（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当社グループは、1988年４月に、当社代表取締役社長山中信哉が三重県度会郡小俣町（現　三重県伊勢市）において、水産食品の輸出入事業を目的として㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）を設立したことから始まりました。また、同時期に、自動車組立産業の保護から市場開放へと政策を変更していたニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を輸出するビジネスを本格的に稼働させました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは、左車線・右ハンドルのため日本車との親和性も高く、当社グループの取扱台数は増加してまいりました。同時に、顧客のニーズに対し、船積前検査、非船舶運航事業、債権回収補助業務等、中古自動車輸出に係る関連サービスを手がけることで、事業領域も拡大させてきております。また、ニュージーランドでは、事業ごとに会社を設立するという商慣習が存在するため、当社グループも事業ごとに会社を設立して事業領域の拡大を図ってまいりました。

事業環境の変化を機敏に察し当社グループの戦略展開を迅速・効率的に推進、かつ、企業統治を充実させるため、各事業をグループとして一体化し、経営資源を適切に配分できる体制を構築することが望ましいと判断しました。そのため、2015年１月に㈱日貿の単独株式移転により純粋持株会社である当社を設立しました。

当社グループの事業は、貿易、物流、サービス、検査の４つのセグメントからなり、2015年３月期におけるサービスセグメントでの企業再編、2016年３月期における物流セグメントでの企業再編のように、必要な企業再編をセグメントごとに実施してまいりました。2019年３月期は当社グループの主たる事業を行っているニュージーランドと今後の成長を見込むオーストラリアにおいて、それぞれの事業強化を図るべく企業再編を実施いたしました。

その後、オーストラリア事業を展開するためのパートナーとして、資本業務提携をしていた中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを2021年５月に持分法適用関連会社といたしました。更に、自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを2022年１月に持分法適用関連会社とした後、同社を2022年11月に連結子会社といたしました。

以下に、当社グループの沿革を次のとおり記載いたします。（詳細については、事業の変遷図をご参照下さい）。

2015年１月　株式会社日貿の単独株式移転により当社設立

2015年２月　ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limitedを設立

2016年２月　物流事業を行う子会社に対する管理統括会社としてコンパス・ロジスティクス株式会社を設立

2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立

2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立

2018年10月　コンパス・ロジスティクス株式会社を吸収合併

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

主な事業別の沿革

(貿易事業の沿革)

1988年４月　株式会社日貿・ジャパントレーディング（現　株式会社日貿）を設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年５月　株式会社日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年６月　株式会社日貿・ジャパントレーディングから株式会社日貿へ商号変更

2015年１月　株式移転により株式会社日貿が当社の100％子会社となる

(物流事業の沿革)

1998年１月　愛知県名古屋市に海外向けに輸出する中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行う会社としてポートサービス株式会社を設立

2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う会社として東海ロジスティクス株式会社を設立

2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う会社として大和シッピング株式会社を設立

2016年３月　ポートサービス株式会社、大和シッピング株式会社、東海ロジスティクス株式会社の100％株式及び中古自動車の非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注））を行う会社としてDolphin Shipping Agencies Limited（DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（DSAUS)の100％株式を取得

2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング株式会社を存続会社として、東海ロジスティクス株式会社を吸収合併し、大和ロジスティクス株式会社と名称変更

2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更

2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社とする

（注）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

(サービス事業の沿革)

2015年３月　株式会社日貿の債権回収補助を行う会社としてAuto Advance Finance Limited 、ニュージーランドでの輸入自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limited 、同国のエンドユーザー向け自動車ローンを行う会社としてAuto Finance Direct Limited、同国で自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売を行う会社としてMD Distributors Limitedの株式を100％取得、同国における輸入中古自動車の車検向け整備等を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％取得

2016年２月　レンタカー事業を行う会社としてUniversal Rental Cars Limitedを設立

2016年３月　Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式を50％追加取得し100％子会社化

Universal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始

2018年10月　Universal Finance Company LimitedをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドにおけるサービス事業をOPT NZで管理するように再編

2019年４月　Universal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得

2022年７月　Universal Rental Cars Limitedを清算

(検査事業の沿革)

2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う会社として株式会社日本輸出自動車検査センターを設立

2003年２月　株式会社日本輸出自動車検査センターが本店を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月　JEVIC UK Limitedの株式を100％取得

2013年２月　Vehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式をＴＯＢにより100％取得

2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）

2023年１月　株式会社日本輸出自動車検査センターが株式会社JEVICに名称を変更

(オーストラリア事業の沿革)

2019年11月　オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10%取得し資本業務提携開始

2021年５月　オーストラリア中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdを持分法適用関連会社化

