日総工産株式会社
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
|
|
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
無期雇用社員・期間契約社員（人） |
13,449 |
14,380 |
13,072 |
14,434 |
16,561 |
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,125 (6,600) |
1,672 （2,608） |
925 |
925 |
758 |
|
最低株価 |
（円） |
1,626 (3,820) |
385 （1,168） |
341 |
669 |
521 |
（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
|
|
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
無期雇用社員・期間契約社員（人） |
12,583 |
13,584 |
12,370 |
13,761 |
15,125 |
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。
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年月 |
事項 |
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1980年８月 |
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立 |
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1981年６月 |
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1983年２月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 |
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（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転） |
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1983年12月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1984年10月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1985年８月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1986年２月 |
日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転 |
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1986年３月 |
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立 |
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1989年８月 |
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。） |
|
1989年10月 |
日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併） |
|
1989年11月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併） |
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1990年５月 |
日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更 |
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1991年11月 |
日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併 |
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1994年11月 |
日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始 |
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1995年８月 |
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併） |
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1997年３月 |
日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転 |
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1997年８月 |
日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始 |
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1999年１月 |
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更 |
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1999年９月 |
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 |
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2001年12月 |
研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設 |
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2002年10月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
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2003年３月 |
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立 （2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併） |
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年月 |
事項 |
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2003年11月 |
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％） |
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2004年３月 |
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始 |
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2004年４月 |
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる |
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2005年６月 |
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設 |
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2006年３月 |
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
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2006年７月 |
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする |
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2006年８月 |
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転 |
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2006年11月 |
「プライバシーマーク」の認定 |
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研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設 |
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2007年４月 |
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 |
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障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注） |
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2008年４月 |
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
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2009年１月 |
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併 |
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2010年12月 |
東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
|
2011年４月 |
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得 |
|
2011年10月 |
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
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2015年３月 |
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得 |
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2016年４月 |
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設 |
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2017年７月 |
研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設 |
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2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年５月 |
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設 |
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2018年10月 |
「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設 |
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2019年３月 |
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継 |
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2020年１月 |
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％） |
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2021年８月 |
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化 |
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2022年３月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％） |
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2023年４月 |
研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設 |
（注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
（総合人材サービス事業）
① 製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社）
イ 製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
ロ 製造請負
製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
ハ その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。
② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
一般事務派遣、ＢＰＯ
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。
（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。
① 施設介護
神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
② 在宅介護
介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。
（注）１．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。
２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日総ブレイン株式会社 |
横浜市鶴見区 |
50 （百万円） |
総合人材サービス事業 |
100 |
役員の兼任等 ４名 不動産の賃貸借あり |
|
日総ぴゅあ株式会社 |
横浜市港北区 |
40 （百万円） |
総合人材サービス事業 |
100 |
役員の兼任等 ４名 不動産の賃貸借あり 日総工産㈱特例子会社 （注）４ |
|
日総ニフティ株式会社 （注）２ |
横浜市港北区 |
450 （百万円） |
その他の事業 |
100 |
役員の兼任等 ２名 資金援助あり 不動産の賃貸借あり |
|
株式会社ベクトル伸和 |
愛知県知立市 |
78 （百万円） |
総合人材サービス事業 |
100 |
役員の兼任等 ３名 |
|
株式会社ニコン日総プライム |
横浜市港北区 |
50 （百万円） |
総合人材サービス事業 |
51.0 |
役員の兼任等 ３名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
上海霓索人力資源服務有限公司 |
中国上海市 |
300 （千米ドル） |
総合人材サービス事業 |
49.0 |
役員の兼任等 ２名 |
|
株式会社LeafNxT |
東京都品川区 |
124 （百万円） |
総合人材サービス事業 |
48.7 |
役員の兼任等 ３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合人材サービス事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化したことによるものであります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で16,561人おります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
総合人材サービス事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で15,125人おります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
3.2 |
13.1 |
78.8 |
81.2 |
79.0 |
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
日総ブレイン株式会社 |
－ |
－ |
66.7 |
71.2 |
85.9 |
|
株式会社ニコン日総プライム |
－ |
0.0 |
63.5 |
93.0 |
58.3 |
|
日総ニフティ株式会社 |
－ |
－ |
73.1 |
82.5 |
123.7 |
③ 連結会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注1） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
11.3 |
12.8 |
74.2 |
79.6 |
72.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下「リスク」という）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）特に重要なリスク
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
|
会社名 |
許可名称 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
|
日総工産株式会社 |
一般労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派14－150048 |
2002年10月 |
2026年12月31日 |
|
有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
14－ユ－150026 |
2002年８月 |
2026年12月31日 |
|
|
日総ブレイン株式会社 |
一般労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派14－020001 |
1986年７月 |
2024年１月31日 |
|
有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
14－ユ－020011 |
2000年８月 |
2023年７月31日 |
|
|
株式会社ベクトル伸和 |
一般労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派23－300331 |
2005年９月 |
2023年８月31日 |
|
有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
23－ユ－300581 |
2008年７月 |
2026年６月１日 |
|
|
株式会社 ニコン日総プライム |
一般労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派14－303092 |
2004年２月 |
2027年１月31日 |
|
有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
14－ユ－301602 |
2007年10月 |
2025年９月30日 |
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他の事業）
介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.3％に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）総合人材サービス事業のリスク
① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について
顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 無期雇用社員（「技能社員」）について
当社グループは、無期雇用社員（技能社員）の積極的な活用を推進しておりますが、急激な経済環境の変化などにより、顧客との契約が縮小または終了した場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
⑤ 製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業績の季節変動について
当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害について
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他の事業のリスク
① 介護保険制度の改正について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材（有資格者）確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評等の影響について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害や各種感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）当社グループ経営全般について
① 気候変動について
当社グループにおける気候変動による物理的リスクとして、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で工場停止になることで派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、移行リスクとして、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響について
当社グループは、総合人材サービス事業及びその他の事業（介護・福祉事業）を展開しており、ともに人を起点とした事業を展開しております。顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなど、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社ニコン日総プライムの連結子会社化について）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年７月１日に株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しました。
総合人材サービス事業における株式取得
|
契約会社名 |
契約の相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
日総工産株式会社 （当社） |
株式会社ニコン日総プライム |
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合と協業によるシナジーの創造に向けて、人材派遣事業の充実を図り、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組む |
2022年７月１日 |
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （神奈川県横浜市港北区） |
総合人材サービス事業 |
事務所設備 |
675 |
1,020 (1,031) |
1 |
229 |
1,926 |
222 (13) |
|
各営業所 （全国各所） |
総合人材サービス事業 |
事務所設備 |
187 |
206 (331) |
- |
16 |
409 |
1,033 (194) |
|
研修施設 （全国各所） |
総合人材サービス事業 |
研修施設 |
145 |
269 (4,309) |
- |
89 |
504 |
35 (1) |
|
従業員寮 （全国各所） |
総合人材サービス事業 |
従業員寮 |
645 |
1,031 (24,825) |
- |
6 |
1,684 |
- |
|
その他 (神奈川県足柄下郡箱根町他) |
総合人材サービス事業 |
遊休資産 |
15 |
33 (7,911) |
- |
1 |
50 |
- |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
日総ブレイン株式会社 |
本社他 （神奈川県横浜市鶴見区他） |
総合人材サービス事業 |
事務所設備 |
7 |
- |
- |
18 |
25 |
46 (8) |
|
日総ぴゅあ株式会社 |
本社事業所 （神奈川県横浜市港北区） |
総合人材サービス事業 |
事務所設備 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
192 |
|
日総ニフティ株式会社 |
本社他 （神奈川県横浜市港北区他） |
その他の事業 |
介護設備等 |
76 |
94 (3,305) |
5 |
2 |
179 |
255 (1) |
|
株式会社ベクトル伸和 |
本社他 (愛知県知立市他) |
総合人材サービス事業 |
事務所設備等 |
29 |
14 (919) |
- |
1 |
45 |
63 |
|
株式会社ニコン日総プライム |
本社他 （神奈川県横浜市港北区他） |
総合人材サービス事業 |
事務所設備等 |
13 |
- |
- |
10 |
24 |
323 (18) |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
102,400,000 |
|
計 |
102,400,000 |
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式328,480株は、「個人その他」に3,284単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を328,480株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
３．2023年３月20日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社及び他１社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
71,400 |
0.21 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,695,400 |
4.94 |
|
合計 |
－ |
1,766,800 |
5.14 |
４．2023年３月７日付で関東財務局長に提出された三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び他１社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
1,130,500 |
3.29 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
600,100 |
1.75 |
|
合計 |
－ |
1,730,600 |
5.04 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸費用 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特定株式積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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