アルヒ株式会社

回次

国際会計基準

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

23,844

26,202

26,821

25,189

22,601

税引前利益

（百万円）

6,264

7,315

7,745

6,151

4,119

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

4,312

4,972

5,177

4,239

2,821

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

4,312

4,972

5,177

4,239

2,821

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

23,853

26,634

30,093

31,889

32,765

資産合計

（百万円）

99,398

132,585

164,762

150,713

148,616

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

675.23

756.79

847.67

903.09

921.43

基本的１株当たり当期利益

（円）

120.60

141.45

146.58

119.78

79.64

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

117.21

138.65

145.11

119.02

79.40

親会社所有者帰属持分比率

（％）

24.0

20.1

18.3

21.2

22.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

19.1

19.7

18.3

13.7

8.7

株価収益率

（倍）

18.27

8.66

12.31

8.32

13.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,498

7,407

4,750

3,716

1,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△957

△2,018

△777

△698

△712

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,230

△4,057

18,620

△18,189

△5,846

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,479

14,811

37,404

22,232

17,169

従業員数

（人）

327

395

425

472

485

（外、平均臨時雇用者数）

(74)

(99)

(95)

(97)

(98)

回次

日本基準

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

22,555

25,794

26,501

24,120

19,505

経常利益

（百万円）

5,294

6,388

6,813

4,937

1,227

当期純利益

（百万円）

3,254

3,944

4,309

3,081

455

資本金

（百万円）

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

発行済株式総数

（株）

36,080,600

36,080,600

36,080,600

36,080,600

36,080,600

純資産額

（百万円）

17,077

18,830

21,492

22,148

20,663

総資産額

（百万円）

90,499

92,547

121,637

102,486

93,074

１株当たり純資産額

（円）

476.65

525.62

594.72

616.65

571.34

１株当たり配当額

（円）

44.00

51.00

55.00

60.00

55.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(22.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

１株当たり当期純利益

（円）

91.00

112.20

122.02

87.05

12.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

88.44

109.98

120.80

86.49

12.83

自己資本比率

（％）

18.61

19.99

17.36

21.25

21.83

自己資本利益率

（％）

19.64

22.32

21.76

14.37

2.17

株価収益率

（倍）

24.21

10.92

14.79

11.45

82.83

配当性向

（％）

48.35

45.45

45.07

68.93

427.35

従業員数

（人）

321

381

411

458

474

（外、平均臨時雇用者数）

(74)

(92)

(81)

(86)

(89)

株主総利回り

（％）

157.0

92.2

136.6

84.4

93.0

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

3,005

2,640

2,179

1,894

1,440

最低株価

（円）

1,421

854

1,084

956

949

年月

概要

2014年５月

CSMホールディングス株式会社設立

2014年８月

ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる

2015年５月

商号をアルヒグループ株式会社へ変更

2017年４月

アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立

2017年７月

アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施

商号をアルヒ株式会社へ変更

2000年６月

ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立

2000年11月

商号をグッドローン株式会社へ変更

2004年12月

住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加

ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化

2005年１月

商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更

2005年５月

商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更

ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更

2006年４月

ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併

2012年４月

KOSPIに上場

2013年10月

株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。）

2014年６月

カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表

2014年８月

CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる

2015年１月

KOSPIの上場を廃止

2015年５月

商号をアルヒ株式会社へ変更

ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更

2015年11月

アルヒリース株式会社の全株式を売却

2016年10月

「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始

2017年７月

アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施

商号をアルヒ株式会社へ変更

2017年７月

Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年３月

アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立

2019年11月

アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立

2021年４月

アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併

アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立

2021年12月

アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算完了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動

種別

商品名

資金使途

説明

全期間固定

金利商品

ARUHI フラット２０

ARUHI フラット３５

新規借入

及び借換

住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。

ARUHI フラット２０は最長20年、ARUHI フラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。

