森六ホールディングス株式会社
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（ 比較指標：配当込みTOPIX ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,285 |
2,713 |
2,396 |
2,374 |
1,970 |
|
最低株価 |
（円） |
2,450 |
1,295 |
1,304 |
1,703 |
1,659 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。
藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。
一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。
その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1927年１月 |
［共通］ |
本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置 |
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1939年 |
［ケミカル事業］ |
食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展 |
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1940年９月 |
［ケミカル事業］ |
愛知県に名古屋支店を設置 |
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1949年６月 |
［ケミカル事業］ |
合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出 |
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1958年２月 |
［樹脂加工製品事業］ |
低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功 |
|
1962年４月 |
［ケミカル事業］ |
染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化 |
|
1962年10月 |
［共通］ |
本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合 |
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1963年４月 |
［共通］ |
商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更 |
|
1965年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始 |
|
1965年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立 |
|
1968年12月 |
［共通］ |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1970年４月 |
［ケミカル事業］ |
北海道に札幌出張所（現 札幌営業所）を設置 |
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1980年10月 |
［樹脂加工製品事業］ |
関東工場を群馬県に設置 |
|
1982年10月 |
［共通］ |
商号を森六商事㈱から森六㈱に変更 |
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1983年２月 |
［ケミカル事業］ |
香港駐在員事務所を香港に設置 |
|
1983年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化 |
|
1983年４月 |
［ケミカル事業］ |
四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化） |
|
1985年５月 |
［ケミカル事業］ |
兵庫県に明石営業所を設置 |
|
1985年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化 |
|
1986年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始 |
|
1990年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始 |
|
1990年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
明和工場を群馬県に設置 |
|
1992年２月 |
［ケミカル事業］ |
福岡県に九州営業所を設置 |
|
1992年11月 |
［ケミカル事業］ |
低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社） |
|
1994年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立 |
|
1996年５月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立 |
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1996年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立 |
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1996年９月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立 |
|
1997年６月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
|
1998年１月 |
［ケミカル事業］ |
中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置 |
|
年月 |
事項 |
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2000年６月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立 |
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2001年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得 |
|
2001年11月 |
［樹脂加工製品事業］ |
広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立 |
|
2001年12月 |
［ケミカル事業］ |
蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立 |
|
2002年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立 |
|
2003年４月 |
［ケミカル事業］ |
森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立 |
|
2003年12月
|
［樹脂加工製品事業］
|
栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置 生産事業本部機能と開発組織を集約 |
|
2004年１月 |
［共通］ |
本店を東京都港区に移転 |
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2004年６月 |
［共通］ |
執行役員制度を導入 |
|
2004年８月 |
［樹脂加工製品事業］ |
武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立 |
|
2005年４月 |
［ケミカル事業］ |
商事部門がISO14001の認証を取得 |
|
2007年６月 |
［ケミカル事業］ |
森六プレシジョン㈱を子会社化 |
|
2007年８月 |
［ケミカル事業］ |
森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立 |
|
2007年９月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立 |
|
2008年４月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立 |
|
2008年10月 |
［共通］ |
商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割 各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行） |
|
2010年２月 |
［ケミカル事業］ |
森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転） |
|
2010年12月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 |
|
2011年７月 |
［ケミカル事業］ |
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
|
2012年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立 |
|
2012年７月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立 |
|
2016年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工 |
|
2016年９月 |
［ケミカル事業］ |
M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社） |
|
2016年10月 |
［ケミカル事業］ |
PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立 |
|
2017年５月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始 |
|
2017年12月 |
［共通］ |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2019年３月 2019年12月 2021年２月 2022年４月 |
［共通］ ［ケミカル事業］ ［ケミカル事業］ ［共通］ |
本店がISO14001の認証を取得 蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了 Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
［ケミカル事業］ |
森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡 |
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2023年４月 |
［樹脂加工製品事業］ |
Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更 |
当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社27社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。
樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。
また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。
当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。
当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(１)樹脂加工製品事業
当事業は国内外連結子会社13社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。
現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。
①主要製品
主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。
近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品の開発が完了、量産がスタートしております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大および軽量化ニーズへの提案を行っております。
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区分 |
製品名 |
概要 |
特徴 |
|
内装樹脂部品 |
センターパネル |
運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分 |
・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠 ・より高い利便性や操作性を実現 |
|
センターコンソール |
前席左右の間に設けられた箱状の収納部分 |
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アウトレット |
エアコンの吹き出し部分 |
||
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グローブボックス |
ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース |
||
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ガーニッシュ |
様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般 |
||
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ドアライニング |
ドアの内張り |
||
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外装樹脂部品 |
サイドシル |
ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと |
・ボディと一体化した樹脂部品を製造 ・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現 |
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カウルトップ |
フロントワイパー下の樹脂パーツ部分 |
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テールゲートスポイラー |
上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品 |
||
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フロントグリル |
車両前面の網目状の部分 |
||
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フューエルフィラーリッド |
給油口の蓋、カバーのこと |
||
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ホイールアーチ |
車輪部分の車体の切り欠きのこと |
②開発・量産体制
顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。
（製造拠点）
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区分 |
国名・地域 |
会社名 |
|
国内 |
日本 |
森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ |
|
海外 |
北米 |
Greenville Technology, Inc.（注）、Listowel Technology, Inc.、Rainsville Technology, Inc.（注）、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. |
|
中国 |
広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司 |
|
|
アジア |
Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. |
（開発拠点）
|
区分 |
国名・地域 |
会社名 |
|
国内 |
日本 |
森六テクノロジー㈱（真岡） |
|
海外 |
北米 |
Greenville Technology, Inc.（注）、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. |
|
中国 |
広州森六塑件有限公司 |
|
|
アジア |
Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd. |
（注）Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.は、2023年３月15日、Greenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併契約を締結しました。両社は2023年４月１日に合併し、Moriroku Technology North America Inc.へ商号変更しております。
(２)ケミカル事業
当事業は国内外連結子会社14社および関係会社５社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料および樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。
①分野別主要取扱商品
各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。
|
分野 |
主要取扱商品 |
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電機・電子材料 |
LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料 |
|
自動車材料 |
合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料 |
|
コーティング |
塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料 |
|
ファインケミカル |
医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材 |
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生活材料 |
合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材 |
|
樹脂加工製品 |
二輪車部品、電動工具部品 |
②販売・製造体制
市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。
（販売拠点）
以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。
|
区分 |
国名・地域 |
会社名 |
|
国内 |
日本 |
森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱ |
|
海外 |
中国 |
森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司 |
|
アジア |
Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Private Limited、 森六ケミカルズ㈱（ベトナム駐在員事務所） |
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欧州 |
