アルヒ株式会社
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回次 |
国際会計基準 |
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第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．上記指標は、国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。
２．当社は、2014年５月に新たに設立され、設立初年度の連結財務諸表より国際会計基準を適用していることから、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第１号「国際財務報告基準の初度適用」の目的において要求事項や免除規定を適用しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
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回次 |
日本基準 |
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第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,005 |
2,640 |
2,179 |
1,894 |
1,440 |
|
最低株価 |
（円） |
1,421 |
854 |
1,084 |
956 |
949 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。
また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。
アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2014年５月 |
CSMホールディングス株式会社設立 |
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2014年８月 |
ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる |
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2015年５月 |
商号をアルヒグループ株式会社へ変更 |
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2017年４月 |
アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立 |
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2017年７月
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アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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商号をアルヒ株式会社へ変更 |
旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2000年６月 |
ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立 |
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2000年11月 |
商号をグッドローン株式会社へ変更 |
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2004年12月 |
住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加 |
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ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化 |
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2005年１月 |
商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更 |
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2005年５月 |
商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更 |
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ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更 |
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2006年４月 |
ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併 |
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2012年４月 |
KOSPIに上場 |
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2013年10月 |
株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。） |
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2014年６月 |
カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表 |
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2014年８月 |
CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる |
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2015年１月 |
KOSPIの上場を廃止 |
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2015年５月 |
商号をアルヒ株式会社へ変更 ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更 |
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2015年11月 |
アルヒリース株式会社の全株式を売却 |
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2016年10月 |
「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始 |
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2017年７月
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アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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|
商号をアルヒ株式会社へ変更 |
合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2017年７月 |
Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継 |
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2017年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2019年３月 |
アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立 |
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2019年11月 |
アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立 |
|
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アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立 |
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2021年４月 |
アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
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アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立 |
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2021年12月 |
アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算完了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動 |
（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。
当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。
当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。
このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.１（注３）を獲得しているフラット３５をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHI スーパー４０」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国136の拠点（注４）、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。
（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。
２．出典：住宅金融支援機構（2021年度）
３．融資実行件数ベース（当社調べ）
４．2023年３月末時点
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。
①融資実行業務
当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。
②ファイナンス業務
当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。
③債権管理回収業務
当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。
④保険関連業務
当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。
⑤その他業務
その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。
（取扱商品）
2023年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。
|
種別 |
商品名 |
資金使途 |
説明 |
|
|
全期間固定 金利商品 |
ARUHI フラット２０ ARUHI フラット３５ |
新規借入 及び借換 |
住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。 ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。 ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。 住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。 |
