（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第６期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第６期及び第７期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

６．第８期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

（当社設立以降の沿革）

（ご参考　当社設立までの沿革）

　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

(1）主なサービス内容

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

①　「QB HOUSE」

　1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。

　余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。

②　「QB PREMIUM」

　QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。

③　「FaSS」

　QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。

(2）店舗の形態と運営

　当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

　上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

　また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。

３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

(3）店舗数

　当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。

(4）事業系統図

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2023年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６．当社は、2022年11月14日にカナダに新会社を設立することを決議し、2023年４月14日にQB HOUSE CANADA INC.を設立いたしました。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が75名増加しております。主な理由は、国内の業務委託店舗からの移籍によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。

(2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

　本中期経営計画は、これまで培ってきた当社グループの強みを事業環境の変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。

　本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

　当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

　また、人材育成拠点の拡充によるスタイリストのカット技術・接客サービスの向上に加えて、新しい券売機の導入やアプリ開発等によるサービス拡充によりお客様の利便性を高めることで、サービス価値向上による事業成長も図ってまいります。

　店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大で得た資金を、スタイリストの人材投資に再分配することで、さらにスタイリストに選ばれる会社となり、次の店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大につなげる、この事業成長を促す好循環を実現することで、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築してまいります。

　本中期経営計画の２年目である次期（2024年６月期）は、本感染症の流行前におけるスタイリストの純増数に戻すことを最優先の経営課題と捉えて、スタイリストの採用及び定着について、実効性のある待遇や働き方の改善並びに人材育成の施策に取り組んでまいります。これらの取り組みによってスタイリストの純増を早期に実現し、既存店の高いヘアカット需要に対応できるシフト配置を強化するとともに、年度の後半からは新規出店を増やし、店舗拡大による安定成長の体制を構築することを計画しております。

　具体的には、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。これらの取り組みを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。

(1）事業運営に関するリスク

(2）外部環境変化に関するリスク

(3）財務に関するリスク

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

　各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1）事業運営に関するリスク

(2）外部環境変化に関するリスク

(3）財務に関するリスク

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（取り組みに関する説明）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

　本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。

　本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。

（業績に関する説明）

　当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）は、国内における本感染症の５類感染症への移行もあり、国内・海外ともに本感染症の防疫措置は撤廃又は大幅に緩和され、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いたことから、グループ全体の来店客数は前年同期に比べ増加しました。また、国内・海外ともに、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、当初計画よりも前倒しで価格改定を実施しました。

　その結果、売上収益は、前年同期に比べ2,182百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は544百万円）し、22,746百万円となりました。

＜国内＞

　サービス業の需要回復に伴う採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること等から、定休日や臨時休業が必要となる店舗が増加しました。また、店舗運営人員の適正化による労働環境改善を図るため、店舗の統廃合を実施したこと等により、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、本感染症の防疫措置の緩和等に伴い、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加しました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,374百万円増加しました。

＜香港＞

　2022年12月に本感染症の防疫措置は全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復傾向となりましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は微増に留まりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は微増に留まりましたが、円安の為替影響に伴う増収があったことから、円貨建ての売上収益は332百万円増加しました。

＜シンガポール＞

　本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されておりますが、テレワーク勤務の定着等により都心の店舗への影響は残っております。スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は減少しましたが、2022年８月及び10月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は190百万円増加しました。

＜台湾＞

　本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は168百万円増加しました。

＜アメリカ（ニューヨーク）＞

　本感染症の防疫措置は、国内及びアジアよりも早期に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は116百万円増加しました。

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　売上原価は、前年同期に比べ923百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は439百万円）し、17,460百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ499百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は69百万円）し、3,121百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

　その他の営業収益は、前年同期に比べ91百万円減少し、65百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ71百万円減少し、91百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は22,746百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,138百万円（同52.9％増）、税引前利益は1,990百万円（同59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（同68.5％増）となりました。

　店舗展開につきましては、18店舗出店いたしました。出店地域は、国内に14店舗、海外は台湾に４店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により37店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より19店舗減少し、701店舗となりました。

　なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加708百万円、棚卸資産の増加145百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、25,308百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少147百万円、使用権資産の増加488百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、31,108百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、6,609百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加275百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、11,624百万円となりました。これは主として、借入金の減少724百万円、リース負債の増加162百万円、引当金の増加186百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、18,233百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少92百万円、利益剰余金の増加1,444百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,432百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、4,694百万円（前連結会計年度は4,706百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,990百万円、減価償却費及び償却費3,284百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額710百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、484百万円（前連結会計年度は558百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出390百万円、差入保証金の差入による支出158百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、3,597百万円（前連結会計年度は5,245百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出2,835百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(ロ)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

　経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

　当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は1,000百万円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

　具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(1）フランチャイズ契約

　当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。

(2）業務委託契約

　当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。

(3）借入金

　当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行

②　当連結会計年度末における借入残高

　8,450百万円

③　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

④　主な借入人の義務

　財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　17．借入金」をご参照ください。）

　また、同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

（注）提出日現在発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「対象株式数」という。）は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日以降に当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じとする。）又は株式併合を行うときは、当該調整の時点で未行使の本新株予約権に関して、次の算式により対象株式数を調整し、これに合わせて本新株予約権の目的である株式の数も調整される。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、当社普通株式以外の株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会の決議により、必要と認める調整を行うものとする。

これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整を併せて行う場合には、調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

また、割当日以降に、当社がその時点における調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行又は当社が保有する普通株式の処分（ただし、当社の株主のみを割当先として行う場合に限り、当社普通株式の株式無償割当ての場合、合併等により新株を発行又は自己株式を処分する場合、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、当社普通株式以外の株式の発行もしくは自己株式の処分（当社の株主のみを割当先として行う場合に限る。）又は無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整する。

３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(4）新株予約権を行使することのできる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上表「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

(7）その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由

上表「新株予約権の行使の条件」及び上表「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

４．(1）新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2017年６月期から2019年６月期の３事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目（減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用）の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）上記(1）にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

②　当社普通株式につき、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③　当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となった場合。

④　当社普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合。

(3）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注４において「本新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

(4）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。

(5）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(6）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

①　本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

②　本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

③　本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

(7）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

①　当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日までの間は、本新株予約権を行使することができない。

②　当該上場日から起算して３年間は、割当てを受けた本新株予約権の70％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

③　当該上場日の３年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。

ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記①乃至②にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるものとする。

(8）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注４において併せて「本組合ら」という。）がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下、この注４において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

５．(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、この注５において「本新株予約権者」という。）が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りではない。

(2）一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。

(3）本新株予約権者は、当社取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又はこれらに準じる地位もしくは従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含むがこれらに限らない。）の地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、かかる事由の発生時点以後本新株予約権を行使することができない。

①　本新株予約権者が、破産手続開始又は民事再生手続開始の申立を受け又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

②　本新株予約権者が、会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解職の懲戒処分を受けた場合及びこれらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断した場合

③　本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

(5）本新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び当社取締役会の決議にて別段の決定がなされた場合を除き、以下の区分に従って本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

①　当社の株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日から起算して１年間は、本新株予約権を行使することができない。

②　当該上場日から１年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の25％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

③　当該上場日の２年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の50％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

④　当該上場日の３年後の応当日から起算して１年間は、割当てを受けた本新株予約権の75％に相当する数以下の本新株予約権に限り、本新株予約権を行使することができる。

⑤　当該上場日の４年後の応当日以降は、割当てを受けた本新株予約権のすべてを行使することができる。

ただし、当該上場日以降であって、本新株予約権の行使期間が残り１年未満である場合には、本新株予約権者は、前記①乃至④にかかわらず、その保有する新株予約権のすべてを行使することができる。なお、日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所から上場審査の過程で本号の修正又は廃止が必要な旨の指摘を受けた場合においては、当社は、当社取締役会の決議により本号を修正し又は廃止することができるものとする。

(6）前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、インテグラル株式会社、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.（以下、この注５において併せて「本組合ら」という。）がある時点において保有する当社株式のすべてを第三者に譲渡する旨の契約が締結され、かつ、当該契約が実行される場合（当社株式に付された担保権の実行として行われる当社株式の全部の譲渡又は処分がなされる場合を含む。以下、この注５において「本エグジット」という。）であって、本組合らから請求があった場合には、当該請求の日から５営業日の間（ただし、本エグジットの実行日までに限る。）は、本新株予約権者は保有する本新株予約権のすべてを行使することができるものとする。

　該当事項はありません。

（注）１．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

２．当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が29,700株、資本金が８百万円及び資本準備金が８百万円増加しております。

（注）１．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式123株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。