（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第16期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当５円、記念配当１円25銭であります。

３．最高株価及び最低株価は、2018年12月12日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年12月13日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCO Technologies Vietnam Company Limited（ベトナム））の合計６社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　735,144千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　156,420千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　116,691千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　873,533千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　1,066,755千円

５．ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　426,970千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　102,122千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　 82,138千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　409,197千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　462,898千円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が10名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（２名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が４名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う増加によるものです。

５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも国内外問わず増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。

（3）経営環境

今後の事業環境につきましては、インフレや地政学リスク懸念による先行き不透明な状況は当面続くものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染収束後の工場の省人化・自動化のための画像検査ニーズの一層の高まりや自動車のEV化に伴う電子部品搭載量の増加など、画像検査装置市場は今後も拡大を続けるものと想定しております。

このような経営環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(Micro Electro Mechanical System)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

②　開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。

③　経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

④　知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。また、業界を代表するリード役として、日本の電子情報技術産業の発展と普及を促進するために、業界団体においても積極的な活動を行っております。

⑤　営業力の強化

当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタや電子部品（MEMS（Micro Electric Mechanical System）・セラミック部品等）を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が特定の時期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品を含む電子部品製造メーカーの画像処理検査に利用されるケースが多く、電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の原材料不足・経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウイルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国や地域によりばらつきはあるものの新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたことにより、持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、経済活動の正常化が進む一方で、世界的インフレ進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動及び続く一部半導体・電子部品不足と原料高など、市場環境は依然として、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、光学ソリューションの充実を中心に営業基盤の強化に努め、特に海外顧客層の拡大に向けて海外営業拠点の増強に取り組んでまいりました。売上面におきましては、前年度のスマートフォン向け検査用途に替わって、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途の受注を伸ばすことができましたが、中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限や国内部材不足による出荷遅延の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,192,002千円となり、前連結会計年度末に比べ121,789千円（3.0％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が76,499千円減少した一方で、売上債権の回収及び短期借入金の増加等により現金及び預金が207,810千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は437,202千円となり、前連結会計年度末に比べ47,828千円（9.9％）減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が13,180千円減少、無形固定資産が15,331千円減少、及び繰延税金資産が19,995千円減少したことによるものであります。

（負債)

当連結会計年度末における流動負債は963,333千円となり、前連結会計年度末に比べ277,606千円（40.5％）増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により買掛金が43,984千円減少、未払法人税等が45,169千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加、及び１年内返済予定の長期借入金が228,072千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は82,173千円となり、前連結会計年度末に比べ244,719千円（74.9％）減少いたしました。これは主に、在外子会社の留保利益の増加に起因する繰延税金負債が10,118千円増加、株式給付引当金が9,229千円増加した一方で、長期借入金が251,400千円減少、及びリース債務が12,573千円減少したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産合計額は3,583,699千円となり、前連結会計年度末に比べ41,074千円（1.2％）増加いたしました。これは主に、配当金支払により利益剰余金が50,464千円減少、及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により自己株式が132,040千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円の計上、為替換算調整勘定が66,576千円増加、及び非支配株主持分が28,258千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

b. 経営成績

連結売上高は3,524,915千円（前年同期比11.4％減）、売上総利益は2,061,100千円（同12.1％減）、営業利益は229,845千円（同65.9％減）、経常利益は244,622千円（同64.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,131千円（同78.0％減）となりました。

なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得、及び配当金の支払等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上244,287千円（前年同期比64.6％減）、減価償却費の計上、売上債権の減少、及び短期借入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ206,609千円増加し、当連結会計年度末には2,401,749千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、400,348千円（同241.2％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額53,996千円、及び法人税等の支払額145,572千円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上244,287千円、減価償却費の計上174,855千円、売上債権の減少額91,863千円、及び棚卸資産の減少額39,161千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、130,926千円（同34.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,715千円、無形固定資産の取得による支出97,702千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、133,234千円（同7.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出143,924千円、及び配当金の支払額50,387千円の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,524,915千円（前年同期比11.4％減）となりました。光学ソリューションの充実を中心に営業基盤の強化に努め、特に海外顧客層の拡大に向けて海外営業拠点の増強に取り組んだことにより、車載用及び民生機器用の電子部品検査用途の受注を伸ばすことができた一方で、中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、国内部材不足による出荷遅延、及び国内におけるスマートフォン向け大型設備投資案件が一巡したことの影響を受けて売上高が減少しました。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,006,942千円（前年同期比16.0％減）となりました。前連結会計年度のスマートフォン向け大型設備投資に伴う電子部品検査用大型案件が当連結会計年度は設備投資が一巡したことにより減少したこと、及び国内部材不足による出荷遅延の影響により、売上高が減少しました。

　海外売上高は、1,517,972千円（前年同期比4.6％減）となりました。東南アジア市場及び韓国市場においては、企業の設備投資が再開、活発であることを背景に販売が堅調に推移しましたが、中国市場においてはゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響により、売上高が減少しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,463,814千円（前年同期比10.4％減）となりました。これは、売上の減少に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,831,255千円（前年同期比9.6％増）となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、前連結会計年度における本社増床、大阪営業所移転に伴う地代家賃等の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の42.0％から52.0％へ増加しました。

　以上の結果、営業利益は229,845千円（同65.9％減）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、助成金収入等25,380千円の営業外収益を計上し、支払利息、為替差損、支払手数料等10,603千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は244,622千円（同64.6％減）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、固定資産売却益16千円の特別利益、固定資産売却損31千円、固定資産除却損320千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は244,287千円（前年同期比64.6％減）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、71,133千円（前年同期比58.2％減）となりました。また、法人税等調整額は、29,814千円（損失）（前年同期比65.0％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、102,131千円（前年同期比78.0％減）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は700,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

４．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数は、当社から子会社への出向者（２名）を除く就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

４．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数は子会社への出向者（２名）を含む就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

イ．第４回新株予約権（2014年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式4,000株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、株式上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。以下同様とする。）を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に伴う場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主割当日がある場合はその翌日以降これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、資本金の額の減少を行う場合、これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合には、当社の取締役会において合理的な範囲で適切に必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件

(1）当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずると認められる地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、行使できるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合には、相続人による権利行使は認めない。

(3）新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第６回新株予約権（2016年11月14日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式800株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」、「募集株式発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、算定中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件

(1）新株予約権の割当を受けたもの（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が、死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ752千円増加しております。

（注）１．自己株式298,578株は、「個人その他」に2,985単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

なお、株主名簿上の自己株式数と、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式296単元が含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

（注）上記のほか、当社は自己株式298,578株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,600株は含まれておりません。