株式会社オプティマスグループ
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,450 |
1,350 |
1,175 |
3,330 |
1,253 |
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最低株価 |
（円） |
900 |
636 |
650 |
955 |
783 |
（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現 三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現 ㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。
事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。
当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。
その後、オーストラリア事業を展開するためのパートナーとして、資本業務提携をしていた中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを2021年５月に持分法適用関連会社といたしました。更に、自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを2022年１月に持分法適用関連会社とした後、同社を2022年11月に連結子会社といたしました。
以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。
2015年１月 株式会社日貿の単独株式移転により当社設立
2015年２月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立
2016年２月 物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立
2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立
2018年10月 コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
主な事業別の沿革
(貿易事業の沿革)
1988年４月 株式会社日貿・ジャパントレーディング（現 株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始
1989年５月 株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始
2002年６月 株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更
2015年１月 株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる
(物流事業の沿革)
1998年１月 愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立
2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立
2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立
2016年３月 ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得
2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更
2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更
2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする
（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
(サービス事業の沿革)
2015年３月 株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得
2016年２月 レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立
2016年３月 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化
Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始
2018年10月 Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編
2019年４月 Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得
2022年７月 Universal Rental Cars Limitedを清算
(検査事業の沿革)
2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立
2003年２月 株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転
2012年10月 JEVIC UK Limitedの株式を100％取得
2013年２月 Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得
2020年５月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）
2023年１月 株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更
(オーストラリア事業の沿革)
2019年11月 オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提携開始
2021年５月 オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを持分法適用関連会社化
2022年１月 オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを持分法適用関連会社化
2022年11月 オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化
［事業の変遷図］
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。
（注1） 非連結子会社２社（PT Oto Bid Indonesia、Global Carz Pty Ltd）については記載を省略しております。
（注2） 当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。
（注3） ２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。
（注4） 当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。
（注5） 2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。
（注１） ２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。
（注２） 当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。
（注３） 当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。
（注４） 当会社は、2022年７月に、清算しております。
（注） ㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。
具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2022年末時点において、人口千人当たりの乗用車保有数が698台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2022」を用いて算出）と同時点における日本の498台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2022年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は96,913台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2022」）、日本からの中古自動車輸入台数は92,410台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、新車と中古自動車合計での輸入台数は254,593台（同上）となっております。
オーストラリアにおいては、貿易事業及び物流事業に加え、中古自動車ディーラー及び自動車関連データサービス提供企業と資本業務提携を行っております。
当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、自動車に係る事業を基本的に市場内完結が可能な「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。
[事業モデル図]
ニュージーランドモデル
オーストラリアモデル
当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1）貿易
当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っております。
販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は引き続き堅調であり、ニュージーランド以外の国への輸出も増加しているものの、オセアニア航路における物流の混雑や配船上の問題から2023年３月期に予定していた販売車両の一部が2024年３月期にずれ込んだため、㈱日貿における年間販売台数は44,260台と前年同期比で2.3％減少しました。
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
販売台数(台) |
37,089 |
31,405 |
37,283 |
30,584 |
45,290 |
44,260 |
(2）物流
当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。
物流事業の中核は、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。
（注１）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
[物流事業に係る主な関係会社]
Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上述の理由により減少したこと等により、2023年３月期の輸送台数は前年同期比で減少しました。
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
輸送台数(台) |
32,972 |
38,114 |
42,882 |
32,337 |
41,620 |
35,511 |
(3）サービス
当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。
中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。
[サービス事業に係る主な関係会社]
Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、
Budget Car Auctions 2013 Limited
(4）検査