Moriroku Austria GmbH、森六ケミカルズ㈱（イスラエル駐在員事務所） |
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|
北米 |
Moriroku America, Inc. |
（製造拠点）
単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。
なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。
*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。
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区分 |
国名・地域 |
会社名 |
事業概要 |
|
国内 |
日本 |
五興化成工業㈱ |
医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売 |
|
四国化工㈱ |
高機能多層フィルムの製造・販売 |
||
|
アイ・エム・マテリアル㈱ |
化学品・樹脂等の低温粉砕加工 |
||
|
中部化学㈱ |
自動車用押出成形部品の製造・販売 |
||
|
海外 |
アジア |
四国化工(上海）有限公司 |
高機能多層フィルムの製造・販売 |
|
北米 |
M&C Tech Indiana Corporation |
自動車用押出成形部品の製造・販売 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
森六テクノロジー㈱ （注）２、６ |
東京都港区 |
350 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 |
資金の貸付 資金の預り 役員の兼任２名 |
|
㈱ユーコウ |
神奈川県足柄上郡山北町 |
20 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
熊本森六化成㈱ |
熊本県菊池郡大津町 |
10 百万円 |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Greenville Technology, Inc. （注）２、７、９ |
米国 オハイオ州 |
17,000 千USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
債務の保証 役員の兼任１名 |
|
Listowel Technology, Inc. （注）２ |
カナダ オンタリオ州 |
17,800 千CAD |
樹脂加工製品事業 |
100 (30) |
－ |
|
Rainsville Technology, Inc. （注）２、８、９ |
米国アラバマ州 |
12,000 千USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. （注）２、５ |
メキシコ グアナファト州 |
848 百万MXN |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
資金の貸付 債務の保証 |
|
Moriroku Philippines, Inc. （注）２ |
フィリピン ラグナ州 |
200 百万PHP |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Technology India Pvt. Ltd.（注）２ |
インドウッタルプラデーシュ州 |
505,931 千INR |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
担保の提供 |
|
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.（注）２ |
タイ チョンブリー県 |
450,000 千THB |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
PT. Moriroku Technology Indonesia（注）２ |
インドネシア西ジャワ州 |
17 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (90) |
資金の貸付 債務の保証 |
|
広州森六塑件有限公司（注）２ |
中国広東省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
武漢森六汽車配件有限公司 （注）２ |
中国湖北省 |
8 百万USD |
樹脂加工製品事業 |
100 (100) |
－ |
|
森六ケミカルズ㈱ （注）２ |
東京都港区 |
350 百万円 |
ケミカル事業 |
100 |
資金の貸付 資金の預り 担保の提供 債務の保証 役員の兼任３名 |
|
四国化工㈱（注）２ |
香川県東かがわ市 |
220 百万円 |
ケミカル事業 |
79.40 (79.40) |
役員の兼任２名 |
|
森六アグリ㈱ |
徳島県徳島市 |
30 百万円 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
担保の提供 |
|
五興化成工業㈱ |
福岡県大牟田市 |
30 百万円 |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
森六（香港）有限公司 |
中国 香港特別行政区 |
1,000 千HKD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. |
シンガポール |
700 千SGD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku(Thailand) Co., Ltd. （注）２ |
タイバンコク |
100,000 千THB |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
森六（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
250 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
森六（広州）貿易有限公司 |
中国広東省 |
300 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
森六（天津）化学品貿易 有限公司 |
中国天津市 |
540 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
－ |
|
Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. |
韓国ソウル市 |
990 百万KRW |
ケミカル事業 |
100 (100) |
債務の保証 |
|
Moriroku Austria GmbH |
オーストリア ウィーン市 |
300 千EUR |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
Moriroku America,Inc. |
米国 オハイオ州 |
650 千USD |
ケミカル事業 |
100 (100) |
資金の貸付 |
|
PT.Moriroku Chemicals Indonesia |
インドネシア ジャワ州 |
2,500 百万IDR |
ケミカル事業 |
100 (67) |
債務の保証 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
M&C Tech Indiana Corporation |
米国 インディアナ州 |
4,600 千USD |
ケミカル事業 |
28.3 (28.3) |
資金の貸付 |
|
アイ・エム・マテリアル㈱ |
大阪府大阪市北区 |
50 百万円 |
ケミカル事業 |
40 (40) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の資本金の額は、2023年３月24日付で増資を行ったことにより607百万MXNから848百万MXNに増加いたしました。
６．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 21,910百万円
（2）経常利益 3,671百万円
（3）当期純利益 309百万円
（4）純資産額 17,856百万円
（5）総資産額 25,469百万円
７．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 25,220百万円
（2）経常損失 （△）△1,598百万円
（3）当期純損失（△）△1,559百万円
（4）純資産額 759百万円
（5）総資産額 13,674百万円
８．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 25,407百万円
（2）経常損失 （△） △220百万円
（3）当期純損失（△） △208百万円
（4）純資産額 2,793百万円
（5）総資産額 6,685百万円
９．Greenville Technology, Inc.が2023年４月１日付でRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
樹脂加工製品事業 |
|
( |
|
ケミカル事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は339人であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート ・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート ・有期労働者 |
|||
|
森六ホールディングス㈱ |
12.0 |
－ |
－ |
－ |
77.6 |
75.4 |
－ （注）４ |
|
|
森六テクノロジー㈱ |
0.0 |
26.3 |
26.3 |
－ |
68.7 |
69.2 |
44.9 |
|
|
森六ケミカルズ㈱ |
1.7 |
0.0 |
0.0 |
－ |
67.8 |
66.0 |
43.5 |
|
（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。