ARUHI フラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。

ARUHI フラット５０

新規借入

ARUHIスーパーフラット５～

ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）

新規借入

及び借換

手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。

変動金利商品

ARUHI スーパー４０

新規借入

住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。

銀行代理

商品

ソニー銀行の

住宅ローン

新規借入

及び借換

当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

auじぶん銀行の

住宅ローン

新規借入

及び借換

当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。

変動金利商品

（付帯商品）

ARUHI フラットa

新規借入

ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。

ARUHI フラットつなぎ

つなぎ

融資

フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。

ARUHI 変動つなぎ

つなぎ

融資

ARUHI スーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。

住み替え関連

商品

ARUHI 住み替え実現ローン

つなぎ

融資

現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。

区分

特徴

FC店舗

フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。

直営店舗/支社

直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。

直販拠点

（ホールセール営業）

マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。

非対面チャネル

Web申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。

地区

FC店舗

直営店舗/

支社/直販拠点

他取扱拠点

合計

北海道

1

1

－

2

東北

6

2

－

8

関東

40

16

3

59

甲信越

4

－

3

7

北陸

3

－

－

3

東海

9

3

－

12

近畿

19

2

－

21

中国・四国

9

1

－

10

九州・沖縄

11

3

－

14

計

102

28

6

136

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

直接

所有（％）

間接所有等（％）

合計

（％）

ＳＢＩホールディングス株式会社

東京都

港区

139,272

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

－

54.32

54.32

業務提携契約を締結

ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社

東京都

港区

100

金融事業

54.32

－

54.32

－

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接

所有（％）

間接所有等（％）

合計

（％）

アルヒRPAソリューションズ株式会社

東京都

港区

15

事務受託事業

100.0

－

100.0

役員の兼任あり

アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社

東京都

目黒区

10

不動産売買及び

仲介事業

100.0

－

100.0

役員の兼任あり

アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社

東京都

港区

5

住み替えに関するサービス事業

70.0

－

70.0

役員の兼任あり

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅ローン事業

485

（98）

合計

485

（98）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

474

（89）

39.9

5.5

5,944,291

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）　（注２）

全労働者

正規雇用

労働者（注３）

非正規雇用

労働者（注４）

20.9

63.3

61.7

64.1

事業等のリスク

リスクカテゴリー

№

個別リスクの例

ビジネスリスク

戦略リスク

１

市場環境に関するリスク

２

競争環境に関するリスク

３

単一事業構造に関するリスク

４

独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

５

チャネル戦略に関わるリスク

６

商品・サービス戦略に関するリスク

７

子会社戦略に関するリスク

財務リスク

８

流動性リスク

９

信用リスク

10

金利変動リスク

会計・税務リスク

11

見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

12

のれん等の減損リスク

13

消費税処理に関するリスク

オペレーショナル

リスク

事務リスク

14

事務リスク

人的リスク

15

人的資源に関するリスク

16

労務に関するリスク

システムリスク

17

情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

18

サイバーセキュリティリスク

法務リスク

19

法的規制及び法改正に関するリスク

20

重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

コンプライアンスリスク

21

個人情報の管理に関するリスク

22

不適正行為・法令違反等に関するリスク

23

反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

レピュテーションリスク

24

風評等のリスク

自然災害に関するリスク

25

地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク

その他のリスク

26

ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

№

リスクカテゴリー

重要リスク

３

戦略リスク

単一事業構造に関するリスク

５

チャネル戦略に関わるリスク

10

財務リスク

金利変動リスク

12

会計・税務リスク

のれん等の減損リスク

ビジネスリスク

戦略リスク

１．市場環境に関するリスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．競争環境に関するリスク

住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。

当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。

また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。

（注）出典：住宅金融支援機構（2021年度）

３．単一事業構造に関するリスク

2023年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートしていますが、更に当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。

４．独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

2023年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

ビジネスリスク

戦略リスク

５．チャネル戦略に関わるリスク

当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に136の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は108であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。

更に、 ＳＢＩグループと関係の深い地方銀行との協業検討及びＳＢＩグループとの共同商品開発に向けた準備を進めており、FC店舗が販売可能な変動金利商品の増強を進めることでFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。

また、年々ニーズが高まっている非対面取引サービスの一環として、ARUHIダイレクトをはじめとする、DXを活用したWeb化の促進をしております。更に、当社の“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス 「TownU」やアルヒ住み替えコンシェルジュを通じ、既存の店舗への送客を強化する等、 従来のBtoBtoCに加え、BtoCチャネルへの注力を進めてまいります。

６．商品・サービス戦略に関するリスク

国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、フラット３５以外の住宅ローン融資の実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。

当社グループは、現在フラット３５商品を軸とする固定金利商品に加え、変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っており、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発も進めています。更に、リフォーム、諸費用等の資金使途の拡充等を行うことで、全ての住宅ローン需要に応えられる商品・サービスを揃えるとともに、お客さまのライフステージの変化に対応するための商品の拡充も進めてまいります。また、住み替え関連事業における住み替え相談窓口の拡大を通じた住宅ローンの実行件数の積み上げなど事業間連携を通じて更なる成長を目指します。