2022年１月　オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを持分法適用関連会社化

2022年11月　オーストラリア自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化

［事業の変遷図］

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。

（注1）　非連結子会社２社（PT Oto Bid Indonesia、Global Carz Pty Ltd）については記載を省略しております。

（注2）　当会社は、2018年９月、Dolphin Shipping New Zealand Limitedに名称変更しました。

（注3）　２社は、2018年９月に大和シッピング㈱を存続会社として吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に名称変更しました。

（注4）　当社は、2018年10月にコンパス・ロジスティクス㈱を吸収合併し、ポートサービス㈱と大和ロジスティクス㈱を子会社にしました。

（注5）　2018年11月、株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100%子会社にしました。

（注１）　２社は、2015年３月に株式の50％、2016年３月に株式の残り50％が取得されました。

（注２）　当会社は、2016年４月、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedに吸収合併されました。

（注３）　当会社は、2015年３月、Auto Finance Direct Limitedに吸収合併されました。

（注４）　当会社は、2022年７月に、清算しております。

（注）　㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。

当社は、持株会社としてグループ戦略の策定及び当社の子会社・関連会社の経営管理に関する業務及びそれに附帯する一切の業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの具体的な事業の流れは以下のとおりとなります。当社のセグメントは貿易、物流、サービス、検査からなり、セグメントごとの事業概要は後述のとおりとなります。

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。主要な事業として、中古自動車輸出業を営んでおりますが、特にニュージーランドに関しては、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供しております。

具体的には、日本のオートオークション事業者からの中古自動車仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務及び輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス等、当社の各事業会社の機能及びパートナー企業を活用することによって、一貫したバリューチェーンを構築しております。

なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。同国は2022年末時点において、人口千人当たりの乗用車保有数が698台（Stats NZ「Estimated resident population of New Zealand」、NZ Transport Agency「National Vehicle Fleet Status as at 31 December 2022」を用いて算出）と同時点における日本の498台(自動車検査登録情報協会ホームページ「自動車保有台数の推移」、総務省統計局ホームページ「人口推計、年齢、男女別人口（2022年10月確定値）」を用いて算出)を上回っております。同国の中古自動車輸入台数は96,913台（New Zealand Customs service「Motor Vehicle Statistics For the month of December 2022」）、日本からの中古自動車輸入台数は92,410台（同上）となっており、日本からの中古自動車輸入台数の割合が高くなっております。また、新車と中古自動車合計での輸入台数は254,593台（同上）となっております。

オーストラリアにおいては、貿易事業及び物流事業に加え、中古自動車ディーラー及び自動車関連データサービス提供企業と資本業務提携を行っております。

当社グループの自動車輸出を起点としたバリューチェーンを構成する事業である「ニュージーランドモデル」、自動車に係る事業を基本的に市場内完結が可能な「オーストラリアモデル」を図によって示すと次のとおりであります。

[事業モデル図]

ニュージーランドモデル

オーストラリアモデル

当社グループのセグメントごとの事業概要は、次のとおりであります。

なお、以下に示すセグメント区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）貿易

当社グループにおいて、中古自動車の仕入及び販売を行っております。

貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入にかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて限定的であり在庫リスクの低減を図っております。

販売台数は、次のとおりであります。ニュージーランドにおける中古自動車需要は引き続き堅調であり、ニュージーランド以外の国への輸出も増加しているものの、オセアニア航路における物流の混雑や配船上の問題から2023年３月期に予定していた販売車両の一部が2024年３月期にずれ込んだため、㈱日貿における年間販売台数は44,260台と前年同期比で2.3％減少しました。

(2）物流

当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流事業を行っております。

物流事業の中核は、非船舶運航事業（ＮＶＯＣＣ（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、整備・除染等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）への利便性を高めると同時に、コスト競争力をアップしております。また、毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しております。

（注１）ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。

[物流事業に係る主な関係会社]

Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、ポートサービス㈱、大和ロジスティクス㈱

Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次のとおりであります。㈱日貿における年間販売台数が上述の理由により減少したこと等により、2023年３月期の輸送台数は前年同期比で減少しました。

(3）サービス

当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け事業及び一般消費者向け事業を行っております。

中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、輸入車検用整備、自動車及び同関連商品販売等事業者向けのサービスを子会社で営んでおります。

[サービス事業に係る主な関係会社]

Universal Finance Company Limited、Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Trade Cars Limited、Universal Property Limited、

Budget Car Auctions 2013 Limited

(4）検査

中古自動車の輸出に必要な検査事業を当社グループ及び当社グループ外の顧客より受託しております。ニュージーランドをはじめ10か国以上にわたりサービスを提供しております。

