株式会社すららネット

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標となっております。

８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

当社グループは、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、教育サービスの提供とコンテンツ開発、その運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。

eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。

当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。

eラーニング事業で提供をする教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指していきます。

当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等でサービスの提供を行っております。当社が提供するサービスの内容は以下の通りです。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として「すららドリル」は主に公立小中学校向け、「ピタドリ」は大手塾向けに提供を開始しています。「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心に算数を楽しく学べる eラーニング教材で、スリランカやインドネシア、エジプトやフィリピンでの学校等でご利用いただいております。

学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスを提供しております。

当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。

④　BtoC受講者に対する包括的なサポート

当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。

学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客や自治体（公立学校）にも利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業（※）等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。

当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。

個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）から、いつまでにどこまで学習するかといった「月１回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週１回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

これらのサービス提供の結果、2022年12月末時点でのすらら導入校数は2,490校、すらら利用ID数は360,292IDとなっております。

(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。

２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金されるID課金数と、導入校１校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載しておりましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組替え表示しております。

３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

〈公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。

２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

　〈用語集〉

※　反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

（注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社に該当しております。

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2022年12月31日現在

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

近年、IT技術の発展やペーパーレス化の流れ等により、日本におけるEdTechのニーズは高まりを見せております。今後もスマートフォンやタブレット端末の普及により、EdTechに関するユーザーの需要は活発化していくことが予想されます。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、EdTech関連事業を主たる事業対象としているため、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の利用拡大に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる学習費や学習塾の事業所数が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、子どもたちには、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身につけて頂くこと、当社グループのサービスを使って学習塾を独立開業される方等には、その経営を成功して頂くこと等を目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

近年、教育分野においては、グローバル化やICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性が高まりを見せております。大学入試においても新制度導入が検討される等、今後も環境が変化し、また、子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社グループにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「すらら」サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社グループは、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンテンツ・システムのプログラミング等の一部の業務を外部に業務委託しております。当社グループは、業務委託先が開発遅延等を起こさないようにプロジェクトの進捗管理を慎重に実施しております。しかしながら、業務委託先において開発遅延、経営破綻、法令違反等が生じる等、サービス提供に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を行ってまいりましたが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ eラーニング事業では、サービスを導入する学習塾や学校等の校舎数は、広告宣伝活動や営業活動による新規導入校数の増加等により拡大傾向にありますが、学習塾の独立開業者の減少や学習塾・学校における「すらら」等の導入が進まないこと等により、新規校舎獲得数が計画を下回る場合や、解約数が当社グループの想定よりも増加する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループeラーニング事業では、学習塾や学校等の導入校に対する各種経営支援を通じて生徒数増加のための取組を推進しており、これらの活動等によって当社グループのサービスを利用するID数は増加傾向にありますが、当社グループから導入校に対する経営支援活動を行っても導入校において生徒数が増加せず、想定どおりのID数が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループeラーニング事業では、個人塾のみならず、複数の校舎や多くの生徒を有する学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客との契約数の増加に向けた取組を推進しており、これらの学習塾運営会社や学校法人においては、「すらら」を活用した反転授業を教育カリキュラムに組み込むこと等により、「すらら」等の継続的な活用を促しております。

しかしながら、今後において、複数の校舎や多くの生徒を有する法人顧客において、他社サービスへの切り替えやその他の理由により、当社サービスの利用契約の解約が生じた場合、校舎数及びID数が大幅に減少することが想定されるため、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、今後の更なる事業拡大を推進する上で営業部門における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、現状においては、営業部門が少人数であり、一人当たりの役割が多いため、人材の新規採用が予定通りに進まない場合や既存の人材の社外流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行ってまいりましたが、サービス品質の向上や品揃えの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれます。

今後において当社グループの想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループでは一部の開発を外部委託しており、外部委託先からの納品物の品質に問題が生じた場合にはソフトウエアの改修に係る費用や損失が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのサービスは、情報システム及び通信ネットワークを通じて提供しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、以下のとおり対策を講じております。

しかしながら、以下のようなシステム障害が発生した場合、当社グループのサービスは停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

・電力供給不足、災害や事故等により通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合

・コンピューターウイルス、不正アクセスによる被害にあった場合

・ソフトウエアや機器に不具合・欠陥が生じた場合等

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「電気通信事業法」等による法的規制を受けております。

社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社のサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報を有しております。当社グループは社内規程の整備、従業員への教育指導等、2021年2月にはISMS（JIS Q 27001）を取得し、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社の社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、または、今後当社が属する事業分野において第三者の権利が成立する場合には、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

代表取締役である湯野川孝彦は、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役を務めております。同氏は、EdTechをはじめとする新規事業の立ち上げや顧客に対する経営支援に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、本書提出日現在、取締役２名、監査等委員である取締役３名、従業員90名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業の拡大及び多様化に対応して、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

しかしながら当社グループは、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。現時点において当社グループは、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　Ｍ＆Ａ等について

当社は2022年１月にファンタムスティック株式会社を子会社化いたしました。同社についてはいずれ当社グループの業績に大きく貢献すると見込んでおります。しかしながら、経営環境の変化等により、買収後の業績が取得時に見込んだ事業計画と乖離した場合には、のれんや関係会社株式を減損するリスクが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため、記載しておりません。

３．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．セグメント情報について、当社グループは単一セグメントであるため、記載しておりません。

３．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

（注）自己株式1,936株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2022年12月31日現在