３．職種間や管理職比率等において男女比率に差があることから、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上など、偏りの改善に取り組んでまいります。
４．有期契約従業員に該当する女性労働者がいないため記載しておりません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。
|
・行 動 指 針 |
|
|
（法令遵守） |
国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 |
|
（人間尊重） |
社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 |
|
（顧客満足） |
お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 |
|
（社会貢献） |
地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 |
|
・大切にする価値観 |
|
|
（進取の精神） |
時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 |
|
（同心協力） |
チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 |
（2）経営戦略等
当連結会計年度においては、コロナ感染が落ち着きを見せている一方で世界的に深刻な半導体不足が発生しました。加えてロシアのウクライナ侵攻に端を発した物流網の混乱や原材料価格の高騰等により、当社グループの事業運営も大きな影響を受けました。当社グループはそうした中でも引き続き国内外の社員とご家族、関係者の健康や安全確保を最優先としながら事業活動を継続し、製品とサービスの安定供給に努めてまいりました。
世界各国において脱炭素モビリティへのシフトが一段と進み、自動車業界では、カーボンニュートラルに貢献する生産技術革新、再生可能資源への原材料シフト、再生可能エネルギーの活用拡大などが加速しています。また、大手の完成車メーカーが大胆な電動化シフトを相次いで発表し、事業拡大と環境対策の両立を目指す事業戦略を進めている一方、限られたリソースでの全方位的な開発には限界があることから、自動車部品の業界では、再編や統合を伴う水平分業化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。
第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。
第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
・スローガン
CREATE THE NEW VALUE
STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み
・基本方針
独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ
・基本戦略
Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化
Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき
Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。
第13次中期経営計画におきましては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。
（4）経営環境
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、海外経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
自動車業界では、半導体不足の回復状況や資源価格の動向、景気減速に伴う需要減退懸念などが懸念されるものの、2024年３月期の後半から回復基調に転じることが期待されます。また、脱炭素社会に向けた環境規制の強化により、欧米や中国を中心に電気自動車の需要が拡大しており、自動運転車を含む次世代自動車に対する技術革新は、業種の垣根や地域を越えて広がりを見せています。これに伴い、モビリティ領域では新たな部品開発ニーズが期待されており、部品調達におけるサプライチェーンの多様化も進んでいます。
資源価格の高止まりが続く化学業界では、環境課題の解決や、5G・DX・生成AIといった技術革新の鍵となる画期的な新素材への期待が高まっています。
当社グループを取り巻く事業環境につきまして不安要素は残るものの、中長期的には自動車業界、化学業界における需要増が予想され、市況の強含みが見込まれます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は、原材料価格の高騰をはじめとする市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産変動への迅速な対処ができるよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
・フレキシブル生産体制の進化
主要顧客の挽回生産に対応し、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。
・高効率生産の推進
グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。
・技術領域の拡張、独自技術の保有
自社研究所を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。
・サプライチェーンを通じた強みの創出
サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。
・企業価値の向上
オープンイノベーションによる取り組みや競争優位性の強化により新規事業を創出し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。
・ガバナンス機能の強化
コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。
・多様な人材の確保と育成
成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
|
リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
|
市場の変化 |
当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、本社と各海外拠点が一体となり、状況に応じた対策を行っております。
|
|
海外活動 |
当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。 |
|
特定の得意先への依存 |
当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。 同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。 |
|
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 |
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。 ・国内および海外の複数拠点からの調達 ・拠点がある地域でのサプライヤー確保 ・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保 |
|
製品の品質 |
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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取引先の信用 |
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、当社グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理、仕入先管理を行っております。 |
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研究開発活動 |
当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。 |
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原材料の価格変動 |
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。 |
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為替レートの変動 |
当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 |
当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。 |
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金利の変動 |
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。 |
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株価の変動 |
当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。 |
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リスク項目 |
リスクの説明 |
リスク対策 |
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知的財産権 |
当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 |
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自然災害等・戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等 |