㈱JEVICが日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等が車体に付着していないか等を確認する検疫検査）を行っております。主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、路上適格性検査を行うために必要な整備士資格３級以上を有する正社員が50名（2023年３月31日現在）、ニュージーランド運輸庁(ＮＺＴＡ:New Zealand Transport Agency)が定めた資格を取得している正社員が55名（2023年３月31日現在）在籍しております。また、Vehicle Inspection New Zealand Limitedがニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を行っております。車両検査に必要である同庁に登録している車両検査員（Vehicle Inspectors）が臨時雇用者数12名を含む99名（2023年３月31日現在）在籍しております。

㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(Ministry for Primary Industries(ＭＰＩ))認定機関及びＮＺＴＡ認定機関、Vehicle Inspection New Zealand LimitedはＮＺＴＡ認定機関となっております。

[検査事業に係る主な関係会社]

㈱JEVIC、Inspicere Limited、JEVIC UK Limited（休眠中）、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited

[事業系統図]

当社及びその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．輸入国が定める輸入車両に関する規則に基づく検査を行う認証検査事業者であります。

２．ＮＶＯＣＣ(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者であります。

３．大和ロジスティクス㈱については中古自動車の輸出手続きに係る事業等を、ポートサービス㈱については中古自動車の整備・清掃事業を行っております。

４．Auto Advance Finance Limitedについては債権回収補助業務、Universal Property Limitedについては当社グループのサービスセグメントにおける資産管理事業を行っております。

５．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。

６．Universal Rental Cars Limitedは、2022年７月に清算しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱日貿及び、Trade Cars Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱日本輸出自動車検査センターは、2023年１月、㈱JEVICに名称を変更しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社及び中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。

２．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

※「OPTIMUSに込めた想い」

オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。

このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会社の対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①ニュージーランドでの既存事業の強化及び新規事業の創出

当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における収益基盤の維持・強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。

②ニュージーランド以外の地域への事業展開

当社グループは、ニュージーランド市場における売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。

③人材の育成と確保

当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。

④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するために、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役で構成しております。

また、当社グループの事業における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、業務執行の取締役、監査等委員の常勤取締役、審議する内容・事項に応じて適宜任用されるグループ会社幹部、社外の弁護士で構成されています。

さらにはリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の開催、及びコンプライアンス研修を通じて、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めております。

今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを一層強化することが重要な経営課題と認識しております。

(3）成長戦略

当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。

①既存事業の強化

ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。

当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。

②バリューチェーンの延伸

当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。

③オーストラリアをはじめ新たな地域への進出

当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアにおいては新車中心の市場特性を踏まえて、自動車販売事業やデータサービス事業などの市場完結可能なビジネスモデルの構築に加え、ニュージーランドで培ったバリューチェーンのノウハウを活かした、オーストラリアモデルの構築を進めています。このような市場特性に合わせたビジネスモデル構築のノウハウを以て、他地域へ展開する機会も追求してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1)経営環境に関するリスク

①経済情勢

②外国為替及び市場金利

③中古自動車の需給

④産業構造の変化及び技術革新

⑤大規模自然災害及び偶発的事故等

⑥感染症の流行

(2)事業活動に関するリスク

①競合

②新規事業展開

③海上輸送

④検査品質

※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）

植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約

※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020

ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格

⑤風評及び風説

⑥人材の確保及び育成

(3)法規制等に関するリスク

①関係法令

②訴訟その他法的手続き

③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務

(4)情報セキュリティに関するリスク

①情報システム

②情報資産

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。

当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられています（IMF推計 2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。

このような環境下、当社グループは主力市場であるニュージーランドにおいて、年度後半の在庫調整局面からの回復需要を確りと捉えて成約台数を伸ばし、期中の停滞を挽回したものの、現地港湾の滞留、船腹不足から相当数の成約済み在庫の船積みが翌期にずれ込むこととなり、当社グループ中核会社・貿易セグメントの㈱日貿の当連結会計年度輸出販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）にとどまりました。また、これに伴い、物流セグメントの売上高の大部分を占める中核事業子会社 Dolphin Shipping New Zealand Limited のニュージーランド向け輸送台数も、35,551台（前年同期比14.6％減）にとどまりましたが、取引拡大に注力しているオーストラリア向け輸送台数は前年同期比46.7％増加し7,549台となりました。サービスセグメントでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで、販売台数は前年同期比で減少したものの、販売単価は前年同期比で上回り売上高は増収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が61,257台と前年同期比16.0％減となりましたが、オーストラリアを含む他地域向け検査数量の増加と円安効果により売上の落ち込みをカバー致しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、503億75百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億32百万円増加し、334億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加し、168億82百万円となりました。

