員への感染防止策を徹底するほか、限定的に在宅業務を導入するなどリスクへの対応も図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります

（環境・エネルギー事業）

当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。

また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。

この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。

なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。

この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。

（動力・重機等事業）

船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。

以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。

（防災・安全事業）

消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が支給されておりますが、この制度を利用して当社自社商品「ナイアス」の設置を予定している当社提案先では補助金採択率が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。

さらに、「ナイアス」の主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。

以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。

セグメント別売上高

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。

流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。

固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。

流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。

固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額101百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は8,649百万円（前連結会計年度末は7,981百万円）となり、668百万円増加しました。

流動資産は4,698百万円（前連結会計年度末は4,189百万円）となり、508百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額438百万円、商品及び製品の増加72百万円等によるものであります。

固定資産は3,951百万円（前連結会計年度末は3,791百万円）となり、159百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の増加59百万円、土地の増加150百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は6,070百万円（前連結会計年度末は6,306百万円）となり、236百万円減少しました。

流動負債は3,324百万円（前連結会計年度末は3,753百万円）となり、429百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少165百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少247百万円等によるものであります。

固定負債は2,745百万円（前連結会計年度末は2,552百万円）となり、193百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加168百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,579百万円（前連結会計年度末は1,674百万円）となり、904百万円増加しました。これは主に、資本金の増加390百万円、資本剰余金の増加390百万円等によるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は6,104百万円（前期比8.2％増）、営業利益は219百万円（前期比5.7％増）、経常利益は255百万円（前期比32.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前期比55.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(環境・エネルギー事業）

当連結会計年度前半は水処理機器の卸販売及び機器の保守・メンテナンスサービスが堅調に推移したことや、協立電機工業株式会社のＭ＆Ａにより同社の業績が底上げ要因となりましたが、当連結会計年度後半からは新型コロナウイルス感染被害拡大の影響を受け、東京営業所など都市部で訪問営業に対して制約を受けたことで営業効率が低下しました。

また、防潮壁シーウォール案件につきましては、大型受注があったものの工事進捗の遅れなどから当連結会計年度業績への反映は限定的なものとなり、翌期への持越しが発生しております。

この他、従来から取り扱っておりますオゾン装置については、このたびの新型コロナウイルス感染被害の拡大を受けて除菌装置としての需要が増加したことで実績が上昇傾向で推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,961百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は100百万円（前期比15.8％増）となりました。

なお、オゾン装置に関しましては、コロナウイルス感染被害拡大に対応できる新製品の開発を目的として2020年7月28日に、当社と国立大学法人東北大学との間で、共同研究契約を締結しました。

この契約に基づき、当社と同大学は従来のオゾン装置に高度なウイルス不活化技術を組み込んだ新製品の開発を進めておりますが、本件研究成果に対しては既に多くの企業から引合いを受けていることから、その成果に期待がもてる状況であります。

（動力・重機等事業）

船舶用エンジン及び産業機器・部品の製造受託事業においては、豊富に抱えていた船舶関連機器等の受注を順調に消化してきたことにより収益が増加しました。また、本事業において連結子会社である株式会社三和テスコの外注先である株式会社ミモトをＭ＆Ａにより取得し、株式会社三和テスコに同社を吸収合併させることにより生産効率を高めてきたほか、子会社各社におけるコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。

以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,410百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は190百万円（前期比22.5％増）となりました。

（防災・安全事業）

消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置補助金が低水準であったことなどから受注が伸び悩みました。

さらに、主な顧客層である介護施設及び病院等においては新型コロナウイルス感染被害の拡大による影響から想定以上に需要が伸び悩み、第３四半期以降、増加傾向で推移してきた引合いの受注獲得も低調となりました。

以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は732百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は54百万円（前期比21.2％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,731百万円（前連結会計年度末に比べ534百万円増加）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は104百万円（前連結会計年度は151百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335百万円、売上債権の減少による収入314百万円等があった一方、仕入債務の減少による支出169百万円及び前渡金の増加による支出115百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は178百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出170百万円、貸付けによる支出201百万円があった一方、定期預金の払戻による収入306百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は460百万円（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,652百万円、株式の発行による収入728百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,788百万円、配当金の支払額支出101百万円等があったことによるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。

また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、株式の発行、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（株式譲渡契約）

　当社は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月３日付で協立電機工業株式会社の全株式を
取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．当社グループ役職員の福利厚生に使用する施設であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．現在休止中の設備はありません。

（２）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（2013年９月21日臨時株主総会決議及び取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額（ただし、上記による調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味する、以下同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（２）新株予約権の質入その他の処分は一切認めないものとする。

（３）その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．2017年９月13日開催の取締役会決議により、2017年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　750円

発行価額　　　　　　　690円

資本組入額　　　　　　345円

払込金総額　　　　　　220,800千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　750円

発行価額　　　　　　　690円

資本組入額　　　　　　345円

割当先　　　　　　　　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

払込期日                                2019年９月３日

発行する株式の種類及び数                当社普通株式14,600株

発行価額                                １株につき2,811円

発行総額                                41,040,600円

資本組入額                              1株につき1,405.5円

資本組入額の総額                        20,520,300円

募集又は割当方法                        特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法                          金銭報酬債権の現物出資による

割当対象者及びその人数並びに割当株式数  当社の従業員       59名 7,600株

当社子会社の従業員 54名 7,000株

譲渡制限期間                            2019年９月３日から2022年７月15日まで

その他                                  本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

６．2020年９月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,372千円増加しております。

（注）自己株式640株は「個人その他」に6単元、「単元未満株の状況」に40株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギー事業」、「動力・重機等事業」及び「防災・安全事業」の３つの報告セグメントとしております。

「環境・エネルギー事業」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

「動力・重機等事業」は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品の製造・販売を行っております。

「防災・安全事業」は、屋内・屋外消火栓、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置の製造・販売を行っております。