|
|
ARUHI フラット５０ |
新規借入 |
|||
|
ARUHIスーパーフラット５～ ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）
|
新規借入 及び借換
|
手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。 |
||
|
変動金利商品 |
ARUHI スーパー４０ |
新規借入 |
住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。 |
|
|
銀行代理 商品 |
ソニー銀行の 住宅ローン |
新規借入 及び借換 |
当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 |
|
|
auじぶん銀行の 住宅ローン |
新規借入 及び借換 |
当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。 |
||
|
変動金利商品 （付帯商品） |
ARUHI フラットa |
新規借入 |
ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。 |
|
|
ARUHI フラットつなぎ |
つなぎ 融資 |
フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。 |
||
|
ARUHI 変動つなぎ |
つなぎ 融資 |
ARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。 |
||
|
住み替え関連 商品 |
ARUHI 住み替え実現ローン |
つなぎ 融資 |
現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。 |
|
（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。
２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。
（販売チャネル）
当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。
リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。
店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。
販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。
|
区分 |
特徴 |
|
FC店舗 |
フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。 |
|
直営店舗/支社 |
直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。 |
|
直販拠点 （ホールセール営業） |
マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。 |
|
非対面チャネル |
Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。 |
2023年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。
|
地区 |
FC店舗 |
直営店舗/ 支社/直販拠点 |
他取扱拠点 |
合計 |
|
北海道 |
1 |
1 |
－ |
2 |
|
東北 |
6 |
2 |
－ |
8 |
|
関東 |
40 |
16 |
3 |
59 |
|
甲信越 |
4 |
－ |
3 |
7 |
|
北陸 |
3 |
－ |
－ |
3 |
|
東海 |
9 |
3 |
－ |
12 |
|
近畿 |
19 |
2 |
－ |
21 |
|
中国・四国 |
9 |
1 |
－ |
10 |
|
九州・沖縄 |
11 |
3 |
－ |
14 |
|
計 |
102 |
28 |
6 |
136 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（１）親会社
2023年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の被所有割合 |
関係内容 |
||
|
直接 所有（％） |
間接所有等（％） |
合計 （％） |
|||||
|
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
139,272 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
－ |
54.32 |
54.32 |
業務提携契約を締結 |
|
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
100 |
金融事業
|
54.32 |
－ |
54.32 |
－ |
（２）連結子会社
2023年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
||
|
直接 所有（％） |
間接所有等（％） |
合計 （％） |
|||||
|
アルヒRPAソリューションズ株式会社 |
東京都 港区 |
15 |
事務受託事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社 |
東京都 目黒区 |
10 |
不動産売買及び 仲介事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社 |
東京都 港区 |
5 |
住み替えに関するサービス事業 |
70.0 |
－ |
70.0 |
役員の兼任あり |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
住宅ローン事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） （注２） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者（注３） |
非正規雇用 労働者（注４） |
|
|
20.9 |
63.3 |
61.7 |
64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は基本給、各種手当（通勤交通費を除く。）、賞与等であります。
男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
３．期間の定めのない労働契約を締結している労働者であります。
出向者については当社からグループ内、社外への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
４．当社と期間の定めのある労働契約を締結している労働者（契約社員、アルバイト）であります。
５．当社は“役割等級制度”を導入しており、従業員に求める役割の大きさに応じて賃金を決定しております。
等級・賃金決定時に社歴・性別・年齢は考慮しておりません。そのため各等級別で、賃金差異を比較すると差異は少なく、平均約90％程度の差異となります。なお賃金差異の主要因は、産休・育休取得及び育児時短勤務制度を利用している女性従業員が多く在籍していることが挙げられます。（産育休及び育児時短勤務制度の利用によって、給与調整されている従業員数の割合は約11％です。）引き続き、性別や年齢に対するアンコンシャス・バイアス解消への取組みを行い、優秀な人材が当社で活躍いただけるようにDe&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進と改善を進めてまいります。
６．対象期間は2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）です。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
人生は「ある日」の積み重ねでできています。そして住宅を持つ日は、お客さまにとってかけがえのない「ある日」。当社グループは、住み替える人々に必要なさまざまなサービスと商品を、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供することで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。
（２）中期的な経営戦略
ライフステージに応じた住み替えを行うことは、お客さまの生活を豊かにしますが、現状、住み替えにはさまざまなボトルネックが存在しています。当社グループは、住宅ローンをはじめとした住み替えに必要な商品・サービスをワンストップでご提供することにより、ボトルネックを解消し、住み替えのハードルを下げることで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。また、中古住宅の流通を促進させることを通じて、循環型社会の形成に貢献していくことを目指します。
当社グループは、上記達成に向け、これまでの住宅ローン会社からお客さまの住み替えをワンストップでサポートする住み替えカンパニーに進化します。お客さま一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った住みやすい街の提案から、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスの提供を通じて蓄積されるデータベースを活用することで、事業成長を加速させます。
2021年５月に「中期経営計画2021」を公表し、「住み替えカンパニー化」に向け、不動産事業者を経由したお客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援する流れ（BtoBtoC）に加え、不動産事業者への物件相談の前に、お客さまから住み替えの相談を直接承る新しい流れ（BtoC）の強化に取り組んでまいりました。具体的には、街探し・家探しのためのサービスである「TownU」の展開、アルヒ住み替えコンシェルジュの設立等を進めてまいりました。
＜住み替えカンパニー化において当社が目指す姿＞
「中期経営計画2021」を推進している状況下、コアビジネスである住宅ローン事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、住み替えカンパニー化を目指す基本戦略を軸に、住宅ローン事業を再成長軌道に回帰させる「中期経営計画2023」を公表いたしました。「中期経営計画2023」においては、住み替えカンパニーとしての成長に向け、住み替え関連事業におけるお客さまのご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口拡大、住宅ローン事業におけるお客さまの幅広い住宅ローンニーズにお応えするための住宅ローン紹介の受け皿拡大を推進してまいります。また、当社グループは外部企業との提携を積極的に行っておりますが、2022年11月にＳＢＩグループの一員となったことを受け同グループとの連携も梃に「住み替えカンパニー」への進化を加速させてまいります。
具体的な取組内容は以下のとおりです。
＜成長戦略のナビゲーションマップ＞
◆住宅ローン事業
住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇局面で高まった月額返済額の低減ニーズなどを背景に、変動金利商品が優位な環境が続いております。そのため、住み替えカンパニーとして、より多くのお客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿を拡大してまいります。
具体的には、①FC店領域において競争力のある変動金利商品を拡充する等の住宅ローン商品の全チャネルフルラインアップ化の推進、②本社主導の不動産事業者連携等の既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開発、③地域密着型マーケティングの強化を目的とした営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援等の店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進めています。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。また、住宅ローン事業の更なる成長を目指し、住み替え関連事業との事業間連携を加速します。
◆住み替え関連事業