当社グループは、世界各国において事業展開しており、大規模な自然災害や感染症、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。それらが長引く場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。 |
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法的規制 |
当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 |
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情報セキュリティ |
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。 |
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固定資産の減損損失 |
当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な物価上昇や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など様々な課題に直面し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主な事業領域である自動車業界では、半導体不足や中国のロックダウン等によるサプライチェーンの混乱により、完成車メーカーの生産調整が長期化し、厳しい状況で推移しました。一方、化学業界では、ナフサ価格に連動した販売価格の上昇や経済活動の再開に伴う需要の回復等により、堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めてまいりました。
2022年５月に公表した第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進するとともに、ケミカル事業では、既存事業の深掘りと新規商材の拡大に注力しました。また、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取組み、グローバルでの安全な供給網の構築など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、主要顧客の減産はあったものの、円安による為替影響等により、142,019百万円（前期比10.2％増）となりました。利益面では、減産影響に加えて、インフレ影響や北米の人件費高騰に伴うコスト増が響き、営業利益は1,335百万円（前期比53.1％減）、為替差益を計上した影響で経常利益は1,596百万円（前期比46.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、海外子会社における減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前期比68.4％減）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増 減 |
|
売上高 |
128,842 |
142,019 |
13,177 |
|
営業利益 |
2,846 |
1,335 |
△1,510 |
|
営業利益率（％） |
2.2 |
0.9 |
△1.3pt |
|
経常利益 |
2,965 |
1,596 |
△1,369 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,259 |
1,346 |
△2,912 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
258.92 |
86.34 |
△172.58 |
|
１株当たり配当金（円） |
94.00 |
100.00 |
6.00 |
|
為替（円／ドル） |
112.4 |
135.5 |
23.1 |
|
為替（円／中国元） |
17.0 |
19.5 |
2.5 |
|
KL当たりナフサ価格（円/KL） （期中平均） |
56,100 |
76,500 |
20,400 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（樹脂加工製品事業）
樹脂加工製品事業においては、半導体不足や中国のロックダウン等による主要顧客の減産の影響を受けたものの、円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、市況影響の価格転嫁を進めるとともに、生産工程の見直しや自動化・省人化による生産性の向上に努めたものの、減産や生産計画の変動に伴う稼働ロス、原材料・エネルギー価格の高騰、北米の人件費高騰や要員確保のための労務費負担など生産コストの増加が重なり、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は112,259百万円（前期比10.3％増）、営業利益は100百万円（前期比92.0％減）となりました。
（ケミカル事業）
ケミカル事業においては、完成車メーカーの減産の影響を受け、モビリティ分野の取引が減少したほか、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。ライフサイエンス・ファインケミカル分野も、顧客の在庫調整の影響等により、下期にかけて需要が低迷しました。一方、ナフサ価格は高い水準で推移し、販売価格の上昇と円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰によるものづくり分野の収益性の低下や、運賃・出張費等の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比で減益となりました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は29,759百万円（前期比10.0％増）、営業利益は1,575百万円（前期比14.2％減）となりました。
また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。
（日本）
日本では、半導体不足の状況は徐々に回復し、生産台数は前期比で増加しました。しかしながら、ケミカル事業では、モビリティ分野の取引減少や、スマホ需要の低迷により電子機器向けの原材料販売が伸び悩みました。その結果、売上高は33,592百万円（前期比6.0％減）となりました。
（北米）
北米では、半導体不足が次第に改善され、生産台数は前期比で増加し、さらに、新機種の金型売上も計上しました。その結果、売上高は62,946百万円（前期比27.3％増）となりました。
（アジア）
アジアでは、中国においてロックダウンにより生産台数は減少しましたが、一方でタイやインドネシアでは生産台数が増加しました。その結果、売上高は45,121百万円（前期比4.9％増）となりました。
（その他）
その他の地域の売上高は359百万円（前期比40.3％減）となりました。
②財政状態
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
増 減 |
|
流動資産 |
77,058 |
73,679 |
△3,379 |
|
固定資産 |
60,066 |
58,117 |
△1,948 |
|
資産合計 |
137,125 |
131,797 |
△5,327 |
|
流動負債 |
55,961 |
53,502 |
△2,459 |
|
固定負債 |
9,095 |
7,611 |
△1,483 |
|
負債合計 |
65,057 |
61,114 |
△3,943 |
|
純資産合計 |
72,067 |
70,683 |
△1,384 |
|
自己資本比率（％） |
51.6 |
52.6 |
1.0pt |
|
自己資本額 |
70,690 |
69,326 |
△1,363 |
|
負債純資産合計 |
137,125 |
131,797 |
△5,327 |
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は73,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円減少しました。これは主に、仕掛品が2,400百万円、原材料及び貯蔵品が1,102百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は58,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が742百万円増加した一方、投資有価証券が3,391百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、資産合計は131,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,327百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は53,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,258百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が752百万円、長期借入金が752百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は61,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,943百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は70,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,033百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,881百万円減少し、自己株式が1,275百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,434 |
9,495 |
6,061 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,140 |
△5,311 |
△4,171 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
2,294 |
4,184 |
1,890 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,824 |