ロ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高549億53百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益29億97百万円（同2.4％減）、経常利益27億２百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億12百万円（同9.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

貿易では、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益13億23百万円（同3.2％減）となりました。

物流では、売上高94億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益９億17百万円（同10.9％増）となりました。

サービスでは、売上高103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14百万円（同17.4％減）となりました。

検査では、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％減)となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）となりました。

また、投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億12百万円（前年同期比26億１百万円の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．物流セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ハ.受注実績

役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。

ニ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、440億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億73百万円、売掛金及び契約資産が４億54百万円、販売金融債権が19億75百万円、棚卸資産が17億79百万円、短期貸付金が４億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、63億19百万円となりました。これは主に持分法適用会社であったオーストラリアのBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、投資有価証券が10億円減少するとともにのれんが18億21百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19.9％増加し、503億75百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、280億17百万円となりました。これは主に短期借入金が50億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億44百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31.0％増加し、54億75百万円となりました。これは主に長期借入金が12億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22.4％増加し、334億92百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、168億82百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が15億28百万円増加したこと及び自己株式売却等により資本剰余金が６億４百万円増加し、自己株式が３億45百万円減少したことの他、為替レートが円高になったことにより為替換算調整勘定が２億81百万円減少したことによるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて20.7％増加し、549億53百万円となりました。

当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、販売台数は減少したものの、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加を背景に販売単価の上昇がみられ、貿易セグメントの売上高は386億59百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

物流セグメントでは、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（同27.3％増）となりました。

サービスセグメントでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円(同8.4％増)となりました。

検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査増加等で収益の落ち込みをカバーし、売上高は41億84百万円(同1.2％増)となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、23.6％増、11.8％増となりましたが、これは主に中古自動車仕入れ単価の上昇による商品仕入原価増、インフレ対応に伴う人件費増、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式取得に伴い発生したのれんの償却費等によるものです。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.4％減少し、29億97百万円となりました。

（経常損益）

借入金増加による支払利息の増加や為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて12.0％減少し、27億２百万円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、オーストラリアで新たに連結子会社化したBlue Flag Pty Ltd株式の段階取得に係る差益があり前連結会計年度に比べ99百万円増加し、５億64百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べて９百万円減少し、３百万円となりました。これは、減損損失の減少等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて7.4％減少し、32億63百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比63百万円減少し９億17百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて9.1％減少し、23億12百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて26億１百万円増加（前年同期比37.6％増加）し、95億12百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は35億17百万円（前年同期は21億85百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億63百万円、減価償却費４億66百万円等の増加要因はあるものの、事業活動の拡大に伴う販売金融債権の増加21億28百万円、棚卸資産の増加18億５百万円や、法人税等の支払い12億68百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は８億40百万円（前年同期は17億62百万円の減少）となりました。これは主に短期貸付金の純増額５億51百万円、子会社株式の取得による支出４億８百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は70億45百万円（前年同期は54億76百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額51億72百万円、長期借入金による収入36億円等の増加要因によるものであります。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。

投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入や社債及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は301億19百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は95億12百万円となっております。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。

当連結会計年度における連結営業利益額は29億97百万円（前年同期比74百万円減）、連結経常利益額は27億２百万円（同３億69百万円減）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は14.7％（前年同期は19.4％）となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は44,260台（前年同期比2.3％減）となりました。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（貿易）

貿易では、前述のように販売台数は減少したものの、仕入れ価格の高値圏での推移と環境適合車への需要増加を背景に販売単価の上昇がみられました。この結果、売上高386億59百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益13億23百万円（同3.2％減）となりました。

（物流）

物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は減少しましたが、輸送単価の上昇やオーストラリア向け輸送取扱台数の増加により、売上高は94億24百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は９億17百万円（同10.9％増）となりました。

（サービス）

サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は減少したものの販売単価上昇による売上増等により、売上高は103億67百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益４億14百万円（同17.4％減）となりました。

（検査）

検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少したものの、他地域向け検査増加等で収益の落ち込みをカバーし、売上高41億84百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益３億83百万円(同23.1％減)となりました。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。

２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。

３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

（注）事業年度末現在の発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げるものとする。

イ　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整する。

１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――

分割・併合の比率

ロ　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ハ　上記のほか、割当日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により、必要かつ合理的な範囲で払込金額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

ロ　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的となる当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

ハ　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）の資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。

リ　その他新株予約権の行使条件

組織再編行為前の条件に準じて決定するものとする。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

(注)自己株式2,145,895株は、「個人その他」に21,458単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの４つを報告セグメントとしております。