より多くのお客さまのスムーズな住み替えを支援するために、さまざまなライフステージで住み替えを希望するお客さまをご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口拡大に努めています。
具体的には、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、「街診断」に加え「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加、物件情報拡充による「物件レコメンド」機能の強化を通じて家探しサービスの利便性向上を進めています。物件購入・売却、住宅ローンなどの住み替えコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュでは、「TownU」及び不動産事業者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大等の事業基盤の強化を進めると共に、サービス提供エリアを一都三県から中部、近畿、九州エリアに拡大しております。住み替えの促進により蓄積される各種データを活用し、「TownU」及びアルヒ住み替えコンシェルジュにおける顧客体験を向上させ、更なる成長を目指します。
上記のような取組みを通じ、不動産と金融を融合した住み替えサービスを提供するとともに、蓄積したデータを活用することを通じて、住み替え市場を拡大させ、自社の成長を加速させてまいります。
（３）目標とする経営指標
中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。
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指標 |
2023年３月期（実績） |
2028年３月期 |
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営業収益 |
226億円 |
400億円 |
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税引前利益 |
41億円 |
100億円 |
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の住宅ローン市場においては、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差は縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されます。住宅市場においては、賃上げが進んでいることに加え、ライフスタイルの変化を踏まえてより快適な住環境を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。
中期的には、ライフスタイルの多様化に伴い、ライフステージに合わせた住み替え等の増加を背景に住宅需要の活性化が予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し売却を視野に入れた住み替えが増加することによる住宅ローンの増加など、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定されます。
上記を踏まえたうえで、当社グループが対処すべき課題について記載します。
①競合他社の状況と商品ラインアップ
住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。銀行による積極的な貸出が行われた一方、住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、全期間固定金利のフラット３５にとっては厳しい市場環境となりました。当該金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充、特に、FC領域における変動金利商品の拡充が課題であると認識しています。
当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５保証型）を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。「ARUHIスーパーフラット」シリーズは全体の実行件数を押し上げる原動力となっており、2023年３月期のフラット３５の実行件数（借換を含む）シェアは25.2％となり、13年連続で第１位（注２）となりました。
当面の間、固定と変動の金利差を背景に銀行の積極的な融資スタンスが継続すると予想されることから、直営店領域におけるネット銀行の変動金利商品の拡販、FC領域におけるＳＢＩ新生銀行と共同開発を行っている当社オリジナル変動金利商品のリリースにより、住宅ローン事業の更なる拡大を図ります。
今後も2022年５月に商品改定を行った「ARUHIスーパー４０」のような毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入をはじめとして、金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に引き続き取り組んでまいります。
（注）１.出典：国土交通省 令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
固定金利期間選択型を含む。
２.取扱全金融機関のうち借換を含むフラット３５実行件数（当社調べ）
②販売チャネル及び営業体制
当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルなど、さまざまな販売チャネルをお客さまにご提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。デジタル化の進展を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充などにおいてDXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。また、全国に設置した８支社において、従来のFC店舗の支援・管理機能と直営店舗の営業機能を一本化することで、より高度かつ機動的な営業戦略の策定・遂行を図るとともに、FC店舗と連携した不動産事業者開拓やFC店舗へのきめ細かいサポート等の地域密着型マーケティングの強化を進めております。さらに、地域密着型マーケティングを強化するため、本社主導の不動産事業者連携など既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開発、営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援など店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進めてまいります。
同時に、適正な店舗運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。堅実な店舗運営を従来以上に推し進め、販売体制とコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。
③オペレーション体制
当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでいます。また、審査プロセスの強化・AIを活用した住宅ローン不適正利用検知システムを導入する等の住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務を極小化した新型店舗の開発等の事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しております。
④リスク管理
当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。
なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤コンプライアンス
当社グループは、当社の「Mission、Value」の企業理念を具現化した「アルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダーの皆さま（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。
なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．リスク管理の方針
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。
当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
２．リスクの管理体制
当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。
３．個別リスク
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事業等のリスク |
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リスクカテゴリー |
№ |
個別リスクの例 |
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ビジネスリスク |
戦略リスク |
１ |
市場環境に関するリスク |
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２ |
競争環境に関するリスク |
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３ |
単一事業構造に関するリスク |
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４ |
独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク |
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５ |
チャネル戦略に関わるリスク |
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６ |
商品・サービス戦略に関するリスク |
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７ |
子会社戦略に関するリスク |
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財務リスク |
８ |
流動性リスク |
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９ |
信用リスク |
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10 |
金利変動リスク |
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会計・税務リスク |
11 |
見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク |
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12 |
のれん等の減損リスク |
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13 |
消費税処理に関するリスク |
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オペレーショナル リスク |
事務リスク |
14 |
事務リスク |
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人的リスク |
15 |
人的資源に関するリスク |
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16 |
労務に関するリスク |
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システムリスク |
17 |
情報システム及び情報セキュリティに関するリスク |
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18 |
サイバーセキュリティリスク |
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法務リスク |
19 |
法的規制及び法改正に関するリスク |
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20 |
