ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

（注）１．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

（注）１．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

３．株主総利回りについては、当社株式の上場が2018年９月のため、第３期は記載しておりません。また、第４期以降の株主総利回りについては、第３期の期末日における株価を基準に算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。

(2) 生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。

(3) 少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に賃貸住宅総合保険を提供しております。

（※）2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。

当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ＳＢＩ損害保険株式会社は、2023年２月１日付で資本金を20,500百万円から11,000百万円に減資しております。

６．ＳＢＩ生命保険株式会社は、2023年２月１日付で資本金を47,500百万円から15,000百万円に減資しております。

７．ＳＢＩ損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における損害保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．ＳＢＩ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生命保険事業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９．ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 (1) 経常収益　　　　 10,121百万円

(2) 経常利益　　　　　　461百万円

(3) 当期純利益　　　　　320百万円

(4) 純資産額　　　　　2,074百万円

(5) 総資産額　　　　　3,698百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員はすべて特定のセグメントに区分できない全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　上表以外については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループでは、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営理念や経営戦略等を踏まえつつ、財務の健全性及び業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、「グループリスク管理基本方針」等を定め、それに則り、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当社グループでは、半期ごとにリスクのプロファイルを更新し、現在グループとして抱えているリスクの洗い出しやそれへの対応状況等についての把握を行っております。また、その一環として、これまでとは異なる要因や環境の変化により発生し、企業に重要な影響を及ぼすリスクである「エマージングリスク」についてのプロファイルも実施し、可能である限り網羅的なリスクの特定に努めておりますが、現時点では予見出来ない、あるいは重要とは見なされていないリスクによる影響を、将来的に受ける可能性があります。

当社グループがプロファイルしたリスクを項目ごとに分類した一覧は下表のとおりであり、それぞれのリスクの概要や主要な管理方法については、以下(1)から(12)までに記載しております。

これらの当社グループを取り巻くリスクが、いつ発現するかを完全に予測することは困難であるため、当社グループでは、常にこのようなリスクに直面あるいは内包しているものとしてリスク管理を行っております。そのため、「(1）保険引受に関するリスク」や「(3）資産運用に関するリスク」のように、定量的に評価可能なリスクについて、いつ発現するかは不明であり、かつ極めて稀な確率でしか発現しないものの、発現した場合には大きな影響を受けるケース（例：200年に一度しか発生しないような大規模な市場変動等）を想定した「予想最大損失額」を一定の条件の下で算出し、保険金の支払余力や財務への影響等を確認・評価しております。

このような定量的な評価結果やリスクプロファイルの結果等、更には予見可能性も踏まえて、顕在化した場合に一定の影響を受けるリスクは以下であると認識しております。

これらに加えて、当社グループでは、持続的な企業価値の向上に向け、統合的リスク管理（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）態勢の整備も進めております。

具体的には、以下のような関係となる、収益（リターン）・リスク・資本をバランスよく一体的に管理し、財務の健全性を確保しつつ、収益性や資本効率の向上を図ることとなりますが、当社グループにおいては、その達成に向けた様々な取り組みを実施しております。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

　当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払いに対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

②　生命保険の引受に関するリスク

　当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、定期的な事故発生率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

　当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、定期的な損害率等の主要な指標に関するモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握及び再保険を活用したリスクの移転等が挙げられます。

④　再保険に関するリスク

　当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、出再先の再保険会社の財務格付け等に関するモニタリングや出再先の分散等が挙げられます。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

　当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、国内の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすいものとなっております。今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの保険商品への需要の低下や個人保険の解約・失効の増加、資産運用収支の悪化等のおそれがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

　当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

　人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇していること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについては、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

　自動車における自動運転技術の普及や医療技術の進歩等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。そして、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFinTechについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。また、疾病の発症予測精度の向上や新しい診断・治療技術の開発等により、現行商品の補償（保障）内容や補償（保障）額ではお客様のニーズに応えられなくなり、競争力を失ってしまうリスクがあります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。本リスクについても、前述の「エマージングリスク」に係る管理を通じて、想定されるリスクの洗い出しや今後の施策の整備等について、継続的に対応してまいります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

　当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、各種の報告徴求や会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。

我が国において、保険持株会社、損害保険会社及び生命保険会社は免許制であり、少額短期保険業者は登録制であります。免許や登録に特段の期限の定めはないものの、これらの会社が、法令や定款に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は、業務の全部もしくは一部を停止させる、あるいは免許を取り消すこと等ができる旨も保険業法により定められております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて上述の事由に該当する事実はありませんが、将来において免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200％を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

