技研ホールディングス株式会社
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
356 |
494 |
389 |
327 |
319 |
|
最低株価 |
(円) |
147 |
200 |
228 |
179 |
197 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
年月 |
事項 |
|
2018年１月
2019年６月 2020年６月
2020年６月 2022年３月 2022年４月
|
技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止） 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転 川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。 非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。 |
また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで
あります。
（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
|
年月 |
事項 |
|
1958年７月 |
技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。 |
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1959年２月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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1961年９月 |
株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。 |
|
1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1962年９月 |
放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。 |
|
1964年３月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
|
1966年６月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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1967年３月 |
総合技術研究所を東京都八王子市に新設。 |
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1968年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1968年11月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1970年２月 |
会社更生手続開始申立。 |
|
1970年５月 |
会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。 |
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1970年５月 |
本店を東京都港区に移転。 |
|
1972年５月 |
本店を東京都新宿区に移転。 |
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1973年４月 |
急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。 |
|
1973年４月 |
特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。 |
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1973年９月 |
会社更生手続終結。 |
|
1974年２月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
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1983年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年12月 |
子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。 |
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1987年４月 |
環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。 |
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1992年10月 |
法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。 |
|
1999年６月 |
関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。 |
|
2003年４月 |
連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。 |
|
2003年９月 |
株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。 |
|
2003年10月 |
連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。 |
|
2006年２月 |
戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。 |
|
2006年８月 2007年11月 |
本店を東京都杉並区に移転。 連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
|
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ
ります。
なお、有限会社筑波工業の持分を新たに取得したため、また、株式会社アゼモトメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループの連結子会社は４社となりました。
非連結子会社である川崎建鉄株式会社は、提出日現在、清算手続き中であります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
技研興業株式会社 |
東京都千代田区 |
102,000 |
土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売 |
100.0 |
－ |
当社グループの土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日動技研株式会社 |
東京都中野区 |
85,000 |
建築資材のレンタル及び販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの建設資材のレンタル及び販売 |
|
（連結子会社）
有限会社筑波工業 |
埼玉県入間市 |
19,000 |
土木建築資材の製造・貸与・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの建設資材の製造並びに貸与・販売 |
|
(連結子会社)
株式会社アゼモトメディカル |
東京都千代田区 |
30,000 |
医療機器システムの開発・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの医療機器の開発・販売 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
フリージア・マクロス株式会社 |
東京都千代田区 |
2,077,766 |
土木試験機等の製造・販売
|
－ |
26.5 |
役員の兼任等有り |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
夢みつけ隊株式会社 |
東京都千代田区 |
534,204 |
カタログ通信 販売
|
－ |
22.3 |
役員の兼任等有り |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
３．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
５．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
（１）売上高 5,154,180千円
（２）経常利益 397,167千円
（３）当期純利益 245,841千円
（４）純資産額 9,328,218千円
（５）総資産額 14,959,261千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
土木関連事業 |
|
|
建築関連事業 |
|
|
型枠貸与関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ34名減少したのは、主に自己都合退職によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
土木関連事業 |
|
|
建築関連事業 |
|
|
型枠貸与関連事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、2023年３月31日現在の組合員数は70名であり、結成以来円満に推移してお
ります。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に
記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1）建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。
(2）施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。
(3）資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。
(4）売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。
(5）法的規制
当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。
(6）瑕疵担保責任（契約不適合責任）
当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき工事損失引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金を上回って発生する可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。
上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
|
|
従業員数(人) |
||||
|
建物・ 構築物 |
賃貸用鋼製型枠 |
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
技研興業㈱
|