重要な訴訟事件等の発生に関するリスク |
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コンプライアンスリスク |
21 |
個人情報の管理に関するリスク |
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22 |
不適正行為・法令違反等に関するリスク |
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23 |
反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク |
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レピュテーションリスク |
24 |
風評等のリスク |
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自然災害に関するリスク |
25 |
地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク |
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その他のリスク |
26 |
ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク |
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４．重要リスクについて
上記の「３.個別リスク」26項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性あると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。
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№ |
リスクカテゴリー |
重要リスク |
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３ |
戦略リスク |
単一事業構造に関するリスク |
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５ |
チャネル戦略に関わるリスク |
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10 |
財務リスク |
金利変動リスク |
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12 |
会計・税務リスク |
のれん等の減損リスク |
５．個別リスクの詳細について
上記の「３.個別リスク」の詳細については、以下のとおりであります。
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ビジネスリスク |
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戦略リスク |
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１．市場環境に関するリスク 当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
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２．競争環境に関するリスク 住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。 当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。 また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。 （注）出典：住宅金融支援機構（2021年度） |
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３．単一事業構造に関するリスク 2023年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートしていますが、更に当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。 |
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４．独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク 2023年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。 |
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ビジネスリスク |
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戦略リスク |
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５．チャネル戦略に関わるリスク 当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に136の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は108であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。 更に、 ＳＢＩグループと関係の深い地方銀行との協業検討及びＳＢＩグループとの共同商品開発に向けた準備を進めており、FC店舗が販売可能な変動金利商品の増強を進めることでFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。 また、年々ニーズが高まっている非対面取引サービスの一環として、ARUHIダイレクトをはじめとする、DXを活用したWeb化の促進をしております。更に、当社の“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス 「TownU」やアルヒ住み替えコンシェルジュを通じ、既存の店舗への送客を強化する等、 従来のBtoBtoCに加え、BtoCチャネルへの注力を進めてまいります。 |
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６．商品・サービス戦略に関するリスク 国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、フラット３５以外の住宅ローン融資の実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。 当社グループは、現在フラット３５商品を軸とする固定金利商品に加え、変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っており、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発も進めています。更に、リフォーム、諸費用等の資金使途の拡充等を行うことで、全ての住宅ローン需要に応えられる商品・サービスを揃えるとともに、お客さまのライフステージの変化に対応するための商品の拡充も進めてまいります。また、住み替え関連事業における住み替え相談窓口の拡大を通じた住宅ローンの実行件数の積み上げなど事業間連携を通じて更なる成長を目指します。 なお、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や収益性向上が期待されるＳＢＩグループ各社との新商品の開発が進まない場合及び子会社の事業展開が期待どおりに展開しない場合は、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。 当社グループは、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の機能を見直し営業に特化した体制整備とともに、不動産事業者との関係強化を進めております。変動金利商品については、FC店舗で販売可能な商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。 |
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７．子会社戦略に関するリスク 当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローン等の住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社に対し、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。 |
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ビジネスリスク |
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財務リスク |
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８.流動性リスク 当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入れに加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化、債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。 しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
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９．信用リスク 当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等の極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。 |
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10．金利変動リスク 当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時の適用金利と証券化の際の適用金利が異なり、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクを極小化に努めております。 |
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会計・税務リスク |
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11.見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク 住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。 当社グループが行っている貸付債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更等によって、その適用の仕方が変更される可能性があります。 従来にない新スキームによる住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすること等により、適切な会計方法を適用することに努めております。 |
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ビジネスリスク |
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会計・税務リスク |
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12．のれん等の減損リスク 当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 |
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13．消費税処理に関するリスク 当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
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オペレーショナルリスク |
