（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。

５．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を計算しております。

６．第55期から第59期の株主総利回りは、６事業年度前の事業年度の末日における金融商品取引所での株価が存在していないため、第54期末日の株価(1,750円)を基準として暫定的に記載しております。

７．第55期の最高株価及び最低株価は、当社が2018年12月21日に東京証券取引所（市場第二部）へ重複上場したため、主要な金融商品取引所である東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

第56期の最高株価及び最低株価は、当社が2019年12月24日に東京証券取引所（市場第一部）および名古屋証券取引所（市場第一部）に銘柄指定されましたが、主要な金融商品取引所である東京証券取引所（市場第二部および市場第一部）におけるものであります。

第57期から第59期の最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行いました。そのため、第56期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、上段(　)内に2019年９月14日付の株式分割前の最高株価及び最低株価、下段(　)内に2020年２月１日付の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　　　　当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ

クホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。

　その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん（旧・株式会社柳産業））(2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

　(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

　(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

  (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

　　　 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(1）廃棄物処分事業

　　　①　廃棄物の中間処理

  排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

　当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、浜松市であります。

　廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

　            当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

＜株式会社ミダック　本社事業所＞

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞

＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞

＜株式会社三晃　関事業所＞

＜株式会社三晃　春日井事業所＞

＜株式会社ミダックこなん（旧・株式会社柳産業）＞

          （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

②　廃棄物の最終処分

  リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

　最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

　遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

　当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

　なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）

＜株式会社ミダック　遠州クリーンセンター＞

　　　　　 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

＜株式会社ミダック　浜名湖クリーンセンター＞

（注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

＜株式会社ミダック　奥山の杜クリーンセンター＞

（注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13 号廃棄物、特定有害廃石綿等

(2）収集運搬事業

　　　　廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。

　　　　収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

　　　　また、運行管理システム（ＧＰＳ機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム）を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。

(3）仲介管理事業

廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．株式会社ミダックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 （1）売上高　　　　　　6,726,550千円

（2）経常利益　　　　　2,818,846千円

（3）当期純利益　　　　1,855,214千円

（4）純資産額　　　　　6,828,873千円

（5）総資産額　　　　 15,163,359千円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員

を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パート

タイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ150名減少したのは、2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。

これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。

これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。

（3）経営環境

ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。

他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。

一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。

①コンプライアンス体制の強化

環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

②新規廃棄物処理施設の拠点展開とＭ＆Ａの推進

事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。

関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。

今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。

③グループ内連携の強化

当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、2022年4月より持株会社体制へ移行いたしました。今後はグループ間の連携・情報の共有を強化し、より高度な廃棄物処理を追求してまいります。

④ＥＳＧ経営の強化

国内外における脱炭素化やSDGsの推進が加速する中、上場企業としてESG（環境(E:Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）を意識した経営が求められています。当社は、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すことを目標・方針とし、経営資源の良質化に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「廃棄物処理法」について

① 法的規制について

　 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。

　 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

② 廃棄物処理業の許可について

　「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
 

　現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。

　当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。

（株式会社ミダックホールディングス）

（株式会社ミダック）

（株式会社三晃）

（株式会社柳産業）

（2）廃棄物の最終処分場について

①　最終処分場の維持管理について

　操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　新規最終処分場の開発について

　最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。

（3）自然災害、火災、事故等について

　中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）特別管理廃棄物の取扱いについて

　特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）借入金への依存度について

　一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画した新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、8,029百万円となっております。
　当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で37.2％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）業界における競争の激化について

　環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は13,773百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが934百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）顧客情報の流出について

　当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9）地域住民との関係について

　当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。

（11）Ｍ＆Ａにおけるリスク

　当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。

　Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。

　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）その他留意すべき事項

　「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化していることやエネルギー資源の価格高騰を背景としたインフレ圧力の上昇もみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは2022年４月の創業70周年という大きな節目を機に、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」、すなわちミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。

　当社グループは今後、『Challenge 80th』の実現に向け、５ヶ年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてまいります。そして2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、既存施設における受託量の強化を図るとともに、第１次中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期においては、将来を見据え、最終処分場における長期的な搬入効率の改善を目的とした整備を実施いたしました。加えて、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開するとともに、同地域に２ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、各中間処理施設との連携強化及び効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し、21,607百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、10,623百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、10,983百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高7,771百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益2,755百万円（同21.7％増）、経常利益2,692百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,685百万円（同31.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　廃棄物処分事業は、売上高6,934百万円（同25.1％増）、セグメント利益3,586百万円（同32.1％増）となりました。

　収集運搬事業は、売上高710百万円（同1.4％増）、セグメント利益96百万円（同16.6％減）となりました。

　仲介管理事業は、売上高126百万円（同7.3％減）、セグメント利益79百万円（同54.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,018百万円（前年同期比7.6％増）と支出が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,972百万円（前年同期比32.4％減）と支出が減少し、税金等調整前当期純利益の計上2,692百万円（同23.0％増）があったことにより前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、当連結会計年度末には6,540百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,849百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益2,692百万円、減価償却費564百万円、のれん償却額240百万円、支出要因として法人税等の支払額1,018百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（同42.6％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出185百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は39百万円（同98.9％減）となりました。