阿佐谷営業所 (東京都杉並区) |
営業管理部門及び各セグメントの統括部門 |
販売業務施設 |
211,222 |
- |
5,096 |
329.01 |
231,107 |
11,016 |
458,442 |
33 |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) |
型枠貸与関連事業 |
販売・工事業務 |
- |
- |
96 |
- |
- |
- |
96 |
3 |
|
|
仙台営業所 (仙台市青葉区) 他東北地域 |
土木関連事業 建築関連事業 型枠貸与関連事業 |
販売・工事業務 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
8 |
|
|
神奈川営業所 (横須賀市)他 関東甲信越地域 |
土木関連事業 型枠貸与関連事業 |
販売・工事業務 |
4,164 |
- |
2,004 |
- |
- |
- |
6,168 |
18 |
|
|
大阪営業所 (大阪市北区) 他関西地域 |
建築関連事業 型枠貸与関連事業 |
販売・工事業務 |
- |
- |
3 |
- |
- |
- |
3 |
8 |
|
|
高知営業所 (高知市与力町) 他中国四国地域 |
型枠貸与関連事業 |
販売業務 |
- |
- |
14 |
- |
- |
- |
14 |
4 |
|
|
福岡営業所 (福岡市博多区) 他九州沖縄地域 |
土木関連事業 建築関連事業 型枠貸与関連事業 |
販売・工事業務 |
- |
- |
300 |
- |
- |
- |
300 |
11 |
|
|
総合技術研究所 (八王子市) |
全セグメント |
研究施設 |
10,765 |
- |
6,507 |
6,308.3 |
15,267 |
- |
32,539 |
5 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
|
|
従業員 数 (人) |
||||
|
建物・ 構築物 |
賃貸用鋼製型枠 |
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
技研興業㈱
|
早来倉庫 (北海道早来町) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
5,671 |
71,755 |
7,608 |
34,728.48 |
214,719 |
- |
297,505 |
- |
|
青森倉庫 (青森市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
795 |
42,152 |
4,482 |
(7,536.00) - |
- |
- |
47,429 |
- |
|
|
宮城倉庫 (仙台市青葉区) |
その他 |
資材倉庫 |
2,899 |
- |
8 |
4,399.44 |
8,082 |
- |
10,989 |
- |
|
|
千代川倉庫 (茨城県下妻市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
18,424 |
100,880 |
4,504 |
23,510.17 |
174,943 |
- |
298,752 |
- |
|
|
中条倉庫 (新潟県胎内市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
64,010 |
83,946 |
3,660 |
26,368.27 |
87,572 |
- |
239,190 |
- |
|
|
三次倉庫 (広島県三次市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
29,544 |
77,793 |
6,511 |
28,369 |
260,848 |
- |
374,697 |
- |
|
|
松橋倉庫 (熊本県宇城市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
41,521 |
80,216 |
15,177 |
50,796.25 |
513,737 |
- |
650,653 |
- |
|
|
糸満倉庫 (沖縄県糸満市) |
型枠貸与関連事業 |
資材倉庫 |
1,894 |
9,352 |
- |
6,697 |
16,915 |
- |
28,162 |
- |
|
|
八王子倉庫 (東京都八王子市) |
土木関連事業 |
資材倉庫 |
3,929 |
179 |
2,730 |
1,400.16 |
126,981 |
- |
133,821 |
- |
|
|
吉田倉庫 (静岡県榛原郡吉田町) |
土木関連事業 |
資材倉庫 |
77 |
- |
- |
897 |
13,762 |
- |
13,839 |
- |
|
|
八木山倉庫 (福岡県飯塚市) |
土木関連事業 |
資材倉庫 |
639 |
- |
- |
1,237 |
51,246 |
- |
51,885 |
- |
|
|
小松倉庫 (石川県小松市) |
その他 |
賃貸施設 |
959 |
- |
- |
6,610 |
20,539 |
- |
21,498 |
- |
|
|
阿南倉庫 (徳島県阿南市) |
その他 |
売電施設 |
- |
- |
- |
2,326 |
13,915 |
52,581 |
66,496 |
- |
|
|
メゾンド六番町 (東京都千代田区） |
その他 |
賃貸施設 |
33,575 |
- |
35 |
335.32 |
303,194 |
- |
336,804 |
- |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
|
|
従業員 数 (人) |
||||
|
建物・ 構築物 |
賃貸用鋼製型枠 |
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
技研興業㈱
|
京都土地 （京都府南区） |
全セグメント |
- |
- |
- |
- |
2,661.00 |
567,450 |
- |
567,450 |
- |
|
中江建設工業ビル (東京都杉並区） |
全セグメント |
- |
24,644 |
- |
- |
435.17 |
158,523 |
- |
183,167 |
- |
|
|
三筋ビル （東京都台東区三筋） |
その他 |
賃貸施設 |
10,732 |
- |
- |
67.60 |
46,860 |
- |
57,592 |
- |
|
|
江東橋土地 （東京都墨田区江東橋） |
全セグメント |
- |
2,845 |
- |
- |
95.79 |
69,866 |
- |
72,711 |
- |
|
|
大川町工場 （神奈川県川崎市川崎区大川町） |
全セグメント |
- |
1,333 |
- |
- |
1,198.88 |
205,200 |
- |
206,533 |
- |
|
|
桜丘土地 （東京都渋谷区桜丘町） |
全セグメント |
- |
2,612 |
- |
- |
589.02 |
34,694 |
- |
37,306 |
- |
|
|
江東橋土地(東京都墨田区) |
全セグメント |
- |
1,052 |
- |
- |
51.24 |
61,677 |
- |
62,729 |
- |
|
|
富山町ビル(東京都千代田区) |
その他 |
賃貸施設 |
279,873 |
- |
- |
179.77 |
746,200 |
- |
1,026,073 |
- |
|
|
合計 |
- |
|
753,195 |
466,276 |
58,744 |
(7,536.00) 199,590.87 |
3,943,306 |
63,597 |
5,285,119 |
90 |
|
（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は43,730千円であり、賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物・ 構築物 |
賃貸用鋼製型枠 |
機械装置・車両運搬具・工具器具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
日動技研㈱ |
中野営業所 （東京都中野区） |
型枠貸与 |
事務所 |
- |
- |
3 |
- |
- |
- |
3 |
7 |
|
所沢機材 |
事務所及び資材置場 |
8,375 |
- |
22,630 |
(2,785.00)
|
- |
- |
31,006 |
- |
||
|
仙台営業所 |
事務所及び資材置場 |
21,674 |
- |
355 |
(4,592.00)
|
- |
- |
22,030 |
1 |
||
|
関西営業所 |
事務所 |
390 |
- |
26 |
509.83 |
21,767 |
- |
22,184 |
2 |
||
|
合計 |
|
30,441 |
- |
23,016 |
(7,377.00) 509.83 |
21,767 |
- |
75,224 |
10 |
||
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は18,706千円であり、賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|||||||
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物・ 構築物 |
賃貸用鋼製型枠 |
機械装置・車両運搬具・工具器具備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
(有)筑波工業 |
本社工場 （埼玉県入間市） |
型枠貸与 |
事務所及び製造工場 |
19,798 |
32,686 |
3,845 |
3,716.20 |
118,617 |
- |
174,948 |
3 |
|
|
関西支店 |
|
事務所及び整備工場 |
- |
- |
317 |
(1,897.51)
|
- |
- |
317 |
1 |
|
|
合計 |
|
|
19,798 |
32,686 |
4,163 |
(1,897.51) 3,716.20 |
118,617 |
- |
175,266 |
4 |
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は6,000千円であり、賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
(3）在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,685株は「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人）株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)上記のほか、自己株式が2,685株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
賃貸用鋼製型枠 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
型枠貸与収入 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
型枠貸与原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
型枠貸与総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社投融資評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|