なお、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や収益性向上が期待されるＳＢＩグループ各社との新商品の開発が進まない場合及び子会社の事業展開が期待どおりに展開しない場合は、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の機能を見直し営業に特化した体制整備とともに、不動産事業者との関係強化を進めております。変動金利商品については、FC店舗で販売可能な商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。

７．子会社戦略に関するリスク

当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローン等の住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社に対し、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

ビジネスリスク

財務リスク

８.流動性リスク

当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入れに加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化、債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．信用リスク

当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等の極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。

10．金利変動リスク

当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時の適用金利と証券化の際の適用金利が異なり、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクを極小化に努めております。

会計・税務リスク

11.見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

当社グループが行っている貸付債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更等によって、その適用の仕方が変更される可能性があります。

従来にない新スキームによる住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすること等により、適切な会計方法を適用することに努めております。

ビジネスリスク

会計・税務リスク

12．のれん等の減損リスク

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

13．消費税処理に関するリスク

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

オペレーショナルリスク

事務リスク

14．事務リスク

当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先による誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。また、当社グループが実施している貸付債権流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した貸付債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務に基づく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するために、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）等のIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。

オペレーショナルリスク

人的リスク

15.人的資源に関するリスク

当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。

当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を上回り77.1％になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。

16. 労務に関するリスク

当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。

しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

オペレーショナルリスク

システムリスク

17．情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面でARUHIダイレクトによる住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

18.サイバーセキュリティリスク

当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。

また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、リスク管理担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。

オペレーショナルリスク

法務リスク

19．法的規制及び法改正に関するリスク

当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。

その主な内容及び関連する法規制については以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。

当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。

なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

20．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

オペレーショナルリスク

コンプライアンスリスク

21．個人情報の管理に関するリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。

万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

22．不適正行為・法令違反等に関するリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性があります。このような問題が認められた場合、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下する可能性があります。更に、住宅ローンの実行に関しては、住宅金融支援機構の定められた重要なルールを逸脱した場合は、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

具体的には、主に以下の施策をとることにより、不適正行為の防止に努めております。

　a. 当社グループ及びFC法人店舗の従業員による不適正行為、住宅金融支援機構が定める手続き違反防止の対応

　コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また、当社グループ従業員及びFC運営法人店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。また、管轄下の店舗の指導、監督を行う各支社にコンプライアンス推進責任者を設置し、各店舗にコンプライアンス責任者を設置することで、規則に従って業務運営がなされるよう努めております。更に、従来FC店舗に委託していた一部審査関連業務を当社で引き取ることで、審査上の重要事項に対し不適正行為の発生を未然に防止しています。

　b. 顧客及び不動産業者による不適正利用防止の対応

不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、更に、住宅ローン不適正利用検知システムの稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。

また、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。

具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。

以上のとおり、さまざまな対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた場合、又は損害が生じる可能性がある場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避します。

オペレーショナルリスク

コンプライアンスリスク

23．反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリングを排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

レピュテーションリスク

24．風評等のリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

自然災害に関するリスク

25．地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク

当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在は徐々に緩和されつつあるものの、引き続き注意が必要と考えております。感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。

その他のリスク

26.ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

当社は2022年11月、公開買付けによりＳＢＩグループの一員となりました。当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、住宅ローン事業を再成長させ「住み替えカンパニー」への進化を加速させていきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された１名以上の独立社外取締役を含む、支配株主からの独立性を有する者３名以上で構成される「特別委員会」を設け、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

住宅ローン債権売買基本契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買

ニ．契約金額及び代金授受方法：

契約金額：指定なし

　代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。

ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。

　「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。

買取債権管理回収業務委託契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託

ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。

代理業務委託契約

イ．契約相手方：各代理店の運営法人

ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による

ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託

ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。

ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

2023年３月31日現在

本社

（東京都港区）

本社

機能

29

28

81

1,365

0

1,504

334

（74）

柏の葉分室

（千葉県柏市）

51

23

0

0

－

75

12

（0）

ARUHI東京ローン

センター

他支社・支店　24店舗

直営

拠点等

49

57

10

－

0

117

128

（7）

2023年３月31日現在

　アルヒ不動産

テクノロジーズ株式会社

本社

(東京都目黒区)