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事務リスク |
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14．事務リスク 当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先による誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。また、当社グループが実施している貸付債権流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した貸付債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務に基づく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するために、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）等のIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。 |
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オペレーショナルリスク |
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人的リスク |
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15.人的資源に関するリスク 当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。 当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を上回り77.1％になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。 |
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16. 労務に関するリスク 当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。 しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 |
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オペレーショナルリスク |
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システムリスク |
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17．情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面でARUHIダイレクトによる住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。 |
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18.サイバーセキュリティリスク 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。 また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、リスク管理担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。 |
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オペレーショナルリスク |
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法務リスク |
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19．法的規制及び法改正に関するリスク 当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。 その主な内容及び関連する法規制については以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。 当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。 なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。 |
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20．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク 当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
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オペレーショナルリスク |
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コンプライアンスリスク |
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21．個人情報の管理に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。 万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。 |
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22．不適正行為・法令違反等に関するリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性があります。このような問題が認められた場合、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下する可能性があります。更に、住宅ローンの実行に関しては、住宅金融支援機構の定められた重要なルールを逸脱した場合は、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 具体的には、主に以下の施策をとることにより、不適正行為の防止に努めております。 a. 当社グループ及びFC法人店舗の従業員による不適正行為、住宅金融支援機構が定める手続き違反防止の対応 コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また、当社グループ従業員及びFC運営法人店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。また、管轄下の店舗の指導、監督を行う各支社にコンプライアンス推進責任者を設置し、各店舗にコンプライアンス責任者を設置することで、規則に従って業務運営がなされるよう努めております。更に、従来FC店舗に委託していた一部審査関連業務を当社で引き取ることで、審査上の重要事項に対し不適正行為の発生を未然に防止しています。 b. 顧客及び不動産業者による不適正利用防止の対応 不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、更に、住宅ローン不適正利用検知システムの稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。 また、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。 具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。 以上のとおり、さまざまな対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた場合、又は損害が生じる可能性がある場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避します。 |
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オペレーショナルリスク |
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コンプライアンスリスク |
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23．反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク 当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリングを排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。 |
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レピュテーションリスク |
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24．風評等のリスク 当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
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自然災害に関するリスク |
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25．地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク 当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在は徐々に緩和されつつあるものの、引き続き注意が必要と考えております。感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。 |
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その他のリスク |
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26.ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク 当社は2022年11月、公開買付けによりＳＢＩグループの一員となりました。当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、住宅ローン事業を再成長させ「住み替えカンパニー」への進化を加速させていきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された１名以上の独立社外取締役を含む、支配株主からの独立性を有する者３名以上で構成される「特別委員会」を設け、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の住宅関連業界においては、世界的なインフレ、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇を受け、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年比で減少しました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に変動金利商品を選択するお客さまが増加しました。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、固定金利のフラット３５には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット３５（全体）の融資実行件数は前年同期比で24.2％の減少となりました。
このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、商品の販売力強化及び販売チャネル拡大に向けて、全国に８支社体制を確立し地域に密着した営業活動を推進するとともに、変動金利商品中心の銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充、返済を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー４０」のリリース、本社主導による不動産事業者との提携等を進めてまいりました。