　当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新しい会計基準を公表しております。この新しい会計基準が導入された場合や現在検討が進んでいる経済価値ベースでのソルベンシー規制においては、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、想定している以上の責任準備金の積立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　なお、上記の経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向け、当社グループでは、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社を中心にして、基準指標となるESR（Economic Solvency Ratio : 経済価値ベースのソルベンシー比率）を定期的に算出し、その結果や変動要因等をORSA（Own Risk and Solvency Assessment : リスクとソルベンシーの自己評価）結果等にて経営に対して報告する一方、当該規制の導入に向けた検討や態勢整備等を進めております。

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

　保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

　具体的には、金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　株価変動に関するリスク

　株式市場の下落による、有価証券評価損・売却損の発生又は有価証券含み益・売却益の減少を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。また、保有するその他有価証券の評価差額金が減少する場合には、当社グループの純資産の減少及びソルベンシー・マージン比率の低下が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、株式市場の状況等に関するモニタリングや、保有する株式の価値が、設定した一定の基準に抵触するまで下落し、その後も回復が見込めないと判断される場合には、それを売却して損失を確定させる等とする「ロスカット・ルール」の運用等が挙げられます。

③　為替変動に関するリスク

　当社グループは、外貨建て資産を保有しておりますが、為替相場に大きな変動が生じた場合、為替ヘッジをしていない資産において、あるいはフルヘッジとしていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には損失が発生し、これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、為替相場やヘッジコストの状況等に関するモニタリングの実施等が挙げられます。

④　信用リスク

　当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、与信先の財務状況等に関する定期的なモニタリングの実施等が挙げられます。

(4）流動性リスク

　当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　本リスクに係る主な管理方法として、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等が挙げられます。

(5）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

　当社グループの事業運営においては、保険契約の申込み、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正により損失を被るリスク

　当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の詐欺やその他の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

　当社グループの従業員や保険代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を利用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様も、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

　これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　外部の業務委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢＩ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部又は全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、社内規程にて定める事前確認や審査に基づく委託契約の締結や、委託後における適切な業務の遂行に係る指導や管理、そして定期的な監査の実施等が挙げられます。

④　人材確保・労務に関するリスク

　当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

本リスクに係る主な管理方法として、専門性の高い人材に係る採用や配置をより効果的・効率的に行うための当社によるグループ一元管理の推進、「目標管理制度」や「360度評価制度」等による公平な人事制度の運用及び時間外労働時間や休暇の取得状況に関するモニタリング等が挙げられます。

(6）事業中断に関するリスク

　当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7）情報漏えいに関するリスク

　当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発している状況に鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

　そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営を実施するほか、ＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社においては、情報セキュリティに係るインシデントが発生した場合に、その通知を受け取る窓口として機能し、その状況を他のセキュリティ関連組織と連携して把握・分析し、適切に対応する社内組織である「CSIRT」(Computer Security Incident Response Team)も運営しており、これらの取り組みを通じて厳重な管理に努めております。当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8）システムリスク

　当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

　そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、上記「CSIRT」のほか、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じております。これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9）風評リスク

　当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10）M&Aに関するリスク

　当社グループでは、M&Aを当社グループの成長戦略の一角と位置付けております。そのため、買収対象企業の安定的な確保、買収価格を含む適切な買収対象の選定と買収の実行、及び買収後における当社グループの事業運営や企業文化等への適切な適合を行うこと等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、そもそも買収対象が存在しない場合や、条件の合意に至らずに買収が成立しない場合等が想定されるため、必ずしもM&Aという手法を用いた当社グループの成長が保証されているものではありません。また、買収に至った場合であっても、買収後に当該企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となるリスクもあります。その他にも、当社グループにおける既存事業との補完が十分とはならない場合や、買収企業が展開する商品やサービスにおいて継続的な需要が減衰する場合もあります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

　当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）予測が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　以上の当社グループがプロファイルしたリスクのほか、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

ＳＢＩグループとの関係について

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等について

　親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社は、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　「ＳＢＩ」の商標使用について

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。

③　ＳＢＩグループとの取引について

　当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。2023年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢＩグループとの主な取引は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載した取引のほか、以下のとおりであります。

（注）ＳＢＩコネクト株式会社は、2023年４月にＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社と合併（ＳＢＩビジネス・イノベーター株式会社を存続会社とする合併）しております。

　なお、当社グループは、取引条件の適切性を確保するため、ＳＢＩグループ各社との間で取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に審議した上で意思決定を行っております。

(1) 商号・商標使用許諾契約

　当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。

(2) 資本業務提携契約

当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．建物は賃借しております。年間の賃借料は55百万円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．建物は賃借しております。年間の賃借料は、ＳＢＩ損害保険株式会社426百万円、ＳＢＩ生命保険株式会社189百万円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

（2018年第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、2023年５月31日付で行使期間が満了しており、すべて失効しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2020年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ2021年３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（2018年第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、本新株予約権は、2023年５月31日付で行使期間が満了しており、すべて失効しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社及びＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（旧商号：常口セーフティ少額短期保険株式会社）の６社で構成されております。