（注）１．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。第３期(2019年５月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は当取引所マザーズにおけるものであります。なお、第５期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。

　以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。

　当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。

①　就労支援事業

　就労支援事業においては、「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。

　提供する就労支援事業は、人材派遣・業務委託契約・業務請負契約・人材紹介を中心とし、以下の分野に対応しております。

　・オフィス業務　…　営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等

　・電話対応事務　…　インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等

　・セールス業務　…　接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等

　・軽作業業務　　…　倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等

　・在宅ワーク　　…　ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等

②　放課後事業

放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設を目指し、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。

当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の２つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。

ａ.　公設放課後事業

放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。

ⅰ)放課後子ども教室推進事業

放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

ⅱ)放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。

ⅲ)放課後子ども総合プラン事業

放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。

ⅳ)児童館事業

児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。

（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。

ｂ.　私立小学校アフタースクール事業

当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。

（運営施設数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

③　保育事業

保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

ａ.　認可保育事業

当社グループの認可保育事業は、「トレジャーキッズ保育園」という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営をしております。自治体からの業務委託又は指定管理で運営を行っております。

ｂ.　小規模認可保育事業

当社グループの小規模認可保育事業は、「エンジェルキッズ保育園」という名称で運営しております。

ｃ.　企業主導型保育事業

当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営しております。

ｄ.　地域子育て支援拠点等事業

当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。

e.　事業所内保育事業

当社グループの事業所内保育事業は、地域型保育事業のひとつで、国の基準を満たした認可保育事業であり、事業所内やその他のスペースに保育施設を設置し、企業が主体となって運営しております。

（保育園数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

　上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子どもを預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．株式会社セリオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（2023年５月期）

　　（１） 売上高　　　　9,728,651千円

　　（２） 経常利益　　　　 22,469千円

　　（３） 当期純利益　　　 12,841千円

　　（４） 純資産額　　　　482,430千円

　　（５） 総資産額　　　4,062,948千円

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において、83名増加しましたが、主として業務拡大に伴うものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は3年9ヶ月であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。

３．有期労働者は、各社に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。

４．労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

当社グループは、目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化に柔軟に対応するため、３カ年の中期経営計画を毎期ローリング方式で策定しております。中期経営計画（2024～2026）において2026年５月期の当社グループのありたい姿「関わる家族21万人の笑顔をつくる」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。中期経営計画の基本方針は、既存事業である就労支援事業、放課後事業、保育事業それぞれにおいて、新しいサービスや新しい地域への進出を行ってまいります。また、M＆A、業務提携、新規事業開発も検討しながら、多角経営を目指してまいります。以上により2026年５月期の目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円と致しました。

経営理念

・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します

・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します

・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します

（２）中長期的な会社の経営戦略

ａ.　人材

当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給休暇の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間単位の年次有給休暇、積立有給休暇制度、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。

ｂ.　経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用

当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。

ｃ.　新たな事業

企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。

（３）目標とする経営指標

当社グループは、（１）経営方針　に記載のとおり、2026年５月期の経営指標として目標値を連結売上高137億円、連結営業利益766百万円事業の成長に取り組んでまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業環境に関わる政策として、政府は2023年６月に「こども未来戦略方針」案にて、子ども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。

このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、中期経営計画に基づき、子育て世帯が多様な働き方を選択できる環境の提供を行ってまいります。

就労支援事業においては「主婦の働きやすさNO.１を目指す」という中期目標のもと、働き方の多様化を実現する就業形態を企業に提案し、新規顧客獲得を進めてまいります。放課後・保育両事業では規模拡大に対応する運営体制の強化に取組み、子どもたちが「明日も来たい」と思う放課後施設、保護者の皆様に選んでいただける地域NO.１保育園を目指し、施設運営を行ってまいります。新規開設につきましては、認可保育園を５施設程度、放課後施設を12施設程度の開設を計画しております。これらを実現するため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。