また、当社グループは「住み替えカンパニー」として、住み替えを希望するお客さまの街探し・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げる基盤の構築を進めております。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、従来の「街診断」による街探しに加え、「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加し、家探しサービスの提供を開始しました。住み替えについてのコンサルティングを提供するアルヒ住み替えコンシェルジュでは、TownUとの連携強化に加え、不動産事業者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大に取組み、2023年４月からの対応エリア拡大に向けた準備を進めました。
当社は、2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社のグループ会社となりました。ＳＢＩグループとの協働による商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、住宅ローン事業においては、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発を進めております。また、2023年３月に連携第１弾としてＳＢＩ損害保険株式会社と業務提携に関する基本合意を行ったほか、アルヒ住み替えコンシェルジュにおいても、ＳＢＩグループとの連携を開始しており、今後も順次グループ間連携を拡大してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、前年同期比2,587百万円減少となる22,601百万円（前年同期比10.3％減）となりました。内訳としては、フラット３５の取扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.6％減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比7.9％増加、保険関連業務は前年同期比13.2％増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比66.2％増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.8％減少にとどまりました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用が減少した一方、新規事業等の増収に伴う費用増加に加え、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比1.7％の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比2,032百万円減少となる4,119百万円（前年同期比33.0％減）、当期利益は2,802百万円（同33.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,821百万円（同33.5％減）となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,063百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の収入（前連結会計年度は3,716百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が4,119百万円となり、営業貸付金の減少額5,013百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額3,755百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当連結会計年度においてキャッシュ回収期にない3,606百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の支出（前連結会計年度は698百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出620百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,846百万円の支出（前連結会計年度は18,189百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、短期借入金の減少額6,900百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。
③販売の実績
１）販売実績
当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））
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業務 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比 |
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融資実行業務 |
8,829 |
72.4% |
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ファイナンス業務 |
6,260 |
95.2% |
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債権管理回収業務 |
3,065 |
107.9% |
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保険関連業務 |
3,220 |
113.2% |
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その他業務 |
1,224 |
166.2% |
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合計 |
22,601 |
89.7% |
（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。
２）融資実行業務売上及び件数
当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円（前年同期比を除く。））
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区分 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比 |
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新規借入 |
8,692 |
73.2% |
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借換 |
137 |
42.4% |
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合計 |
8,829 |
72.4% |
（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。
（単位：件（前年同期比を除く。））
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区分 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比 |
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新規借入 |
14,452 |
72.0% |
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借換 |
384 |
43.5% |
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合計 |
14,836 |
70.8% |
（参考情報）
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2019年３月期から2023年３月期に係る四半期ごとの実行件数を以下に記載しております。
１）新規借入
（単位：件）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
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2019年３月期 |
5,262 |
5,517 |
6,134 |
6,573 |
23,486 |
|
2020年３月期 |
5,761 |
6,756 |
6,202 |
6,568 |
25,287 |
|
2021年３月期 |
5,644 |
6,199 |
6,393 |
6,133 |
24,369 |
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2022年３月期 |
5,699 |
5,107 |
4,795 |
4,460 |
20,061 |
|
2023年３月期 |
3,978 |
3,588 |
3,542 |
3,344 |
14,452 |
２）借換
（単位：件）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
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2019年３月期 |
230 |
328 |
288 |
295 |
1,141 |
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2020年３月期 |
300 |
440 |
441 |
214 |
1,395 |
|
2021年３月期 |
166 |
255 |
306 |
300 |
1,027 |
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2022年３月期 |
233 |
211 |
208 |
231 |
883 |
|
2023年３月期 |
159 |
96 |
66 |
63 |
384 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における資産は148,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少いたしました。これは主にその他の金融資産が3,674百万円増加した一方、現金及び現金同等物が5,063百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は115,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債が4,530百万円増加した一方、借入債務が3,049百万円、預り金が3,755百万円とそれぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における資本は32,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に当期利益を2,802百万円計上した一方、剰余金の配当2,123百万円により減少したことによるものです。
２）経営成績
経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
２）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
今後の方針につきましては、「中期経営計画2023」に基づき、取組みを推進します。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
１）資金調達の基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金やコミットメントラインにより資金調達を行っております。子会社についてはアルヒ株式会社から借入を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化を図っております。また、お客さまに対する貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行うことでオフバランス化しており、貸付債権に関するリスクを最小化しております。
