株式会社グローバル・リンク・マネジメント

　（注）１．当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３．第17期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第17期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．当社は、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３. 最高・最低株価は、2018年12月12日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. ※１は、株式分割(2018年６月９日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５. ※２は、株式分割(2018年10月19日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６.第14期から第16期まで、並びに第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の３社で形成されております。

　当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社G&G Communityを連結子会社とし、プロパティマネジメント事業に含めております。また、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用会社とし、不動産ソリューション事業に含めております。

・不動産ソリューション事業

マンションの用地仕入、企画開発・販売（アルテシモシリーズ）及び中古マンションの仕入販売・管理を主たる事業としております。

・プロパティマネジメント事業

マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。

なお、上記２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・株式会社G&G Community(プロパティマネジメント事業)

連結子会社である株式会社G&G Communityにおいて、マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社(不動産ソリューション事業)

持分法適用会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社において、不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（投資助言・代理業、AM業務）等を行っております。

　各事業及び関係会社の事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)2022年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

(１)連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)多様性に関する指標

当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えております。

女性が活躍するためには、企業が女性視点に立ち、そのライフスタイルに寄り添うことが大切であると考え、2022年度には、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。

具体的には、優秀な従業員が出産・育児で離職することがないよう、産休・育休取得者の専用窓口を設置し、産休・育休の取得から、職場復帰までを支援する体制を整えるとともに、産休・育休制度の説明会の実施や、育児をしながらの働き方に対する理解を深めるための管理職研修を実施しております。

また、在宅勤務・時差通勤・フレックスタイム制度を導入し、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えております。

■従業員等

（注）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

■休暇等取得

（注）女性育休取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した社員数×100

　　　男性育休取得率：育児休業取得者数÷その配偶者が出産した社員数×100

　　　なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

■賃金に関する情報

（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。

　　　２．平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　　また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理体制について

当社グループではリスク管理を適切に行うことは経営の最重要課題の一つと認識し、リスク管理体制の整備とその高度化に努めています。具体的な取り組みとして、リスク区分毎に定めたリスク管理所管部署が、リスクの未然防止や再発防止に努めるべく、定期的に、潜在的なリスクの特定、発生頻度と影響度の評価、対応方針と未然防止策の策定を行っています。

当社グループでは、全社的なリスク管理の実効性向上を目的として、社外取締役を除く取締役で構成された、リスク対策・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、リスク管理所管部署よりリスク管理の状況について定期的に報告を受け、対応の妥当性や十分性について審議しています。さらに、リスク管理に関する重要事項については、取締役会にて審議又は決議することとしています。

また、リスクが顕在化した場合に備え、リスク管理所管部署による適切な原因分析及び再発防止策の策定を目的とした「リスク事象報告」制度を設けています。

重大なリスクが顕在化した場合には、臨時のリスク対策・コンプライアンス委員会を招集し、迅速に現場対応の指揮を執り、原因分析及び再発防止策の策定について審議をすることとしています。

＜リスク管理の体制図＞

（２）事業等のリスク

①不動産市況の悪化リスク

■リスクの内容

当社グループは機関投資家向けの１棟バルク販売に注力しており、現況では購買需要が旺盛であることは前述のとおりです。ただし、日銀の金利政策変更、世界的な景気後退懸念発生、地政学的リスクが顕在化等した場合、機関投資家の購買需要・価格目線が低下してしまい、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは３チカモデル（「駅から徒歩10分圏内（駅からチカい）」「ターミナル駅まで30分前後（都心からチカい）」「高い地価（チカ）」）という基準に基づき、長期に渡り資産価値が継続する物件取得・開発に努めており、現在進めている開発エリアの拡大の際にも、そのノウハウを活かしてまいります。

また、短期から中期的な対応としては不動産の環境対応や1棟バルク販売を通して、差別化・高付加価値化等を図り、物件の価値を高め、投資家にとっての魅力を最大化してまいります。長期的な対応としては、ストック収益を積み上げることにより固定費をカバーできる体制を目指し、景気変動等の外部環境の変化に対応可能なビジネスモデルの構築に取り組む方針となっております。