ａ.　多様なワークスタイルの提案

当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産等を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。

ｂ.　人材確保

当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、新卒・中途ともに積極的に採用を行い優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力し定着率向上にも取り組んでまいります。

ｃ.　人材育成の強化

当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニングや階層別研修等の社内研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。

ｄ.　保育園開園用不動産の確保

当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。

ｅ.　放課後事業の収益構造の改善

当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。

ｆ.　コンプライアンス強化

当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。

　当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）就労支援事業について

① 人材ビジネス業界の動向について

　当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や正規の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 派遣スタッフの確保について

　当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）をはじめとする国内の関係諸法令を遵守する必要があります。また、2015年９月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。さらに、2020年４月には働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には正社員と派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。当社グループは、コンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの許可の状況

（株式会社セリオ）

　加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消し又は事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について

　社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の取引先への依存について

　当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して当連結会計年度4.7％の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）放課後事業・保育事業について

① 少子化

　当社グループは、保育事業において、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保

　当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各施設での事故に関するリスクについて

　当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めております。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について

　2000年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開園等が認められなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

　当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 食の安全性

　当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 感染症の流行

　当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少したり、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の受託先への依存について

　当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して、当連結会計年度18.2％の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除又は認可の取消しを受けた場合や競合他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達について

　当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開園に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しております。今後、新規開園に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自治体との概算払い精算制度について

　当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時において、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

① 創業者への依存について

　当社グループにおいて、創業者である代表取締役若濵久は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 大規模な自然災害

　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災害時には顧客・企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム障害等の影響について

　当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、コンピューターウイルスや第三者による不正アクセス、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について

　当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

　当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設・開園に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境においては、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、期を通して原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした婚姻数の減少、少子化の加速など、めまぐるしく変化しております。2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、こどもの視点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。

売上高においては、2023年４月に放課後事業で新規開設した施設及び既存施設において１施設あたりの利用児童数が増加したことに加え、保育事業においても2023年４月に新規開設した施設及び既存施設で積極的な園児受入れが大きく寄与し増収となりました。放課後事業及び保育事業では増収増益となったものの、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、上半期の新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減により連結合計では減益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、5,002,837千円（前連結会計年度末4,627,539千円）と、375,298千円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、2,848,240千円（前連結会計年度末2,565,348千円）と、282,892千円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は、2,154,597千円（前連結会計年度末2,062,190千円）と、92,406千円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）、営業利益は204,615千円（同12.5％減）、経常利益は210,260千円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（同21.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。

a.就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。

売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響により、コールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においては、減収の影響により減益となりましたが、中期経営計画の達成に向け、利益体質を強化すべく、採算に課題のあった保育士等の福祉人材紹介事業から撤退いたしました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は2,480,247千円（前期比8.0％減）、セグメント利益は58,584千円（同40.6％減）となりました。

b.放課後事業

放課後事業につきましては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。引き続き安心安全な運営に努め、こどもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指してまいります。全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。

このような状況の中、当社グループは下表のとおり、2023年４月に新規施設26施設を開設いたしました。そのうち新たに２つの自治体から運営受託し、展開エリアの拡大が進みました。一方、契約期間終了などにより６施設の閉校があり、20施設の純増となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計164施設となりました。

売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。

以上の結果、放課後事業の売上高は3,036,105千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は132,518千円（同16.2％増）となりました。

(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)

c.保育事業

保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。全国の待機児童数は少子化の加速もあり減少傾向にありますが、女性の就業率上昇を背景として都市部を中心に底堅い需要は続く見込みです。

このような状況の中、下表のとおり、2023年４月に新たに認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育所２施設、指定管理１施設、計７施設を開設いたしました。また2022年10月に地域子育て支援施設１施設を開設しております。これにより当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となりました。また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業は、期初計画どおり新規施工数が20施設となり、サービス開始から３期目で初めて黒字化を達成しました。