２）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などになります。一方、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローン融資実行のための資金需要になりますが、これらの貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、貸付資金需要は融資実行から資金化までの短期間のつなぎ資金となります。
３）資金調達手段
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、金融機関からの借入、住宅金融支援機構への貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。
このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関から長期借入金やコミットメントラインを含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的に貸付債権の証券化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。
また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しております。2023年３月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。
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格付機関名 |
長期発行体格付 |
見通し |
コマーシャル・ ペーパー |
|
株式会社格付投資情報センター （R＆I） |
A- |
安定的 |
a-1 |
|
株式会社日本格付研究所 （JCR） |
A |
安定的 |
J-1 |
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。
ａ．のれんの評価
当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。
減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した５ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。
2023年３月31日時点における評価の結果は、住宅ローン事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。
ｂ．金融商品の公正価値
当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。
これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。
（業務上の重要な契約）
当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。
|
名称 |
契約内容 |
|
住宅ローン債権売買基本契約 |
イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買 ニ．契約金額及び代金授受方法： 契約金額：指定なし 代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。 ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。 「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。 |
|
買取債権管理回収業務委託契約 |
イ．契約相手方：住宅金融支援機構 ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新 ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託 ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。 |
|
代理業務委託契約 |
イ．契約相手方：各代理店の運営法人 ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託 ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。 ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。 |
（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）
当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。
１．契約の相手先
契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。
２．借入金額の残高（2023年３月31日時点）
4,000百万円
３．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド
スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。
４．返済期限
2025年２月28日を最終回とする分割返済
５．主な借入人の義務
（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。
（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。
（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。
（エ）財務制限条項を遵守すること。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
||||||
|
建物附属 設備 |
器具備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
本社 機能 |
29 |
28 |
81 |
1,365 |
0 |
1,504 |
334 （74） |
|
柏の葉分室 （千葉県柏市） |
51 |
23 |
0 |
0 |
－ |
75 |
12 （0） |
|
|
ARUHI東京ローン センター 他支社・支店 24店舗 |
直営 拠点等 |
49 |
57 |
10 |
－ |
0 |
117 |
128 （7） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
有形固定資産 |
無形固定資産 |
合計 |
|||||||
|
建物附属設備 |
器具備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
|||||
|
アルヒ不動産 テクノロジーズ株式会社 |
本社 (東京都目黒区) |
建物附属設備他 |
5 |
1 |
－ |
－ |
－ |
6 |
0 （0） |
|
アルヒ住み替え コンシェルジュ株式会社 |
本社 （東京都港区） |
ソフト ウェア他 |
－ |
0 |
－ |
12 |
－ |
12 |
0 （0） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
当事業年度の末日（2023年３月31日）における主な内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、当社、旧アルヒ株式会社及びそれらの子会社を総称して「当社グループ」と表記しております。
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 （注１） |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年６月25日付 定時株主総会決議 |
2016年８月24日付 取締役会決議 |
2016年７月21日付 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社グループ取締役 ５ 当社グループ執行役員 ６ 当社グループ従業員 66 |
当社グループ取締役 ４ 当社グループ執行役員 ６ 当社グループ従業員 ３ |
当社グループ取締役 １ 当社グループ執行役員 ３ 当社グループ従業員 79 |
|
新株予約権の数（個） |
311 |
122 |
599［549］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 31,100 （注２、６） |
普通株式 12,200 （注２、６） |
普通株式 59,900［54,900］ （注２、６） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
500 （注３、６） |
||
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年３月31日 至 2025年３月31日 |
自 2019年３月31日 至 2026年３月31日 |
自 2019年３月31日 至 2026年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 500 資本組入額 250 （注６） |
発行価格 510.1 資本組入額 255.05 （注６） |
発行価格 500 資本組入額 250 （注６） |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注４、６） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。 ②新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注５） |
||
|
|
第５回新株予約権 （注１） |
第６回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年６月14日付 取締役会決議 |
2018年８月10日付 取締役会決議 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社グループ取締役 ４ 当社グループ執行役員 ６ 当社グループ従業員 ９ |
当社グループ執行役員 ２ 当社グループ従業員 105 |
当社グループ取締役 ３ 当社グループ執行役員 ６ |
|
新株予約権の数（個） |
468 |
1,176［1,146］ |
1,870 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 46,800 （注２、６） |
普通株式 117,600［114,600］ （注２、６） |
普通株式 187,000 （注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
750 （注３、６） |
2,274（注３） |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年３月31日 至 2027年３月31日 |
自 2020年３月31日 至 2027年３月31日 |
自 2020年７月１日 至 2028年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 765 資本組入額 382.5 （注６） |
発行価格 750 資本組入額 375 （注６） |
発行価格 2,374 資本組入額 1,187 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注４、６） |
（注４） |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。 ②新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注５） |
||
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年８月10日付 取締役会決議 |
2019年８月８日付 取締役会決議 |
2020年８月27日付 取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社グループ従業員 42 |
当社グループ従業員 48 |
当社グループ従業員 52 |
|
新株予約権の数（個） |
702 |
650 |
740 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 70,200 （注２） |
普通株式 65,000 （注２） |