②不動産開発に関するリスク

■リスクの内容

当社グループでは、東京23区内を中心とした仕入に努めておりますが、当該エリアは競合他社も多く、今後は競争が激化する可能性があり、何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、仕入に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは、レジデンス用地仕入部門の人員増強による仕入拡大と、オフバランス開発による仕入の加速化を進め、新築レジデンス１棟バルク販売に積極的に取り組んでまいります。加えて、開発用地の継続的、安定的な確保のため、仕入エリアを1都3県に拡大するとともに、2023年度より事業用地等の仕入を行う事業部（用地仕入事業グループ）を立ち上げ、土地・建物の仕入業務に従事したことのある従業員の経験者採用等の体制整備を進めることで新たな仕入チャネルを増やし事業機会を創出してまいります。

③工事外注に関するリスク

■リスクの内容

当社グループでは物件を建設する場合、当該業務を外部業者に発注をしておりますが、その外部業者が工事途中で倒産した場合、工事をスケジュールどおりに進めることができず、工事継続に多大な費用が発生するおそれがあります。

また、外部業者が不正を行う場合等には、当該物件が法令等又は当社グループの品質基準を満たさず、当社グループの信用毀損や、多大な費用が発生するおそれがあります。

これらの要因により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは、外部業者選定時点において、信用性・実績を持つ外部業者に依頼することで、当該リスクの低減に努めています。特に、外部業者の倒産リスクについては、信用調査会社のデータを取得するだけでなく、同業他社、設計事務所等にヒアリングを行う等調査を綿密に行っております。

また、外部業者の請負及び委託等に係る業務が適切に行われるようモニタリング等を実施し、所定スケジュールと進捗状況の確認、当社グループが求めるアルテシモ品質の維持や法令等を遵守し、安全安心の工事履行が確保されるよう外部業者に求めてまいります。

④賃貸管理に関するリスク

■リスクの内容

当社グループでは、自社販売物件のオーナーとサブリース契約を締結し、当社グループ所定の条件(契約期間最大35年間、原則 ７年毎のサブリース賃料改定とし、賃料が下がる場合には下げ幅を最大５％に制限)において当該物件を借り上げ、契約で定められた賃料を支払い、入居者に転貸するサブリース業務を行っております。

市況悪化又は物件の老朽化による入居率の低下、その他不測の事態の発生により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合や保証会社が倒産して賃料回収が出来ない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループでは、外部・内部の賃貸環境に関する分析を週次で実施し、機動的に募集条件の見直しを行うことで、入居率の低下防止に努めております。

また、保証会社の倒産リスクに関して、信用調査データを取得するだけでなく、同業他社等にヒアリングを実施することで、当該リスクの低減に努めております。

⑤災害等発生リスク

■リスクの内容

大規模の地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や、火災・戦争・暴動・テロその他の人災、新型コロナウイルスを含むパンデミック等が発生した場合、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは大規模地震等による影響を最小限に抑えることを目的としたBCPを策定しております。加えて、定期的にBCP訓練を実施し、有事における早期事業復旧に備えております。

また、パンデミックが発生した場合に備え、感染症の発生状況に合わせて対応を明文化したタイムラインの作成を進めております。

⑥個人情報・機密情報漏えいリスク

■リスクの内容

不十分な体制や社員の過失により、当社グループの持つ個人情報・機密情報が漏えいしてしまった場合、当社グループの信用が毀損され、ひいては事業、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシー、個人情報取扱基本規程を定め、当該方針等に合わせた社内ルールを作成し、個人情報等を漏えいさせない体制整備を進めております。 加えて、本リスクの所管部署である人事総務部がIT戦略部と連携し、定期的なルールの周知及び徹底活動を行っております。