建物附属設備他

5

1

－

－

－

6

0

（0）

　アルヒ住み替え

コンシェルジュ株式会社

本社

（東京都港区）

ソフト

ウェア他

－

0

－

12

－

12

0

（0）

普通株式

140,000,000

計

140,000,000

決議年月日

2015年６月25日付

定時株主総会決議

2016年８月24日付

取締役会決議

2016年７月21日付

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社グループ取締役　５

当社グループ執行役員　６

当社グループ従業員　66

当社グループ取締役　４

当社グループ執行役員　６

当社グループ従業員　３

当社グループ取締役　１

当社グループ執行役員　３

当社グループ従業員　79

新株予約権の数（個）

311

122

599［549］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

31,100

（注２、６）

普通株式

12,200

（注２、６）

普通株式

59,900［54,900］

（注２、６）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

500

（注３、６）

新株予約権の行使期間

自　2018年３月31日

至　2025年３月31日

自　2019年３月31日

至　2026年３月31日

自　2019年３月31日

至　2026年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　　500

資本組入額　　250

（注６）

発行価格　　510.1

資本組入額　　255.05

（注６）

発行価格　　500

資本組入額　250

（注６）

新株予約権の行使の条件

（注４、６）

新株予約権の譲渡に関する事項

①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。

②新株予約権の質入等の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

決議年月日

2017年６月14日付

取締役会決議

2018年８月10日付

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社グループ取締役　４

当社グループ執行役員　６

当社グループ従業員　９

当社グループ執行役員　２

当社グループ従業員　105

当社グループ取締役　３

当社グループ執行役員　６

新株予約権の数（個）

468

1,176［1,146］

1,870

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

46,800

（注２、６）

普通株式

117,600［114,600］

（注２、６）

普通株式

187,000

（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

750

（注３、６）

2,274（注３）

新株予約権の行使期間

自　2020年３月31日

至　2027年３月31日

自　2020年３月31日

至　2027年３月31日

自　2020年７月１日

至　2028年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　765

資本組入額　382.5

（注６）

発行価格　　750

資本組入額　375

（注６）

発行価格　2,374

資本組入額　1,187

新株予約権の行使の条件

（注４、６）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。

②新株予約権の質入等の処分は認めない。

新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

決議年月日

2018年８月10日付

取締役会決議

2019年８月８日付

取締役会決議

2020年８月27日付

取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）

当社グループ従業員　42

当社グループ従業員　48

当社グループ従業員　52

新株予約権の数（個）

702

650

740

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

70,200

（注２）

普通株式

65,000

（注２）

普通株式

74,000

（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,274（注３）

1,984（注３）

1,679（注３）

新株予約権の行使期間

自　2020年８月11日

至　2028年３月31日

自　2021年８月９日

至　2029年３月31日

自　2022年８月28日

至　2030年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　2,274

資本組入額　1,137

発行価格　　1,984

資本組入額　　992

発行価格　　1,679

資本組入額　840

新株予約権の行使の条件

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

調整後行使価額＝調整前行使価額×

１

分割（又は併合）の比率

既発行株式数

＋

新規発行株式数×

１株当たり払込価額

調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

16

29

124

81

55

15,381

15,686

－

所有株式数

（単元）

－

39,813

6,369

195,724

38,107

172

80,315

360,500

30,600

所有株式数の割合（％）

－

11.04

1.76

54.29

10.57

0.04

22.27

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目6-1

19,300

54.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,755

7.74

JP MORGAN CHASE BANK 385174

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM

1,129

3.17

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

912

2.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

712

2.00

瀧口　浩平

東京都港区

470

1.32

PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACOUNT

ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L３ １LL, ENGLAND

420

1.18

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号

276

0.77

野村證券株式会社自己振替口

東京都中央区日本橋１丁目１３－１

253

0.71

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

238

0.66

計

－

26,467

74.43

みさき投資株式会社

東京都港区南青山５-11-１　櫻井ビル３F

2022年９月26日

2022年９月15日

  994,300

2.76

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階

2022年10月４日

2022年９月30日

1,111,400

3.08

ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階

2022年11月８日

2022年10月31日

　786,800

2.18

メリルリンチ・インターナショナル

２,King Edward Street, London,EC１A

１HQ,United Kingdom

2022年11月22日

2022年11月15日

　333,667

0.92

ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド

英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング

2022年12月２日

2022年11月30日

　855,600

2.37

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産

現金及び現金同等物

14，25

22,232

17,169

売上債権

６，７

1,007

829

営業貸付金

６，７，14，25，27

68,703

68,709

預け金

６，７，14，25，27

149

142

未収入金

６，７，14

24

26

その他の金融資産

６，７，８，14，25，27

28,274

31,948

その他の資産

9

1,205

1,415

有形固定資産

10

1,563

1,209

のれん

11

24,464

24,464

無形資産

11，25

2,930

2,701

繰延税金資産

23

157

0

資産合計

150,713

148,616

負債

預り金

６，７，14

11,162

7,407

リース負債

６，７，15，26

1,249

830

借入債務

６，７，14，26，27

65,780

62,730

引当金

16

197

209

未払法人所得税

543

7

その他の金融負債

６，７，12，25

38,564

43,094

その他の負債

13

1,336

1,228

繰延税金負債

23

－

372

負債合計

118,835

115,881

資本

資本金

17

3,471

3,471

資本剰余金

17，19

8,903

8,684

自己株式

17

△1,236

△838

利益剰余金

17，18

20,750

21,448

親会社の所有者に帰属する持分

31,889

32,765

非支配持分

△11

△30

資本合計

31,877

32,735

負債・資本合計

150,713

148,616

（単位：百万円）

注記

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

４，20

25,189

22,601

営業費用

金融費用

21

△3,548

△3,563

販売費及び一般管理費

19，21

△14,705

△13,876

その他の費用

21

△428

△917

営業費用合計

△18,682

△18,357

その他の収益・費用

その他の収益

48

61

その他の費用

22

△403

△186

その他の収益・費用合計

△354

△124

税引前利益

6,151

4,119

法人所得税費用

23

△1,925

△1,316

当期利益

4,225

2,802

当期利益の帰属

親会社の所有者

4,239

2,821

非支配持分

△14

△18

当期利益

4,225

2,802

１株当たり当期利益

（親会社の所有者に帰属）

基本的（円）

24

119.78

79.64

希薄化後（円）

24

119.02

79.40

（単位：百万円）

注記

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金

22,103

17,085

売掛金

※１

994

815

営業貸付金

31,129

26,186

貸付債権信託受益権

78

42

未収収益

※１

15,011

15,905

預託金受益権

11,923

13,049

未収入金

※１

26

29

その他

※１

1,526

1,674

貸倒引当金

△275

△292

流動資産合計

82,516

74,495

固定資産

有形固定資産

建物附属設備

131

130

工具、器具及び備品

105

109

リース資産

134

91

その他

91

63

有形固定資産合計

462

394

無形固定資産

のれん

15,522

14,272

ソフトウエア

1,401

1,485

リース資産

29

0

その他

784

661

無形固定資産合計

17,738

16,419

投資その他の資産

関係会社株式

47

47

長期前払費用

79

89

差入保証金

653

659

繰延税金資産

704

737

その他

283

230

投資その他の資産合計

1,767

1,764

固定資産合計

19,969

18,578

資産合計

102,486

93,074

（単位：百万円）

注記

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

負債の部

流動負債

買掛金

96

113

短期借入金

※２

24,900

18,000

１年内返済予定の長期借入金

2,800

20,000

リース債務

120

90

未払金

※１

626

483

未払費用

813

629

未払法人税等

618

－

預り金

11,165

7,411

その他

395

455

流動負債合計

41,535

47,184

固定負債

長期借入金

38,500

25,000

長期預り金

16

15

長期リース債務

89

1

資産除去債務

196

209

固定負債合計

38,802

25,226

負債合計

80,337

72,410

純資産の部

株主資本

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

資本準備金

1,510

1,510

その他資本剰余金

4,765

4,569

資本剰余金合計

6,275

6,079

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

10,724

9,056

利益剰余金合計

10,724

9,056

自己株式

△1,225

△819

株主資本合計

21,774

20,316

新株予約権

373

346

純資産合計

22,148

20,663

負債純資産合計

102,486

93,074

（単位：百万円）

注記

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１

24,120

19,505

営業費用

金融費用

3,522

3,388

販売費及び一般管理費

※１,※２

15,752

14,935

営業費用合計

19,274

18,324

営業利益

4,846

1,181

営業外収益

受取利息

※１

5

11

受取賃貸料

※１

23

23

債権取立益

39

6

貸倒引当金戻入額

45

35

抱合せ株式消滅差益

254

－

その他

※１

13

59

営業外収益合計

382

135

営業外費用

支払利息

89

49

支払報酬

1

2

減価償却費

0

－

自己株式取得費用

3

－

投資事業組合運用損

－

13

関係会社整理損

156

－

その他

39

24

営業外費用合計

291

89

経常利益

4,937

1,227

税引前当期純利益

4,937

1,227

法人税、住民税及び事業税

1,813

804

法人税等調整額

42

△32

法人税等合計

1,856

771

当期純利益

3,081

455