信和株式会社
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
３．最高・最低株価は、2019年３月19日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降かつ2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。
2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。
その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。
さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。
次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
(注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。
(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。
(法人格の沿革)
(事業の沿革)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。
当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。
(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。
門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。
当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。
シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。
・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。
また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。
その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。
(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
＜物流機器部門＞
物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。
各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。
今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。
(主な関係会社)当社
(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用
(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
［事業系統図］
＜仮設資材部門＞
＜物流機器部門＞
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が、10％を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 建設投資動向などの影響について
当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の期限の利益喪失について
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財務制限条項が定められております。
① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと
② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと
③ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％(トランシェD貸付金にあっては65％)以上に維持すること
④ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること
当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。
① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定
② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)
③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が43.3％と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより生じたものであります。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが18.7％減少した場合、または税引前割引率が2.39％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(5) 人材の確保と育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注管理について
当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。
当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 品質の保証について
当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。
当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について
当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。
当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて
当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。
したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。
当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＩＴへの依存について
当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息に向けた兆しは見られるものの、今後の動向についてはいまだ予断を許さない状況にあります。仮に同感染症が拡大した場合、当社役員、従業員の感染による健康被害に加え、それに伴う事業場の閉鎖、事業活動の制限や生産性の低下、生産活動の停止などのリスクがあります。これに対して当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルを作成し、在宅勤務や時差出勤の実施、及びWeb会議の推奨を行っております。また、事業場への入館時への検温、手指消毒の徹底などの対策も徹底しております。
加えて、同感染症の拡大により経済活動の停滞及び建設工事の遅延あるいは中断が生じた場合、当社顧客による当社製品に対する需要が減退する結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。
２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産及びソフトウエアの合計であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。
４．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式192,518株は、「個人その他」に1,925単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社は、自己株式192,518株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。