△5,310 |
△2,485 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△減少） |
425 |
△699 |
△1,125 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,358 |
17,658 |
△699 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より699百万円減少し、17,658百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9,495百万円となり、前連結会計年度より6,061百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少があった一方、棚卸資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,311百万円となり、前連結会計年度より4,171百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△5,310百万円となり、前連結会計年度より2,485百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少した一方、短期借入金の返済が進んだこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
樹脂加工製品事業（百万円） |
119,707 |
107.1 |
|
ケミカル事業（百万円） |
11,749 |
100.1 |
|
合計（百万円） |
131,456 |
106.4 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
樹脂加工製品事業 |
105,653 |
108.4 |
3,837 |
99.8 |
|
ケミカル事業 |
76,247 |
102.7 |
2,055 |
89.2 |
|
合計 |
181,900 |
106.0 |
5,892 |
95.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
樹脂加工製品事業（百万円） |
112,259 |
110.3 |
|
ケミカル事業（百万円） |
29,759 |
110.0 |
|
合計（百万円） |
142,019 |
110.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Honda Development & Manufacturing of America, LLC |
37,386 |
29.0 |
44,618 |
31.4 |
|
本田技研工業株式会社 |
19,625 |
15.2 |
17,373 |
12.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、新規事業投資、環境投資に充当いたします。
また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上に設定しております。
当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業利益率 |
2.2％ |
0.9％ |
|
ROE（自己資本利益率） |
6.1％ |
1.9％ |
|
自己資本比率 |
51.6％ |
52.6％ |
|
株主総還元性向 |
62.1％ |
214.3％ |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
リース資産 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
事業所設備 |
全社（共通） |
8 |
－ |
283 |
2 |
294 |
58 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
賃借床面積 (㎡) |
年間賃借料 (百万円) |
|
本社 （東京都港区） |
本社事務所 |
585.65 |
43 |
４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
森六テクノロジー㈱ |
鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,778 |
1,091 |
1,251 (94) |
689 |
4,811 |
219 (97) |
|
森六テクノロジー㈱ |
関東工場 （群馬県太田市） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,723 |
188 |
1,219 (75) |
930 |
4,061 |
205 (106) |
|
四国化工㈱ |
西山第一工場 （香川県東かがわ市） |
ケミカル事業 |
合成フィルム製造設備 |
1,370 |
706 |
－ (－) |
32 |
2,109 |
37 (2) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
Greenville Technology, Inc. |
本店・工場 （米国 オハイオ州） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
184 |
1,020 |
56 (385) |
186 |
1,447 |
372 (25) |
|
Greenville Technology, Inc. |
工場 （米国 インディアナ州） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,462 |
1,540 |
100 (101) |
167 |
3,270 |
206 (31) |
|
Listowel Technology, Inc. |
本店・工場 （カナダ オンタリオ州） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
780 |
1,206 |
53 (183) |
61 |
2,102 |
392 (103) |
|
Rainsville Technology, Inc. |
本店・工場 （米国 アラバマ州） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,622 |
980 |
35 (187) |
632 |
3,270 |
408 (90) |
|
Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. |
本店・工場 （メキシコ グアナファト州） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
2,535 |
1,513 |
279 (98) |
509 |
4,837 |
363 (－) |
|
Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd. |
本店・工場 （タイ チョンブリー県） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,304 |
62 |
420 (70) |
2,508 |
4,295 |
290 (76) |
|
広州森六塑件有限公司 |
本店・工場 （中国 広東省） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,384 |
856 |
－ [40] |
2,213 |
4,453 |
293 (101) |
|
武漢森六汽車配件有限公司 |
本店・第一工場 （中国 湖北省） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,049 |
430 |
－ [66] |
1,490 |
2,970 |
274 (121) |
|
武漢森六汽車配件有限公司 |
第二工場 （中国 湖北省） |
樹脂加工製品事業 |
樹脂成形加工品製造設備 |
1,340 |
406 |
－ [46] |
275 |
2,023 |
50 (26) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
２．土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年10月４日 （注） |
8,480,000 |
16,960,000 |
－ |
1,640 |
－ |
1,386 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,718,719株は、「個人その他」に17,187単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階 |
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CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が1,718,719株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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在外子会社のその他退職後給付調整額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
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運賃保管料 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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業務受託料収入 |
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関係会社配当金収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社事業損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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