売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は4,275,830千円（前期比18.4％増）、セグメント利益は195,077千円（同12.9％増）となりました。

（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30,931千円増加し、当連結会計年度末は、1,900,466千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209,192千円、減価償却費129,173千円、未払消費税等の減少による支出60,061千円、契約負債の減少による支出48,771千円、未払金の増加による収入48,314千円等により255,112千円の収入（前期は169,499千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出763,126千円、差入保証金の差入による支出56,096千円及び補助金の受取額479,423千円等により366,216千円の支出（前期は184,249千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額43,637千円、長期借入れによる収入289,000千円、長期借入金の返済による支出98,064千円等により142,034千円の収入（前期は13,138千円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の大阪市及び吹田市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は9,792,182千円（前期比7.2％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては、前年の大型案件の剥落等により2,480,247千円（同8.0％減）となり、また放課後事業においては、新規施設26施設の開設、契約期間終了などによる６施設の閉校により、公立（地方自治体からの委託）155施設、私立小学校アフタースクール９施設、当連結会計年度末現在、計164施設となり3,036,105千円（同7.5％増）、保育事業においては、2023年４月に認可保育園３施設、小規模認可保育園１施設、事業所内保育２施設、指定管理１施設を開設、2022年10月に地域子育て支援施設１施設を新たに開設したことにより4,275,830千円（同18.4％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の原価率が82.6％となり売上原価は8,090,987千円（前期比7.9％増）、販売費及び一般管理費は1,496,580千円（同7.1％増）となりました。主な内容は給与手当で633,718千円、支払手数料で142,420千円、法定福利費で115,624千円であります。この結果、営業利益は204,615千円（同12.5％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は43,745千円となり、これは主に新設の保育園の整備に対する補助金のうち圧縮記帳処理の対象とならない補助金収入であります。営業外費用は38,100千円となり、この結果、経常利益は210,260千円（前期比22.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は478,281千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は479,349千円となり、これは主に固定資産圧縮損478,281千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は72,541千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は136,651千円（前期比21.3％減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,752,584千円となり、前連結会計年度末に比べ76,931千円増加いたしました。その内訳は、主に売掛金及び契約資産が35,139千円増加、現金及び預金が30,931千円増加、前払費用が10,057千円増加したことによるものであります。固定資産は2,250,253千円となり、前連結会計年度末に比べ298,366千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が214,560千円増加、無形固定資産が3,945千円減少、投資その他の資産が87,750千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,002,837千円となり、前連結会計年度末に比べ375,298千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,453,715千円となり、前連結会計年度末に比べ64,880千円増加いたしました。その内訳は、主に未払費用が93,878千円増加、未払消費税等が60,061千円減少、未払金が58,753千円増加、契約負債が48,771千円減少したことによるものであります。固定負債は1,394,525千円となり、前連結会計年度末に比べ218,011千円増加いたしました。これは主に長期借入金が174,778千円増加、資産除去債務が44,973千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,848,240千円となり、前連結会計年度末に比べ282,892千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,154,597千円となり、前連結会計年度末に比べ92,406千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益136,651千円の計上による増加及び剰余金の配当44,245千円による減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

ｃ.資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。

ｄ.財務政策

　当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等

　当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.1％（前年は3.0％）及び連結配当性向は32.4％（前年は25.5%）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。

  該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　　提出会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

　　（２）国内子会社

2023年５月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．株式会社セリオガーデンに係る認可保育園は、株式会社セリオが運営しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」の合計であります。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

2023年５月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（注）自己株式10,939株は、「個人その他」に109単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、自己株式10,939株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年５月31日現在の実質保有株式数と同数であります。

（注）上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事業」、「保育事業」の３つの報告セグメントとしております。

（１）就労支援事業　　一人ひとりに合った働き方サポート事業

（２）放課後事業　　　公私立のアフタースクール事業

（３）保育事業　　　　認可児童福祉施設の運営