中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。
㈱JEVICが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が50名（2023年３月31日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が55名（2023年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数12名を含む99名（2023年３月31日現在）在籍しております。
㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関及びＮＺＴＡ認定機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはＮＺＴＡ認定機関となっております。
[検査事業に係る主な関係会社]
㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited（休眠中）、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited
[事業系統図]
当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。
２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。
３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。
４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。
５．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
６．Universal Rental Cars Limitedは、2022年７月に清算しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱日貿 （注）２．４ |
三重県伊勢市 |
千円 10,000 |
貿易 |
100 |
当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 |
|
Optimus Group Australia Pty Ltd （注）２ |
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 26,340,100 |
その他 |
100 |
当社グループの物流セグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Blue Flag Pty Ltd |
オーストラリア メルボルン市 |
AUD 100 |
その他 |
60 (60) |
オーストラリアにおける自動車関連データサービスを手掛ける。 役員の兼任あり。 |
|
ポートサービス㈱ |
名古屋市港区 |
千円 3,000 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。 資金の援助あり。 |
|
大和ロジスティクス㈱ （注）２ |
東京都港区 |
千円 38,000 |
物流 |
100
|
当社グループの海上及び陸上運送の取扱等事業及び輸出手配等事業を担う。 資金の受入あり。 |
|
Dolphin Shipping New Zealand Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 3,273,448 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Dolphin Shipping Australia Pty Ltd
|
オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 |
AUD 1 |
物流 |
100 (100) |
当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Optimus Group New Zealand Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 81,472,934 |
その他 |
100 |
当社グループの物流・サービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Universal Finance Company Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 53,770,514 |
サービス |
100 |
当社グループのサービスセグメントにおける子会社統括を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Auto Advance Finance Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 255,167 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Auto Finance Direct Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 9,494,232 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの自動車ローン業務を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 1,000 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Trade Cars Limited （注）４ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 100 |
サービス |
100 (100) |
当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
Universal Property Limited
|
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 1,200 |
サービス |
100 (100) |
当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。 |
|
㈱JEVIC （注）２,６ |
横浜市鶴見区 |
千円 10,000 |
検査 |
100 |
当社グループの検査セグメントにおける子会社統括を担う。 当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。 |
|
Inspicere Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 7,546,068 |
検査 |
100 (100) |
当社グループの検査セグメントにおけるニュージーランドの子会社統括を担う。 |
|
JEVIC UK Limited |
イギリス ウェスト・サセックス州 |
GBP 1 |
検査 |
100 (100) |
2020年５月より休眠中。 |
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Vehicle Inspection New Zealand Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 2,464,375 |
検査 |
100 (100) |
当社グループの中古自動車輸入検査事業を担う。
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JEVIC NZ Limited （注）２ |
ニュージーランドオークランド市 |
NZD 6,313,215 |
検査 |
100 (100) |
㈱JEVICの債権回収業務等を担う。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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Budget Car Auctions 2013 Limited |
ニュージーランド オークランド市 |
NZD 540,000 |
サービス |
30 (30) |
当社グループ等の中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 |
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OzCar Pty Ltd |
オーストラリア シドニー市 |
AUD 702,592 |
その他 |
30 (30) |
オーストラリアにおける中古自動車及び自動車関連商品の販売を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱日貿及び、Trade Cars Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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㈱日貿 |
38,659,407 |
1,044,181 |
709,597 |
3,211,438 |
20,252,391 |
|
Trade Cars Limited |
7,882,580 |
90,313 |
62,453 |
288,485 |
3,462,340 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貿易 |
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( |
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物流 |
|
( |
|
サービス |
|
( |
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検査 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
|
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|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
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女性割合(％) |
女性管理職割合(％) |
|
貿易 |
50.0 |
20.0 |
|
物流 |
31.4 |
11.1 |
|
サービス |
35.8 |
35.7 |
|
検査 |
22.1 |
6.9 |
|
全社（共通） |
51.5 |
5.6 |
|
合計 |
33.0 |
17.0 |
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。
２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営環境に関するリスク
①経済情勢
|