⑦サイバーセキュリティに関するリスク

■リスクの内容

当社グループの情報システムに対して、外部からの不正アクセス、ウイルス等の攻撃により、個人情報・機密情報の漏えい、事業継続が困難になる事態が発生し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは、ウイルス対策ソフトの導入・ネットワーク防御機器（UTM）の交換を進め、外部からの不正攻撃に対しての防御力を高めております。

加えて、サイバーセキュリティリスクの所管部署であるIT戦略部より定期的な注意喚起を行い、人為的ミスによるリスクの低減にも努めております。

また、在宅勤務でもセキュリティを担保できるよう施策を講じております。

⑧有利子負債依存及び金利上昇リスク

■リスクの内容

当社グループは物件の仕入を行う場合、その大部分を金融機関より借入しております。

そのため有利子負債の増加や金利の上昇により、財務指標が悪化した場合、金融機関の格付け低下を招くことで、円滑な資金調達が困難になり、物件仕入活動や運転資金が不足するおそれがあり、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループでは、「2022年中期経営計画」において、オフバランス開発の強化に取り組むこととしており、資金制約を受けずに開発を加速していく方針を掲げ、財務指標の改善を進めております。

また、新規取引金融機関の開拓、各金融機関とも中長期的な財務戦略に関する情報交換を実施し、借入金利の低下に努めております。

⑨人事労務管理に関するリスク

■リスクの内容

当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進に努めておりますが、万一、各種規制遵守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの信用が毀損され、業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。

■対応策

当社グループでは、社内外通報窓口の設置、定期的なハラスメント調査・働き方調査を実施して情報の吸い上げを行うとともに、ハラスメント研修を実施し、ハラスメントの未然防止に注力しております。

また、残業の過少申告や有給休暇の未取得といった不適切な労務管理状況の発生を防ぐべく、不適切な労務状況の兆候を掴んだ場合、人事総務部による上長・個人に対する注意喚起、ヒアリング等を行っております。

⑩法的規制等に関するリスク

■リスクの内容

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、不動産特定共同事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、多数の法的規制を受けております。

例えば、東京23区においては、コンパクトタイプのマンションの建設を規制する条例が制定されておりますが、今後さらに各地方自治体による最低住戸面積の引上げ等の規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、法令対応等が疎漏した場合や法令違反が生じた場合は、業務停止等の行政処分が下されるおそれがあります。

■対応策

当社グループにおいては、継続して法令等の改正や、ガイドライン等の情報収集を進めており、これらの法的規制の変更に迅速に対応する社内体制を構築しております。

また、コンプライアンス研修を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。

＜許認可等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているもの＞

⑪訴訟リスク

■リスクの内容

マンション等の開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、設計・建築段階での過失、分譲後における瑕疵(契約不適合)等を理由とするクレーム、販売時の説明不足に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

■対応策

当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、地方自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施する等コンプライアンスの重要性を強く認識し、十分な対応に努めております。

また、個人顧客を対象とした物件販売にあたり、当社グループは重要事項説明を別課で行うこととしており、顧客に対する説明が不十分にならない体制を整備しています。

あわせて部署全体においても、営業マニュアルだけでなくリスク説明に関する見本動画の作成・共有を行い、法務部や関連部署と連携した定期的な研修の実施、クレーム等発生事例の部署内共有等をすることで意識を高め、訴訟等を未然防止するよう努めております。

　　　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、

　　2022年５月６日に払込が完了いたしました。

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注)　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

　　　２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む。）は、202,395千円であります。

(2) 国内子会社

　　主要な設備はありません。

　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

　(注)　１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

　　調整後株式数= 調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができます。

　当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行＋―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　株式数　　　　　　　　１株当たり時価

　　　調 整 後＝調 整 前　×―――――――――――――――――――――――――――

　　　行使価額　行使価額　　　　　　 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

  なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。

４．2017年10月５日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年６月９日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　該当事項はありません。

　(注)　自己株式91株は「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

　(注)　１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上名義で所有株式数を記載しております。

　　　　２．株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは不動産販売に係る様々なチャネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この２つを当社グループの報告セグメントとしております。