普通株式 74,000 （注２） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
2,274（注３） |
1,984（注３） |
1,679（注３） |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年８月11日 至 2028年３月31日 |
自 2021年８月９日 至 2029年３月31日 |
自 2022年８月28日 至 2030年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,274 資本組入額 1,137 |
発行価格 1,984 資本組入額 992 |
発行価格 1,679 資本組入額 840 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注４） |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注５） |
||
（注）１．新株予約権１個につき、次のとおり有償発行している。
第３回新株予約権 1,010円
第５回新株予約権 1,500円
第８回新株予約権 10,000円
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てられる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。
３．行使価額の調整
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
（２）当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数× |
１株当たり払込価額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使条件
新株予約権者が保有するベスティング済みの本新株予約権は、本新株予約権の行使時点において、新株予約権者が当社グループの役員又は従業員である場合に限り権利行使ができる。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
５．合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時点において、当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。但し、会社都合による退職、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②上記のほか、新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っているため、本書提出日現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の行使の条件」が調整されている。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2017年10月13日 |
35,719,794 |
36,080,600 |
－ |
6,000 |
－ |
1,510 |
（注）2017年９月22日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を
行ったことによる増加であります。
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|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
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|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
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100 |
－ |
（注） 自己株式520,860株は、「個人その他」に5,208単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。
|
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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|
（注）１．当社は自己株式520,860株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社は、当事業年度末現在
では主要株主となっております。
３．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
みさき投資株式会社 |
東京都港区南青山５-11-１ 櫻井ビル３F |
2022年９月26日 |
2022年９月15日 |
994,300 |
2.76 |
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 |
2022年10月４日 |
2022年９月30日 |
1,111,400 |
3.08 |
|
ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 |
2022年11月８日 |
2022年10月31日 |
786,800 |
2.18 |
|
メリルリンチ・インターナショナル |
２,King Edward Street, London,EC１A １HQ,United Kingdom |
2022年11月22日 |
2022年11月15日 |
333,667 |
0.92 |
|
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド |
英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング |
2022年12月２日 |
2022年11月30日 |
855,600 |
2.37 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
14，25 |
|
|
|
売上債権 |
６，７ |
|
|
|
営業貸付金 |
６，７，14，25，27 |
|
|
|
預け金 |
６，７，14，25，27 |
|
|
|
未収入金 |
６，７，14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
６，７，８，14，25，27 |
|
|
|
その他の資産 |
9 |
|
|
|
有形固定資産 |
10 |
|
|
|
のれん |
11 |
|
|
|
無形資産 |
11，25 |
|
|
|
繰延税金資産 |
23 |
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資産合計 |
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負債 |
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預り金 |
６，７，14 |
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リース負債 |
６，７，15，26 |
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|
借入債務 |
６，７，14，26，27 |
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|
引当金 |
16 |
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|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
６，７，12，25 |
|
|
|
その他の負債 |
13 |
|
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繰延税金負債 |
23 |
|
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|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
17 |
|
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|
資本剰余金 |
17，19 |
|
|
|
自己株式 |
17 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
17，18 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
|
資本合計 |
|
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|
負債・資本合計 |
|
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
４，20 |
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|
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|
|
営業費用 |
|
|
|
|
金融費用 |
21 |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
19，21 |
△ |
△ |
|
その他の費用 |
21 |
△ |
△ |
|
営業費用合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
その他の費用 |
22 |
△ |
△ |
|
その他の収益・費用合計 |
|
△ |
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
23 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|
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|
|
基本的（円） |
24 |
|
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|
希薄化後（円） |
24 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
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|
流動資産 |
|
|
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|
現金及び預金 |
|
|
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|
売掛金 |
※１ |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
|
貸付債権信託受益権 |
|
|
|
|
未収収益 |
※１ |
|
|
|
預託金受益権 |
|
|
|
|
未収入金 |
※１ |
|
|
|
その他 |
※１ |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
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|
流動負債 |
|
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
※２ |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
|
未払金 |
※１ |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
|
預り金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
|
長期リース債務 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息 |
※１ |
|
|
|
受取賃貸料 |
※１ |
|
|
|
債権取立益 |
|
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
|
その他 |
※１ |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|