［リスク認識］ 当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業活動を行っております。とりわけ、ニュージーランド市場は当社グループにとって収益の源泉であり、同国向け中古自動車輸出に関連する事業が当社グループの主柱となっております。当連結会計年度においても、売上は同国に大きく依存しております。 このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、ニュージーランドにおいては同国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指して収益力の強化と収益源の多様化に取り組むとともに、同国以外の新たな市場を開拓して同国への依存度を低下させることで、一国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。現在、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置づけ、自動車販売事業やデータサービス事業を拡大するとともに、新規サービスの開発に注力しております。さらには、オーストラリア以外の新たな市場開拓にも鋭意取り組んでおります。 |
②外国為替及び市場金利
|
［リスク認識］ 当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する外貨建販売価格の影響を受けます。さらには、海外取引については、連結財務諸表作成の際に、売上に加え、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。 また、当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であるのに対して、サービスセグメントにおける自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、当社グループの資金調達コストや特定の事業の収益性は市場金利の影響を常に受けます。 このため、外国為替及び市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、中古自動車を仕入れる際には目利き力をもって商品性を見極めて顧客のニーズに的確に応えることで、外貨建販売価格の変動に大きく左右されない事業運営を目指しております。同時に、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入して資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を最小化するよう努めております。 |
③中古自動車の需給
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［リスク認識］ 人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により、自動車の保有台数が減少し、購入頻度が低下する可能性があります。また、当社グループの主要市場であるニュージーランドでは、移民の増加が中古自動車に対する安定的な需要を支える要因の一つとなってきましたが、将来、移民の減少等により購買層が減少する可能性もあります。 一方、当社グループは、中古自動車のほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れておりますが、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、前記のとおり、オーストラリアをはじめとして新たな市場での事業展開を進めるとともに、事業の多角化として、電気自動車の需要の伸長を見越した新規事業や、中古自動車販売後の車両メンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。 |
④産業構造の変化及び技術革新
|
［リスク認識］ 今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来からの商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たな商取引のスタイルが普及した場合、当社グループの主要な販売先であるディーラーとの取引が縮小する可能性があります。 また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進化した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。電気自動車やハイブリッド自動車の取り扱いを拡大し、エンドユーザー向けの事業を強化するとともに、個別の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。 |
⑤大規模自然災害及び偶発的事故等
|
［リスク認識］ 地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。また、多額の復旧費用が発生することもあります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に対しては、日頃より防災対策を徹底しております。また、緊急事態発生時には役職員の安全を最優先として速やかに適切な対応をとることを基本としつつ、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続、もしくは早期に復旧するために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 |
⑥感染症の流行
|
［リスク認識］ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染長期化の「新常態」のフェーズに入りましたが、爆発的感染拡大の再発や、これ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。 また、国内外において感染拡大、又は感染拡大防止策もしくは予防策のために経済社会活動が制約を受けることによって、経済が停滞することがあります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、感染症予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。また、前記のとおり、事業への影響を最小限にとどめ、安全に事業を継続し、もしくは事業を早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 |
(2)事業活動に関するリスク
①競合
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［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド、さらには新たな重点市場と位置付けているオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。 また、検査事業は、後記のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、激しい競争に晒されることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、中古自動車の仕入れから、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務、輸出先国での国内車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社又はパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上し、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。 |
②新規事業展開
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［リスク認識］ 当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。また、前記のとおり、新たな市場も開拓してまいります。しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により、所期の成果を上げることができないことも常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を被ることから、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断します。実行後はモニタリングを励行し、継続的なレビューの結果に基づいて適時適切に対処することで、新規事業が確実に所期の成果を上げることができ、万が一、所期の成果を上げることが困難と認識された場合には事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。 |
③海上輸送
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［リスク認識］ 当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。今後、地政学的リスクの顕在化等の影響で世界的な物流の停滞が発生することがあれば、船腹を必要量確保できず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。 一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。また、自動車専用船以外の船舶の利用も含め、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としております。港湾施設が平常通りに使用できなくなる事態に対しては、事業への影響を最小限にとどめ、事業を早期に復旧するためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 |
④検査品質
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［リスク認識］ 当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約 (※１)に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるInternational Accreditation New Zealand (ＩＡＮＺ)よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020(※２)の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。またニュージーランドにおいては、同国政府認可のもと、輸入車用の車体識別番号（ＶＩＮ:Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。しかしながら、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延をはじめ、予測し得ない事態が発生することが常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、技術面や費用面の問題から検査品質の高位維持が困難になれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、EU、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。 |
※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）
植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約
※２ ＩＳＯ/ＩＥＣ17020
ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格
⑤風評及び風説
|
［リスク認識］ 当社グループの意向にかかわらず、マスコミ報道やインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グル―プに対する社会的信用を失墜させ、当社グル―プの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、こうした報道・発信や風評及び風説に対しては、早期に発見して専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に係る情報を積極的に、かつ分かり易い内容で発信することによって、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの実像をご理解いただけるよう努めております。 |