これは主に、収入要因として長期借入れによる収入4,600百万円、支出要因として短期借入金の純減額3,593百万円、長期借入金の返済による支出651百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は7,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額646百万円等によるものであります。また、固定資産は13,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。これは主に、土地の増加額366百万円、建物及び構築物の増加額272百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は、21,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額3,593百万円等によるものであります。また、固定負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額3,573百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,547百万円等によるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が通期に亘って寄与したことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）の業績も寄与したことにより、7,771百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は4,628百万円（同17.8％増）となり、売上高に対する比率は59.6％となりました。

　売上原価は、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）が通期に亘って稼働をしたことにより、増加となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は2,755百万円（同21.7％増）となり、売上高に対する比率は35.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）が当社グループに加わったこと及び品川オフィス開設に伴う地代家賃等により、増加となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は2,692百万円（同23.0％増）となり、売上高に対する比率は34.6％となりました。

　営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（同31.2％増）となり、売上高に対する比率は21.7％となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が通期に亘って寄与したことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）の業績も寄与した結果、増収増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における経常利益率は34.6％、ROEは16.4％となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（廃棄物処分事業）
　最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が開始されたことや、2021年10月に新たにグループに加わった株式会社ミダックこなん（旧商号：株式会社柳産業）によって、建設廃棄物の中間処理ルートが新たに構築されたこと等により受託量は増加しました。以上の結果、売上高は6,934百万円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は3,586百万円（同32.1％増）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加の9,912百万円となりました。

（収集運搬事業）
　産業廃棄物においては、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことによる減少はありましたが、既存先への営業を注力することにより受託量は前期並みの推移となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一部既存取引先の減少は見られましたが、新規開拓に注力した結果、受託量は前期並みの推移となりました。

なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は710百万円（同1.4％増）となり、セグメント利益は96百万円（同16.6％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の210百万円となりました。

（仲介管理事業）
　定期案件及び大型案件の減少により、売上高は減少推移しております。また、内部売上を加味したセグメント利益は、2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少を主因に減益となりました。以上の結果、売上高は126百万円（同7.3％減）となり、セグメント利益は79百万円（同54.1％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の248百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。

　当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。

　なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

　今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。

最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、株式会社岩原果樹園の株式を取得し子会社とすることを決議しました。これに伴い、株式会社岩原果樹園の株式を取得することを合意した株式譲渡契約を2022年11月30日に締結し、同日付で同社の全株式を取得しました。

① 株式取得の目的

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。そして、上記のサステナビリティ方針のもと、当社グループはこれまで持続可能な循環型社会の実現に向けて、SDGs 達成に向けた社会貢献活動を積極的に推進してまいりました。

　そして今般、サステナビリティの視点と地方創生を目的として、果実の生産を手掛ける「株式会社岩原果樹園」の全株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、八ヶ岳南麓清里高原でさくらんぼ等の生産を手掛けており、過去には日本農業大賞優秀賞を受賞するなどその品質と技術開発力は一定の評価を得ております。当社グループとしては、同社が持つ技術力を存分に活かして利益の最大化を図るとともに、果樹農業の課題である高齢化や労働力不足等の課題に対応するための人材交流、そして農業から地方創生を目指すための研究開発と地方自治体との連携を推し進めることで、SDGs に掲げられた目標８.「経済成長と雇用」に貢献する考えであります。

　当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

② 株式取得の相手先の氏名

岩原　行彦

岩原　和惠

③ 買収する会社の概要

会社の名称：株式会社岩原果樹園

事業の内容：農作物の生産

資本金の額：9,000千円（2022年11月30日時点）

④ 株式取得の時期

2022年11月30日

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：普通株式900株

取得価額　　　　：約130百万円

取得後の持分比率：100％

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　①株式会社ミダック

　（注）１．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,849千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　②株式会社ミダックライナー

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記中［　］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。年間賃借料は4,032千円であります。

３．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　③株式会社三晃

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　②株式会社ミダックこなん

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）

において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株

とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結

果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと

する。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式

の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発

行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他

これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

を行うことができるものとする。

３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項（１）

記載の資本金等増加限度額から、上記本項（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項

（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、

様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され

る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満

了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下

の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新

設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項（３）に従っ

て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記（注）６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな

くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年８月22日開催の取締役会決議により、2019年９月14日付で普通株式１株につき３株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は6,648,600株増加し、9,972,900株となっております。

３．有償一般募集

発行価格　　　 2,176円

引受価額　　　 2,063円80銭

資本組入額　　 1,031円90銭

払込金総額　 515,950千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 2,063円80銭

資本組入額　　 1,031円90銭

割当先　　　岡三証券㈱

５．2019年12月３日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は3,089,250株増加し、13,386,750株となっております。

６．2021年５月25日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を

行っております。これにより発行済株式総数は13,386,750株増加し、26,773,500株となっております。

７．有償一般募集

発行価格　　　 2,914円

引受価額　　　 2,793円80銭

資本組入額　　 1,396円90銭

払込金総額　 2,793,800千円

８．今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2022年6月29日開催の第58期定時株主総会の決議により、資本金の額を2,059,871千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（注）自己株式170,001株は、「個人その他」に1,700単元含まれております。

（注）１．株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,473千株のうち、信託業務に係る株式数は1,468千株であります。

３．上記株式会社日本ガストディ銀行（信託口）の所有株式数584千株のうち、信託業務に係る株式数は583千株であります。

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。