⑥人材の確保及び育成
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［リスク認識］ 当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。貿易セグメントでは、顧客が求める車両を適正価格で仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要としますし、検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な検査員を多数必要とします。しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあります。 このため、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できない場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させること人材の育成に努めております。 |
(3)法規制等に関するリスク
①関係法令
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［リスク認識］ 中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。 このため、法規制が改定・新設されたり解釈や運用が変更されて規制が強化された場合、又は、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員は社会の要請に沿って公平かつ公正な業務執行に努めることとし、日本をはじめ事業を展開する国及び地域の法令等に係る情報を常時アップデートしながら、これらを遵守して事業を行うように努めております。 |
②訴訟その他法的手続き
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［リスク認識］ 当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。しかしながら、立場や見解の違いによって対立に及び、その結果、当社グループの事業活動に関連して重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されることも想定されます。 こうした事態が発生した場合には、社会的信用が失墜し、さらには、多額の裁判費用や賠償負担が生じることになれば、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、前記のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付け、役職員に対してコンプライアンスを徹底しております。係争事案が発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。 なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。 |
③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務
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［リスク認識］ 当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受けること、又は政府間協議が不調に終わることが起こり得ます。 こうした事態が発生した場合には、二重課税や追徴課税を受けることになり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、グループ会社間取引については、国際税務の観点から常に事前の調査を綿密に行い、会計監査人ほか社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。 |
(4)情報セキュリティに関するリスク
①情報システム
|
［リスク認識］ 当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。このため、地震等の自然災害、火災、ハードウェア又はソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが常に想定されます。 こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こすことになれば、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用するとともに、事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。 |
②情報資産
|
［リスク認識］ 当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報もしくは個人情報を入手することがあります。また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じることにもなり、当社グループに対する社会的信用は失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等を受けて当社グループの事業に制限が課され、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
|
［対応］ 当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促し、厳格な情報管理を励行しております。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都港区) |
共通 |
事務所設備 |
40,050 |
3,206 |
－ (－) |
13,659 |
56,915 |
33(4) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱日貿 |
本店等 (三重県伊勢市) |
貿易 |
事務所設備 |
18,353 |
3,919 |
24,692 (485.68) |
1,637 |
48,602 |
67(0) |
|
㈱JEVIC |
本社等 (神奈川県横浜市) |
検査 |
事務所設備 及び検査設備 |
460,995 |
128,552 |
－ (－) |
197,574 |
787,122 |
87(24) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主な所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Universal Property Limited |
本社ビル等 (ニュージーランド オークランド市) |
サービス |
事務所設備 車両整備場 |
878,683 |
－ |
713,471 (24,961.00) |
997 |
1,905 |
1,595,058 |
0(0) |
|
Vehicle Inspection New Zealand Limited |
オークランド検査場等 (ニュージーランド オークランド市) |
検査 |
検査設備 |
48,640 |
1,158 |
－ (－) |
570,774 |
117,323 |
737,897 |
145(16) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。
３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
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決議年月日 |
2016年４月14日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４、当社の従業員３、当社子会社の取締役９、当社子会社の従業員８ |
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新株予約権の数（個） ※ |
11,235 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式168,525 （注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
534 （注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年４月15日 至 2026年４月14日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 534 資本組入額 267 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項） ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で株式の数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとする。
イ 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
ロ 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとする。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たり時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ハ 上記のほか、割当日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
イ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
ロ 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的となる当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
ハ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
リ その他新株予約権の行使条件
組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況 (１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注)自己株式2,145,895株は、「個人その他」に21,458単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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販売金融債権 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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経営指導料 |
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営業収益合計 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
|
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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